全国の生活保護受給者が今年の三月時点で202万2333人となり、戦後の混乱期だった昭和27年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが判明し、厚生労働省の集計では受給世帯数も145万8583世帯となり、過去最多を更新したという。
ここ数年、この生活保護費の支給資格の問題をめぐり、いろんな地方自治体で不正受給や「年金生活よりも生活保護を受けた方が裕福」などと、まだまだ働けたり健康な人までもが、不順な動機で不正と言わざるをお得ない申請をして、生活保護費を貰って日夜パチンコ三昧をしていたり、マイカーに乗って市営住宅や生活困窮者用の住宅に入居しているなどの実態が後を絶たない。
その典型的な自治体の代表とも言えるのが、我が実家のある大阪市であり、ここ数年だけでも多額の生活保護費の予算のために200数十億円もの税金を支出し、地方自治体としての財政赤字に拍車をかけていると言われていて、全国的に有名となっている。
私が市議会議員をしていた第二の故郷、京田辺市でも年々生活保護世帯や生活保護費が増えていて、生活保護費の不正受給と見なされる様な例が数例紹介されたりしていたので、予算、決算委員会などで質疑として問題提起を行ったことがあるのだが、たいていは高級外車は本人名義ではなく、弟さん所有のものだったり、本人が病気と申請しているとかで、行政も十分な調査や裏づけを行わずに、申請者の言いなりになっているケースも見られたのであった。
また大阪市の例だと、高齢者や医療機関にかかっている独身者などを、福祉的サポートの様に偽って、本人の生活保護を申請し、本人を安アパートや飯場的な仕事場に住まわせて、必要経費と称してピンハネする、詐欺商法の様なケースも発覚していて、貧困ビジネスとまで言われている場合もあるのである。
よーく考えなくても、昭和27年という戦後の復興期と比べると、現代社会は仕事の選り好みや好き勝手を言わなかったら、高校卒や大学卒の就職難とは称されている近年でも、仕事は選り好みしなければあるのである。
しかし、3Kとか5Kとか言われる、汚い、きつい、危険な仕事などには、なかなか就きたがらない人も多く、私の住まう近くの自動車解体や廃棄物処理の仕事現場では、バングラデシュやパキスタンなどの外国人労働者が多く、日本人労働者の姿は少なく、結局仕事はあっても「したくない」人たちが増えていて、中途半端に仕事をするよりも生活保護費を貰ったわ方が楽などと言った考え方が助長されている様である。
昔の日本人の多くは「お上には世話になりたくない」とか、「福祉の世話になるのは嫁が悪い」とか言った、自立もしくは「何とかしよう」と言った気持ちの中高年の人たちが多かったのだが、現代は「貰った方が得」だとか、「貰らわな損」とか言った自己主義的「貰い得」精神が蔓延している様で、パチンコやだけでなく、公営ギャンブル場や前記した「福祉?」関係者が知恵とサービスと称して「手続き」を代行したりするケースすらあるたいなのである。
また世に言う「サラ金」と称される「消費者ローン」などにおける多重債務なども、現在では珍しい問題ではなく、テレビのCMでたくさんの司法書士事務所や弁護士事務所が営業として、グレーゾーン金利と称されていた、サラ金などの利息の払い過ぎに対する還付などを手助けしているが、そもそもは高金利などでの「自己破産」なども、一昔前とは異なって「恥ずかしいこと」ではなく、「自己破産してしまえ!」とばかりに誘導し、結局は「生活保護のお世話になる」と言ったケースも増えていると思われるのである。
いずれにせよ、厚生労働省管轄としての発表は200万人を超えたというのだが、同じ政府の金融庁の政策としての大手銀行傘下に入れられたとはいえ、未だに「消費者ローン」と称する高金利は一時よりも低金利となったとはいえ、貧困家庭や低所得者を餌食とする構造を保っていると言っても過言ではあるまい。
こうした一方では大手企業の商業的「金貸し」を奨励するかの政策を推進しつつ、一方では「生活保護費の増大」という矛盾を抱えているわけで、その背景で潤っているのは「公営ギャンブル」「宝くじ」「消費者ローン」、そして「新興宗教」などではないだろうか。
