緊急事態再延長で追加すべき対応策

1都3県に発令されていた緊急事態宣言が2週間再延長されることになった。報道によると千葉、神奈川の感染の勢いが収まらず、ここに来て東京都も前週を上回る感染の日があった。この状況では緊急事態の再々延長もやむを得ない処置だと私も思う。

政府は漫然と再延長するのではなく、（１）無症状者のPCR検査、（２）感染経路や濃厚接触者の調査強化、（３）保健所機能の強化を実施して、感染状況の早期予測と老人ホーム等でのクラスター対応を強化して来るべき2週間後の判断に備えるという。

新型コロナウィルスの対応を1年以上見てきて、全国の自治体の中には夫々独自の取り組み成果を出しているところが僅かにある。今回政府が取り入れていることを素人なりに好感する。残念ながら東京都知事の存在感はあるが、精神論を語りお願いする姿が私には目立った。

東京に住んでいると地方の自治体が先進的な対応をして成功した例を知らないことが多い。比較的よく聞くのが、栃木県などで実施された無症状者のPCR検査によるモニタリング調査だ。先手先手で感染対策を打ち感染抑制に成功したという。今回の対策にやっと取り入れられた。他にも自治体の音頭で病院間の連携を取ったところが注目される。

一方、政府発表の3つの対応策だけでは不十分だと私は思う。それは以前から何度も指摘して来た我が国の医療資源の不効率さだ。特に今回のような世界に波及した感染症に対して日本は驚くほど非効率で対応できなかった。だが、政府もマスコミも何故か表立って強く問題指摘をしなかった。

ここに来てマスコミ報道が問題指摘を始めた。日本経済新聞は今年に入り何度か医療システムの問題を取り上げ始め、テレ朝の昼のニュースバラエティでも取り上げるようになった。現在まで私の知る限りこの二つだ。私にはマスメディアや政官と医師会に何かの利害関係を感じる。

特に違和感のあったが他のニュース番組に出て評論する医師会長など医療関係者は、数パーセントの医療関係者の必死の働きをアピールした。コロナに関与してない残りの大多数の医者については何らコメントしなかった。だが、国民は約35兆円の保険金を払って医療関係者を支えているのだ。テレビの視聴者はこういう状況を承知しているようには思えない。

日本経済新聞は3日から連載記事「コロナ医療の病巣」を開始し、日本の医療システムの問題とその背景の詳細を報じ始めた。興味のある方は是非読んでいただきたい。同時に私は何故日本の主要メディアが国家の危機に瀕してこういう報道が出来ないのか疑問に思った。

上記のように何らかの利害関係があるかもしれないが、もっと深刻なのは主要マスコミに関係分野を調査取材して報じる能力（人物金）が無くなったのではないかという疑問だ。週刊誌ネタを拾い視野の狭い評論家に語らせ、素人に煽り役を配するニュースバラエティならもう止めた方がいい。

遅きに失したかもしれないが、日本経済新聞とテレ朝ニュース番組の指摘に対応する対策を、是非政府発表の3つの対応策に加えて医療資源の効率化を加えて欲しかった。短期的には非常事態宣言解除の条件に病床使用率など医療資源効率化に深く関係する指標がある。長期的には次の感染症に対応できる医療システムに変える為に。■