内閣支持率低下の解釈

週末に実施された世論調査で内閣支持率は下落し49％、不支持率が42％になり安倍政権に逆風が吹いていると報じられた（日本経済新聞6/19)。他の新聞社も軒並み支持率が下落し、特に毎日新聞は支持36％、不支持44％に逆転したと報じた。加計学園の獣医学部新設を巡る政府説明が不十分というのが理由のようだ。

安倍首相は昨日の記者会見で「加計学園を巡る国会議論について対応が二転三転し国民の不信を招いたと反省、本来の政策の議論を出来なかった」と国民に謝罪したとニュースは報じた。一方、民進党など野党は引き続き真相を追求して行くと強い口調で宣言する姿が伝えられた。

私は、大体こんな風に展開するだろうと「英米政治の同時没落の陰」(6/10)予測した。下記にその部分を抜き出して紹介する。」　国会論議の最大の役割は我国にとって最重要な課題と政策を議論し立法化することと私は考え、それが森友・加計の「政治プロセス」ばかりに焦点を当てた議論になるのを恐れた。

・・・　「政治プロセス問題追及で民進党は自民党の支持を少しは減らせるだろうが、国民の為の政策に全く汗を流さずして自らの支持は増やせないだろう。英米の同時没落の陰で日本の民主主義システムも機能しなくなっては困ると私は憂慮する。」　・・・

加計学園の決定そのものは正しかったか、国会で何ら議論されなかった。皮肉にもこれでは国会の「プロセス」が機能してない。政策決定プロセスの是非ばかり議論し、肝心の政策そのものを議論しないのは、実は議論すべき政策をどうするか決められないことが多い。私は無責任だと思う。

そして予想通り自民党は約10％支持率を減らし、民進党を始め野党は全て支持率が横ばいだった。改めて自画自賛すると私の予測はドンピシャリ当たった。この状況が続くと「決められない政治」が続き、更なる失われた10年になると私は憂慮する。結果として民進党は将来を担う若者の支持が低いことを深刻に考えるべきだ。

かといって、加計学園のような不透明な政治プロセスを放置しろという訳ではない。やはり問題を指摘し再発防止のためのアクションを取るべきである。だが、それだけに絞って国会の議論を空転させ政権の支持率低下を狙い政局に持っていくのは本末転倒であり、政権担当能力がないと誇示してるようなものだ。一方安倍政権の下での行政責任なのは明らかだ。しかし、このままでは与党の責任回避術のみ鍛えられる皮肉な結果になる。

いつも見る昼食時のニュースバラエティでもそういう指摘がなかったのは残念だ。政治評論家とか識者の視点は足元の政局に向いている、政局評論家と名前を変えたらどうだ。多分、テレビ局が期待して人選しその期待に応え発言していると思う。原点に戻って国民の為に何をすべきかという視点で取り組無べきだ。■