誰のための国会審議（２）オンライン診療後退

今朝の日本経済新聞は社説で「オンライン診療解禁の後退を危惧する」と指摘した。タイトルだけで「やっぱりそうか」と思った。菅首相が就任早々ディジタル庁創設を打ち出した時、期待するが楽観できずと９月６日に投稿した。その後も政官と医療業界は強い抵抗勢力だと指摘した。

社説では最後に推進すべき立場にある河野氏や平井氏までが医師会の言いなりになったようだと、下記のように強く指摘している。ニュースが出てくる前に社説でけん制するとは珍しい現象だ。メディアのあるべき姿で珍しいと思い、私は少し驚きを感じた。

「厚労相が医師会の立場を代弁するのは立場上やむを得ない面があろう。だが改革を推し進めるべき河野氏と平井氏が同調するとは、どうしたことか。いま一度、首相の意図を肝に銘ずべきである。」　

河野・平井両氏や厚生省は先ずあるべき姿を打ち出し制度化して突き進む、その上で実行上の不具合があれば迅速に対応して制度を改善する。不具合を恐れて何もしなかったのが、ディジタル化で世界の低位に留まり大恥をかいたのに、また同じことをやっているという印象だ。

医師会が反対していると聞いた時からてこずるだろうとは予測したが、歯切れのよかった河野氏と平井氏がこそこそ裏で妥協していた様に感じだ。コロナ危機で前向きな姿勢を見せても、手前の利益に関わることになると医師会は強力な抵抗勢力になるのは予想通りだったが。

野党やマスコミは学術会議問題では連日ワーワー言っていたのに、事がディジタル化になるとこの２カ月だんまりを保っている。もしかしたら君たちも抵抗勢力か？どこかに利権があるのか？■