米国「クリーンネットワーク」計画への不参加
10月16日読売朝刊一面記事に驚いた。もっとも二階幹事長傀儡の菅政権にすれば当然のことかも知れない。
『通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針』という。
米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。 今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。
確かに、ＷＴＯ(世界貿易機関)の紛争処理委員会が9月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめており、米国の対中排除の枠組みに参加すれば日本も米国と共に中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する懸念がある。
米国よりも日本の方が中国への経済的依存度が高く、わが国経済界からの反発がある。習近平主席の国賓招致の計画(早く撤回すべき案件である)がある。さらに大統領選挙でバイデン候補が勝利した場合、現在の対中攻撃的政策が見直される見方もあり、その場合に日本が経済的に米中に置き去りにされる恐れがあることを警戒する向きがある。恐れることなどない、バイデンさんが勝てば米国はＴＰＰに戻ってくる。
それにしても「強固な日米同盟」はどうなっているのか。日本の経済事情(都合)で米国の要請を袖にするようでは、トランプ大統領の日本へのさらなる米軍駐留費の上乗せの要求が正当性を帯びてくる。それでなくとも中国軍がさらに力を付ければ、沖縄米軍は瞬時の攻撃を避けるため、グアムとハワイへ分散退去という噂がある。
近視眼的な財界の戦略と、その財界がスポンサーの自民党、これに乗っかる媚中公明党と、下手な役者(無教養の指導者層)が揃っている現在の日本の現状では致し方ないのであろうか。
なぜコロナ危機を、そこに見えたわが国のサプライチェーンの欠陥はじめ、産業構造の歪を是正する機会と捉えることができないのか。中国進出企業の工場を日本の地方に戻すことで、地方創生を成し、三次産業に従事するパート・アルバイト人材を、農業・漁業・工業に取り戻す政策を進め、製造業の中国依存を軽減する努力をしないのか。
中国への投資は中国を太らせ、その軍事力増強の手助けをし、台湾、香港、ウイグル、チベットの人々に後ろ足で砂を掛けるような行為である。その砂はいずれ日本の民にも降りかかるものだ。
本稿は読売新聞10月16日朝刊を参考に構成しています
