自民党総裁選2018 その２

無責任の連鎖

　森友、加計問題ではあれだけ国会で時間を掛けたにも関わらず、結局一般国民の理解を得るに至らなかった。公文書の改竄という重罪を犯しながら、その責任者の官僚は不起訴。ただ一点、安倍総理の関与はなかったと繰り返したことで、安倍総理は「私の関与がなかったことははっきりした」と一件落着させた。当初、「私や私の妻が・・・」と言っていたことに関して妻の部分は触れずじまい。

　この件、文書改ざんに関与した官僚が自殺している。政権に関わる大きなスキャンダルが起きると、過去にも秘書や運転手などが犠牲になり、代議士先生には捜査の手が及ばないよう画策するのはテレビドラマのよくある筋書き通り。自殺なのか、口封じのため殺されたのかも実は判然としないこともある。

　森友学園問題では、いくら総理夫人の肩入れがあってもまさか、この国の財務官僚がそれに従うなど考えてなかったから、当初は安倍首相に対する野党等の批判は当たらないと私は考えていたけれど、いろいろな事実が公表されると、総理夫人が明らかに財務官僚を動かした形跡がある。総理は国会で何度も「妻は私人であり、国会喚問などの対象には成り得ない」と主張していたが、どうして私人に官僚の秘書が居たのか。当の秘書官から財務省に森友学園への用地買収に協力要請がされていたこともそのFAXの存在ではっきりした。

　菅官房長官などは、当のFAXへの財務省からの返答は０回答であったと主張し、従って関与とは言えないような詭弁を弄していたが、総理夫人が一民間企業のために官僚の秘書を使って所轄省庁に要請するだけで、立派な関与であり、裏で財務官僚が忖度しておればそれは０回答ではありえない。
　
　その後も財務官僚のトップのセクハラ疑惑も出て、財務省は失態続きで、財務大臣である麻生氏辞任すべしの声も大きかったが、総裁３選のために必要な人物を安倍総理は切らなかった。これら一連のスキャンダルでは、結局閣僚は勿論政治家は誰も責任を取らなかった。

　今回はまた障害者雇用に関して大変な不正が発覚した。当初一部民間企業の不正が摘発された事件は、その監督官庁である厚労省はじめ、あらゆる国の役所で障碍者雇用の水増しが確認されるに至った。地方の県や市でも同様である。これだけの不祥事にも、厚労大臣など、頭を下げて終わりという初めからその面構えである。大臣の任期はどうせ総裁選が終わる９月末までであるし、何も自分が大臣になって始まった不正の慣例でもないと、麻生大臣にならって「蛙の面にしょんべん」の態である。(続く)