トランプ大統領敗退
このことで、日本にとって良いことがあるとすれば、安倍前首相の3度目の総理への待望論の根拠のひとつとなっていた「シンゾウ－ドナルド仲良し神話」が取り上げられることがなくなったことくらいではないか。
自国がばらまいた新型コロナウィルスの混乱に乗じて、尖閣諸島周辺で中共軍は領海侵犯の頻度をさらに上げた。同時に彼らは世界に向けてもその様子をアピールし、尖閣諸島の実行支配をしているのは中共であることを印象付ける。
そんな中共のトップをシンゾウ前総理は「国賓でお招きしたい」と言った。右翼の顔をしているが、その信念はない。尊王の志低く、陛下でさえ政権の手下と考えているのではないか。3か月ルールを無視した小沢氏などと同類である。単なる拝金主義者で、能力はないが権力欲は人一倍の人物に見える。コロナで習近平国賓招致は延期され、具現化されていないが、わが国における媚中の頭目を党の幹事長にいただく自由民主党(今や不自由独裁党)は、現在その御仁の傀儡政権だからいずれお招きすることになる恐れが強い。
「尖閣諸島は日米同盟の範疇である」とヒラリー・クリントンは言っていたが、新大統領も菅総理との電話会議で同様の所信を述べた(11月11日)という。彼は、対中貿易戦争は緩和する見込みが強い。ただ人権問題は米国民主党の党是の一つであろうから、ウイグル問題や中国国内・香港などの民主家への弾圧などには、少なくとも「遺憾砲」は大いに発するであろう。問題は、中共が台湾に武力で攻め込んだ場合に、尖閣の奪取に来た時に、米3軍への台湾防衛、日米安保同盟発効の命令が出せるかどうか。
全面戦争になれば多くの人々の血が流れる。わが国も当然に核弾頭ミサイルの攻撃を受けることを覚悟しなくてはならない。その代わり中共独裁国家は永遠に地上から消える。現状放置すれば10年後は消えるのはどちらか分からなくなる。
台湾問題の場合、全面戦争を回避するなら、中共支持の人たちは台湾に残し、百万人単位で難民を日米英豪などで事前に引き受ける段取りを付けること。いずれにしても、領土として台湾が中共のものとなれば、次はわが国本土も危ない。平和憲法の下にあっても自衛権は国家・民族の権利であり、共産党や立憲民主党が何を言おうが国防費は倍増して、尖閣諸島も沖縄も本土も米国の支援は必要だけれど、まさに自助精神で守り抜く覚悟が必要である。
トランプ無き世界は、さらなる中共の跋扈が懸念されるが、米国が中国投資を控えTPPに参加すれば、経済的にこれ以上中国を太らせない方策に可能性は残る。ヨーロッパでは、ドイツのメルケルとすでに一帯一路に取り込まれているイタリアは期待できないが、フランス、ベルギー、オランダ、スペイン及び東欧諸国、台湾はじめ東南アジア諸国でも日米英豪と協調できる国々も参加して、一大経済圏、中国抜きのサプライチェーンを構築することで平和を維持しながら自由と民主主義の世界を維持できるのではないか。
