8/24の日経

　6月毎勤の確報が出て、現金給与は、速報より縮んだものの、前月比+1.1と高水準を確保した。賃金は今年に入ってから伸びが高まったが、実質賃金の水準は、消費増税の傷を癒すには遠い。駆け込み反動の対策として、一斉値上げの回避が言われているが、需要が乏しい中では、順次の値上げは困難だろう。そもそも、消費が弱いのに、それを対象に増税するという戦略が誤っており、戦術ではカバーし切れない。住宅への課税を1年ずらすといった根本的な平準化策が取られるとも思われず、二の舞を踏むのではないか。

(図)



(今日までの日経)
　消費税10% セールは「増税後」呼びかけ。工作機械、中国向け失速。バイト時給、関西1000円台 三大都市圏、7月2.4%高。