コロナが試す民度とＩＴ競争力

麻生副総理兼財務相の「民度」発言は理解できたが、言葉を選んで表現すべきだろうと感じた。「民度」は範囲が広過ぎる。反発を受けたくなければ「生活習慣の違い」といった言葉使いをすればよかった。私は最初から日本独自のコロナ対策の成否は日本的民主主義とか日本人が問われていると指摘した。日本は強制的な都市封鎖を実行せず広範な検査も実施しなかった。こんな国は世界中どこにもなかった。

予想通り朝日毎日系などから失言を追求する記事が続出した。だが、例によって天邪鬼な私にはマスコミの指摘には強い違和感がある。彼等は最初から海外の指摘を引用して日本のコロナ対策を非難し続けた。日本が何故欧米より上手く行っているか、データをきちんと分析して根拠を示した記事を見たことが無い。

そもそも彼等は日本のコロナ対策が上手く行っていると報じたくなかった様に感じる。そして、何時ものように麻生氏の発言を問題にした海外報道に飛びついた（海外の日本のコロナ対策を成功したと手の平返し記事には反応が薄かった）。麻生氏の発言は一国の副総理として言葉を選ぶべきだったと私も同意する。

だが、その前にお前らは日本のコロナ対策をどう評価するのか、データは山ほどある、自分の頭を使って分析し報じるべきだ。是非そう言う記事を読みたい、もしその結果として日本のコロナ対策が成功してないと主張するなら、専門家を含めてさらに議論を生かし今後の対応に生かせると期待したいのだが。

実はこれはちょっと長い前置き、これからが本論だ。

私的には狭義の民度（子供の頃から教わった生活習慣とか衛生管理と、強制されずとも政府の方針に従う国民）がコロナ対策の成功要因だったと感じる。そうだとして議論を先に進める。日本の優れた民度が、医療として重要な成功要因になったが、皮肉にもコロナ対策に巡り最新のＩＴ技術活用が世界から遅れる要因になった。

コロナに限らず何でも「どうにかしてしまう」日本の優れた「民度」があったが、一方海外では劣った民度ではどうにもならずＩＴの力で臨機応変に官民連携し迅速に対応し、ＩＴの世界では日本は大きく遅れた。５日の日本経済新聞の記事「コロナが試すＩＴ競争力　日本、際立つ出遅れ」を見て直感的に感じた。

話題のコロナ対策の一環として国民全員に１０万円支給する件で、以前投稿したように各自治体がバラバラで繋がらないＩＴシステムを抱えて対応に苦慮している。自治体は何の為にＩＴを導入したのか理解してない。ＩＴ導入前にやっていた手仕事のプロセスを変えず、個々に切り離されたシステムを手作業で照合し処理する。市内に日本を代表するＩＴ企業がある私の住む自治体でもオンライン申請は中止された。

海外先進国だろうと発展途上だろうと日本人の様に「どうにかできない」から、人の代わりに「どうにかする」ＩＴシステムを導入し立場が逆転した。２０年以上も前に同じような経験をした。９０年代に米国企業が苦労してＥＲＰに合わせ仕事のやり方を変えてＩＴ化して行き競争力を高めた。途上国に移管することも容易だった。

その時日本製造業は現場の強い声を尊重し、既存の作業プロセスを優先して標準ＥＲＰに改造を加え導入に遅れた。改造を加えた為に導入遅れが発生、更に標準ＥＲＰが効率化されても改造が邪魔して簡単に導入できない事態が生じた。２０年以上前の話だが、自治体のメンタリティは当時の製造業と似た様な壁がある。

自治体から受注しＩＴ導入をするＩＴ企業も、仕事のやり方を変え住民票管理システムとかマイナンバー管理システムとかを連携しなければ効果を発揮出来ないことは分かっていたはずだ。だが、マスコミや野党が個人情報を守るため各システムの紐づけに強く反対すると、ＩＴ専門家は政治的な動きに対応しなかった。それは政治家の仕事だった訳だ。

似たような事情は何度か発生したが、今まで何とかして来た。これが３０年も続けば上記記事の様に日本のＩＴ競争力は際立って遅れた。別にコロナが原因ではなく「積年の日本人の優れた民度」が招いた事態だ。つまり混乱は麻生副総理の自慢の民度が足を引っ張った。国民の自業自得、そしてマスコミは重要な協力者だ。■