３月２３日本日は明日の最終本会議に向けて福祉保険委員会委員長報告を作成していました

　こんにちは、国立市議会福祉保険委員会委員長を務めさせていただいている石井伸之です。

　本日は明日２４日に行われる国立市議会３月議会最終本会議に向けて、福祉保険委員会委員長として委員会報告を作成しておりました。それでも今回は１７日に委員会が終了してから、３連休を挟んだおかげで、テープ起こしや内容確認を休日中にも関わらず議会事務局職員の方々に出勤していただいたお陰で、２１日には福祉保険委員会速記録をいただき、余裕を持って仕上げることができました。

　以前であれば、委員長報告作成時間が丸一日あるかないかという状況下で、２０ページ近くにも及ぶ委員長報告を作成しておりましたので、当然のように夜なべとなってしまい、翌日の本会議は睡眠不足と戦っている状況です。

　ちなみに福祉保険委員会の中で、子ども手当について国立市負担における質疑と答弁がありましたので、お知らせしたいと思います。

国立市における子ども手当総額は11億5,973万円
　　　　その財源内訳は国庫負担金が９億1,052万3,000円
　　　　　　　子ども手当都負担金が１億2,460万3,000円

　総額から下の二つを差し引き残りの１億2,460万4,000円が市の負担

　国立市の負担額１億2,460万4,000円には新たな地方負担分として、4,621万2,000円が地方特例交付金で補てんされることから、その分を差し引きした7,839万2,000円が平成22年度子ども手当における一般財源からの負担額となっております。

　一般会計予算が２５０億円余りで毎年１０億円不足すると言われている国立市にとって、この7,839万2,000円というお金は非常に重くのしかかって来ますので、平成２２年度において少しでもこの地方負担を軽くするように訴えかけて行きます。

　そもそも税金と言うのは、皆さんから広く浅く薄く所得や使う金額に応じて公平に負担していただき、それを何かの目的を持って大きな事業に使うと言うのが筋だと思いますので、子ども一人当たり１万３千円を所得制限なく配布するというのは、いかがなものでしょうか？

　お金は恵まれず、困っている方へ手厚く給付して、将来は立派な社会人となって社会に貢献していただくように、教育面での事業に使うことが将来的な投資という意味でも役に立つと思います。

　子育て支援と言いながらも、毎月１万３千円や２万６千円の給付で本当に少子高齢化社会に対して楔を打ち込むことができるのでしょうか？人口統計学的に今後５０年近く日本の人口は減少していくことが確実な中で、子育てをすることの喜びや楽しみ、辛いこと苦しいことは多々あっても、それが親として自分を成長させてくれるといった、子育てにおける理念が確立していなければ、どんな現金支給をしたところで、ぬかに釘、暖簾に腕押しでしかありません。

　まずは、子育てにおける喜びや楽しさについての教育というものを中学・高校・大学という場所で教えて行くことが大切であると思いますので、子育てをし易い環境作りと共に、そういった精神的な部分にもメスを入れていただきたいものです。