安保法制を友人関係に例え考える

「友達が不意に暴力を受け、助けを求めてきたとする。放っておいたら、自分まで命を奪われかねない場合にかぎり、助けてもいい。ざっくりいえば、これが新法（安保法制）の趣旨だ。」（日本経済新聞９／２０）

同紙の１面の囲み記事で秋田浩之編集委員は安全保障関連法を要約し、「反対は強いが、内容は理にかなっている。」と評した。私はかねてから安保法制を友人との関係に置き換えて支持して来たが、珍しく同じ考えを見つけた。国の方針を人間関係に単純化することに批判もあるだろうが、私は寧ろ人間関係の延長になければならないと考える。

反対論者が掲げる「戦争法案」という言葉に私は強い違和感がある。反対する人達を友人関係に置き換えてみると何故か分かる。そうすると彼等反対論者は実に不誠実で嫌な人間に見えて来る。こんな友達だけは持ちたくない、それ以上にこんな人は人としてどうなのかと思うのは私だけだろうか。仕事で知り合い、困難な時に懸命に働き助けてくれた海外の友人達の顔を思い出して思った。

冒頭の比喩のように人間関係に置き換えて反対論を特徴づけると、反対論者は普段は共に働き助け合い苦楽を共にした「友達が不意に暴力を受け、助けを求めて来ても知らん顔して見捨てる」人達だ。なんという卑劣な奴だと思われても仕方がない。世間はそう見るだろう。私から言えば恥を知れだ。私には世間の声即ち世界の声だ。

今回世界の声はどうだろうか。安保法案の成立を受けて世界各国は概ね前向きに評価している。米英始め先進国は積極的に支持した。明らかに懸念を示したのは中国だけ、韓国でさえ北朝鮮との有事を考え微妙な反応が垣間見えた。アジア諸国は中国との距離に比例して賛成かもしくは微妙な表現に留まり、明らかな反発の声は全く聞こえてこなかった。

言い換えると、安保法制に対する強い反対は中国と国内反対派だけだった。皮肉なことに、国内の強い反対は図らずも中国と足並みを合わせることになった。理由は別だとしても自由な言論が抑圧され少数民族が迫害されている中国とである。実はこの傾向は必ずしも今回だけではない、過去にも反対運動にこのような傾向がある。これが何を意味するか私は勉強不足でコメントできないが気になる。

安全保障関連法案が成立後にマスコミ各社は緊急の安倍内閣支持率調査を実施し、その結果私にとっては意外にも各社とも支持率が微減に留まったと報じられた。マスコミの安保法制に関わる一連の報道を見て、もっと大幅に支持率低下が起こると私は予想した。

最後に例によって誤解を恐れず大胆に私の予測を述べる。最近の安倍首相の不支持率は女性の支持低下の為だ。言い換えると政策の内容云々より感情的ポピュリズムの反映であった。だが今がポピュリズムのピークであり今後沈静化するにつれ安倍内閣の支持率は回復するだろう。感情をベースにした不支持は長続きしない、コロコロ変わる性質がある。これはデータに基かない随分失礼な言い方だと分かっている。現実は民主党等野党のふがいなさや国際情勢・経済動向の変化等で状況は一変する可能性の方が高いかも知れない。■