震災瓦礫

　昨日、東日本大震災からの一年が経って、全国各地で２万人近い犠牲者及びいまだ行方不明の方々に対する追悼の思いと共に、誰もが出きるだけ早い被災地の復興を祈願し、黙祷を捧げたり祈ったとテレビや新聞マスコミが報じている。

　しかしである。あの膨大な量の震災被災地の瓦礫は一向に減ってはおらず、一年も経っているのにも関わらず、各地での復興の妨げにもなっていて、東北三県、岩手、宮城、福島の被災三県を除く全国４４都道府県に対して、震災瓦礫の焼却処分を受け入れてほしいとの思いがあったのだが、東京都を除く全国道府県での実際の瓦礫処分は一向に進んでいなかったのである。

　その主な原因は、福島原発事故による放射能汚染への危惧と大型の処分焼却施設が無かったり、許容力が足らないからという理由だそうだったのだが、結局のところは「放射能の危惧」を大々的にアッピールして、地域的反対運動などを展開する一部の住民たちによる「地域エゴ」とも言うべき身勝手なクレームが一因だったのである。

　やっとこさ政府は震災瓦礫の処分について、全国自治体への焼却処分の協力についての関係官庁などによる会議を開いて、ようやく全道府県への協力要請から、一歩踏み込んだ法的根拠を基にした処分義務あるいは命令を検討しだしたと報道されているのである。

　実は昨年から東京都は東北三県の被災地の瓦礫処分についての受け入れを表明して行っているのだが、先月には何と国からの瓦礫受け入れを求められていない三県を除いては唯一の沖縄県ですら瓦礫の受け入れを表明したという報道がされていて、何と日本の核抑止力と自衛力を補うためという目的での米軍と言う名の外国軍隊のために日本全土の米軍基地の何と７割もの土地を国のために提供している「犠牲の島」でもある「沖縄」が、またもや長距離輸送というハンディはあるが、やはり東北三県のためには瓦礫を受け入れたいと申し出たというのである。

　日本全国の他の道府県では、復興庁や環境省が瓦礫処分の受け入れについて要請していても、現在１０都府県だけが検討をし、ようやく青森、山形、東京が受け入れを開始したが、独自に放射性物質濃度の受け入れ基準を設けて具体的に動き出したのが、秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪の５府県で、まだ受け入れの検討もしていない道県が２６に及ぶと報道されている。

　確かに原子炉等規正法では放射性物質として扱わないゴミの基準は１キロあたり１００ベクレルと定められているので、震災後に国が示した焼却灰の埋め立て基準８０００ベクレルに対する、安全性を疑問視する住民の声や不安はわからないでもないが、ともかく震災が起き、原発事故が起きた現実に対して、全国民が復興を祈り、ましてや「絆」を合言葉にしているにしては、情けないとしか言いようのない現状の「震災瓦礫の受け入れ」実態である。

　本当に被災地の方々の「痛み」や「苦しみ」を少しでも理解しようとして、少しつづでもその重荷を和らげるために、私たち全国民が「お互い様」もしくは、「皆が背負うリスク」として、この震災瓦礫を少しでも早く受け入れて、被災地の復興の手助けをすることなしに、「頑張って！」などと言う口先だけの言葉や励ましでは許されないのではないだろうか。

　やっとこさ、新聞、テレビを中心とするマスコミも、この問題に対して方向性を明らかにしながら、全国民すなわち全都道府県及び自治体が少しつづでも瓦礫処理を受け入れることを義務づける様な、強い政治的指導力が必要だと報道し出して、ようやく政府にこの瓦礫処理に対する関係協議の場がスタートするといった具合である。

　溜息混じりに書かざるを得ないテーマだが、放射性物質を含んだ震災瓦礫の大量ゴミの焼却処分を受け入れることもしないで、「絆」なんて言葉を使うことは出来ないのではないだろうか。