政治不信
先に安倍総理の選挙前の発言を捉えて、実行を先送りするのは如何なものかと述べた。先送りすると結局実施されなくなる恐れも強い。政治家の発言にどこまで国民との約束という意識があるのかないのか分からないが、やっぱり言ったことや一旦決めたことは断固やりきる姿勢がないと政治不信が続いてしまう。それでは民主党時代と同じだ。
70歳から74歳の医療費の窓口負担は、前の自民党政権時1割負担から2割負担へと決めていながら、該当世代の反発を恐れて1割に据え置いて6年が経つという。由々しきことだ。年金支給額の物価スライドも、デフレ化で下げなければならないところ据え置いて来て、こちらはどうにか実施するところまでは来たらしい。医療費の窓口負担増え置きについては、民主党政権時には国会で自民党から追及していた筈だ。今回政権が変わったが、7月の参議院選挙を睨み、据え置くために2,000億円を予算計上するらしい。選挙を与党有利にするために2,000億円を使う。この国家財政危機が叫ばれる中、政治家の頭脳を疑う。
これは該当世代の反発を恐れてというより、どうも医師会向けのアピールではないのかという気がする。ただでさえ特権階級の感のある医師会の懐具合に配慮する必要があるのか。国民健康保険への税金負担は大きいと聞く。医者に行くとすぐ検査、検査で検査料が嵩む。兎に角医者にはよっぽどでないと掛らないようにしないと国家財政が持たない。患者の窓口負担が増えると、今まで来ていた患者というよりお客がこなくなるから医者が困ると言う算段で、決めたことを先送りしてきたのではないか。
世の中、どうも税金の分捕り合戦で成り立っているところがある。各種団体が、いかに市町村、県や国から手前に税金を持ってくるかの凌ぎ合いをやっているように見える。このため医師会など政権交代後民主党支持にまわり、先の総選挙では自民党有利と見て、事前に自主投票としたらしい。浅ましい限りである。命を担保に国民から一定の保険料を徴収し、これに多額の税金を載せて医師会に運ぶ構図が見える。毎年2,000億円で6年なら１兆円を超える税金が７０歳から７４歳の世代に違法に投与される。そんなことなら初めから決めなければ良かったのだけれど。
税理士会なども2009年の総選挙では民主党支持であったが、その後どうされたのか。政権与党にすり寄るため、無党派層の動向に神経を尖らせ、民主党有利と見るや支持を表明してその間どれだけの利益を享受したのか。中小企業診断士協会などは、組織率も低いこともあってか政治的に何の圧力団体にも成り得ないから、一応経済産業省の中小企業庁所轄であるけれど、経済産業省に用むきで出かけた診断士が、診断士を名乗ってもその士業を職員が知らなかったという話を聞いたほどだ。
もっとも長らく国からの補助に頼った農業が、いつまで経っても衰退、衰退といわれるけれど、これまで投与されたその莫大な税金は、一体どこに消えたのか。一部散見する地方の農家の豪華な邸宅に形を変えたのであろうか。国に頼る産業や団体は結局競争力を失うのではないか。農家や医師会は、今またＴＰＰの一大反対勢力になっているだけのことだ。
政治家は実行できないことを軽々に口にしないことは肝に銘ずべきだ。「最低でも県外」がどれだけあと後尾を引いて多くの不具合を生じさせたか。そしてやらないなら決めないこと。圧力団体に与しないことだ。利権政治を繰り返せば、はたまた訳のわからない政治集団にこの国が乗っ取られる恐れがある。国ごとどこかの国に持っていかれる危険さえ感じる。民主政治にとって政治不信ほど怖いものは無い。
先に安倍総理の選挙前の発言を捉えて、実行を先送りするのは如何なものかと述べた。先送りすると結局実施されなくなる恐れも強い。政治家の発言にどこまで国民との約束という意識があるのかないのか分からないが、やっぱり言ったことや一旦決めたことは断固やりきる姿勢がないと政治不信が続いてしまう。それでは民主党時代と同じだ。
70歳から74歳の医療費の窓口負担は、前の自民党政権時1割負担から2割負担へと決めていながら、該当世代の反発を恐れて1割に据え置いて6年が経つという。由々しきことだ。年金支給額の物価スライドも、デフレ化で下げなければならないところ据え置いて来て、こちらはどうにか実施するところまでは来たらしい。医療費の窓口負担増え置きについては、民主党政権時には国会で自民党から追及していた筈だ。今回政権が変わったが、7月の参議院選挙を睨み、据え置くために2,000億円を予算計上するらしい。選挙を与党有利にするために2,000億円を使う。この国家財政危機が叫ばれる中、政治家の頭脳を疑う。
これは該当世代の反発を恐れてというより、どうも医師会向けのアピールではないのかという気がする。ただでさえ特権階級の感のある医師会の懐具合に配慮する必要があるのか。国民健康保険への税金負担は大きいと聞く。医者に行くとすぐ検査、検査で検査料が嵩む。兎に角医者にはよっぽどでないと掛らないようにしないと国家財政が持たない。患者の窓口負担が増えると、今まで来ていた患者というよりお客がこなくなるから医者が困ると言う算段で、決めたことを先送りしてきたのではないか。
世の中、どうも税金の分捕り合戦で成り立っているところがある。各種団体が、いかに市町村、県や国から手前に税金を持ってくるかの凌ぎ合いをやっているように見える。このため医師会など政権交代後民主党支持にまわり、先の総選挙では自民党有利と見て、事前に自主投票としたらしい。浅ましい限りである。命を担保に国民から一定の保険料を徴収し、これに多額の税金を載せて医師会に運ぶ構図が見える。毎年2,000億円で6年なら１兆円を超える税金が７０歳から７４歳の世代に違法に投与される。そんなことなら初めから決めなければ良かったのだけれど。
税理士会なども2009年の総選挙では民主党支持であったが、その後どうされたのか。政権与党にすり寄るため、無党派層の動向に神経を尖らせ、民主党有利と見るや支持を表明してその間どれだけの利益を享受したのか。中小企業診断士協会などは、組織率も低いこともあってか政治的に何の圧力団体にも成り得ないから、一応経済産業省の中小企業庁所轄であるけれど、経済産業省に用むきで出かけた診断士が、診断士を名乗ってもその士業を職員が知らなかったという話を聞いたほどだ。
もっとも長らく国からの補助に頼った農業が、いつまで経っても衰退、衰退といわれるけれど、これまで投与されたその莫大な税金は、一体どこに消えたのか。一部散見する地方の農家の豪華な邸宅に形を変えたのであろうか。国に頼る産業や団体は結局競争力を失うのではないか。農家や医師会は、今またＴＰＰの一大反対勢力になっているだけのことだ。
政治家は実行できないことを軽々に口にしないことは肝に銘ずべきだ。「最低でも県外」がどれだけあと後尾を引いて多くの不具合を生じさせたか。そしてやらないなら決めないこと。圧力団体に与しないことだ。利権政治を繰り返せば、はたまた訳のわからない政治集団にこの国が乗っ取られる恐れがある。国ごとどこかの国に持っていかれる危険さえ感じる。民主政治にとって政治不信ほど怖いものは無い。
