大震災10周年の教訓（３）

大震災の翌日には米国は兵2万4000人、航空機189機、艦船24隻を投入して救援活動を開始した。予想を上回る大規模な支援に正直驚いた。日米同盟は軍事的な活動に限るのではと勝手に思っていたが認識不足だった。実際には既に阪神大震災でも支援を受けたのだという。

だが、本格的な支援が始まったのは当時の菅首相が決断し、自衛隊が原発上空から放水を実行してやる気を見せたところから本格的な「トモダチ作戦」が始まったという。国家の危機に瀕して、先ずは自衛隊が立ち上がり対応しなければ、米軍が支援する根拠が無かった。

12日の日本経済新聞は「日本が主体的に動いてこそ、米軍も動くという同盟の本質でもある」と日米同盟の在り方を説いている。言い換えると自衛隊の「自助」を見て、米軍は共助に動いてくれた。他国に攻められた時自衛隊が血を流して戦わなければ、米軍が血を流して日本を守ることはない。同盟とはそういうものだ。

日本は太平洋戦争での苦い経験から戦争放棄し軍隊を持たない決断をし、自衛の為だけに限って武装し米軍に守ってもらうことになった。それが為に自衛隊の活動範囲を狭めたが、その一方で血を流してでも自らを守る主体性を無くしたかのような風潮が続いて来た。

今回の新型コロナウィルス対応を見て今も残る「自助の精神の欠如」を垣間見た。大震災10周年の教訓が生きてないと感じた。このテーマで投稿した記事（日経3/11）で女川町のユニークな復興の取り組みを紹介したが、多くの自治体は地域の特色を生かした取組が出来ず諦めの声が聞こえて来た。

地方の国依存は続いている。今日の日経の記事によれば、権限は移譲されても国はカネに基準や条件を付けて縛っているという。一方、自治体は国の支援を受け身で待つばかり、地域の為に自らどう動くか見えてこないと自治体首長の覚悟の無さを指摘している。

ニュース番組で報じられるコロナ対応について街の声から専門家や政治家まで、国の明確な指針とか基準を求める声がよく聞かれる。これじゃ自治体の長と同じだ。私はもう十分じゃないかと思う。やるべきことは分かっている、後は自ら立ち上がってやるのみだ。■