風評被害をバラ撒く報道

日本政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことに対し、地元漁協等が風評被害を恐れ反対が繰り返し報じられた。だが、日本国内世論の半数が賛成している事実がある。政府決定の背景として国際原子力機関（IAEA)が処理水放出を妥当と判断したことで、世論には科学的裏付けがあると判断したようだ。

CNN、BBC、ロイター、ワシントンポスト（WP)、ファイナンシャル・タイムズ（FT)等海外、特に欧米諸国のメディアは安全性に問題がないというものだった。各国の反対には根拠に乏しい、反対する有識者のコメントを聞いたことがない等、私が見た限り極めて論理的な視点で報じたようだ。

一方で中国政府は強固に反対し日本水産物の輸入を全面的に禁止した。私には科学的根拠のない反対、極めて政治的な評価だと考える。東南アジア等の近隣諸国には賛否両論が報じられているようだ。詳しい事は何も知らないが中国の外交方針に同調して決めているように感じる。

韓国の場合は政府は科学的・技術的裏付けを根拠に日本政府の決定に賛意を示している。一方、野党はソウル市内の日本大使館前で撤回を求める集会を開くなど処理水の影響を懸念する声は根強いが、何を根拠に反対するのか明確にすることなく政治的な反対論を展開している。

私は自分では、科学的な根拠を抜きにして好きか嫌いで自分の意見を主張する人ではないと思っている。私はマスコミ等が科学的・論理的な根拠に基づく報道をする前提で記事を見て考えを纏める。しかし、今回日本のマスコミは当初から地元漁協の反対の声、つまり風評被害の恐れを重点的に報じていた。極端に言えば中国政府や韓国野党の根拠のない反対論を後押ししていたと感じる。

本件については日本のマスコミは風評被害を恐れる地元漁協に同情するアプローチをとっていたように私は感じる。実際科学的にどんなリスクがあるのか、或いは東電や国際原子力機関の判断に問題ないか徹底的に追及し、疑問がなければ欧米マスコミと同じアプローチをとるべきだと思う。

そうしなければ、かつて我が国を誤らせたように日本を間違った方向に引っ張っていく恐れがあると私は考える。中国の報道は共産党そのもの、韓国の野党系メディアは反政府べったりと私は感じる。日本のメディアはそうあって欲しくない、科学的・論理的に正統派であって欲しい。■