貧乏人は寿司を食うなとは言わないが、冒頭のイラストの様な「全く遠慮のない」、生活保護費泥棒が、どれだけ全国にいるのか、しっかりと調査して、前例主義を踏襲するのではない「大きな楔」を打たなければ、税金の無駄遣いは続き、いずれ地方自治体の財政再建は全て不可能な赤字団体に化けて行くだけではないだろうか。
ここ数年、この生活保護費の支給資格の問題をめぐり、いろんな地方自治体で不正受給や「年金生活よりも生活保護を受けた方が裕福」などと、まだまだ働けたり健康な人までもが、不順な動機で不正と言わざるをお得ない申請をして、生活保護費を貰って日夜パチンコ三昧をしていたり、マイカーに乗って市営住宅や生活困窮者用の住宅に入居しているなどの実態が後を絶たない。
その典型的な自治体の代表とも言えるのが、我が実家のある大阪市であり、ここ数年だけでも多額の生活保護費の予算のために200数十億円もの税金を支出し、地方自治体としての財政赤字に拍車をかけていると言われていて、全国的に有名となっている。
私が市議会議員をしていた第二の故郷、京田辺市でも年々生活保護世帯や生活保護費が増えていて、生活保護費の不正受給と見なされる様な例が数例紹介されたりしていたので、予算、決算委員会などで質疑として問題提起を行ったことがあるのだが、たいていは高級外車は本人名義ではなく、弟さん所有のものだったり、本人が病気と申請しているとかで、行政も十分な調査や裏づけを行わずに、申請者の言いなりになっているケースも見られたのであった。
また大阪市の例だと、高齢者や医療機関にかかっている独身者などを、福祉的サポートの様に偽って、本人の生活保護を申請し、本人を安アパートや飯場的な仕事場に住まわせて、必要経費と称してピンハネする、詐欺商法の様なケースも発覚していて、貧困ビジネスとまで言われている場合もあるのである。
よーく考えなくても、昭和27年という戦後の復興期と比べると、現代社会は仕事の選り好みや好き勝手を言わなかったら、高校卒や大学卒の就職難とは称されている近年でも、仕事は選り好みしなければあるのである。
しかし、3Kとか5Kとか言われる、汚い、きつい、危険な仕事などには、なかなか就きたがらない人も多く、私の住まう近くの自動車解体や廃棄物処理の仕事現場では、バングラデシュやパキスタンなどの外国人労働者が多く、日本人労働者の姿は少なく、結局仕事はあっても「したくない」人たちが増えていて、中途半端に仕事をするよりも生活保護費を貰ったわ方が楽などと言った考え方が助長されている様である。
昔の日本人の多くは「お上には世話になりたくない」とか、「福祉の世話になるのは嫁が悪い」とか言った、自立もしくは「何とかしよう」と言った気持ちの中高年の人たちが多かったのだが、現代は「貰った方が得」だとか、「貰らわな損」とか言った自己主義的「貰い得」精神が蔓延している様で、パチンコやだけでなく、公営ギャンブル場や前記した「福祉?」関係者が知恵とサービスと称して「手続き」を代行したりするケースすらあるたいなのである。
また世に言う「サラ金」と称される「消費者ローン」などにおける多重債務なども、現在では珍しい問題ではなく、テレビのCMでたくさんの司法書士事務所や弁護士事務所が営業として、グレーゾーン金利と称されていた、サラ金などの利息の払い過ぎに対する還付などを手助けしているが、そもそもは高金利などでの「自己破産」なども、一昔前とは異なって「恥ずかしいこと」ではなく、「自己破産してしまえ!」とばかりに誘導し、結局は「生活保護のお世話になる」と言ったケースも増えていると思われるのである。
いずれにせよ、厚生労働省管轄としての発表は200万人を超えたというのだが、同じ政府の金融庁の政策としての大手銀行傘下に入れられたとはいえ、未だに「消費者ローン」と称する高金利は一時よりも低金利となったとはいえ、貧困家庭や低所得者を餌食とする構造を保っていると言っても過言ではあるまい。
こうした一方では大手企業の商業的「金貸し」を奨励するかの政策を推進しつつ、一方では「生活保護費の増大」という矛盾を抱えているわけで、その背景で潤っているのは「公営ギャンブル」「宝くじ」「消費者ローン」、そして「新興宗教」などではないだろうか。
貧乏人は寿司を食うなとは言わないが、冒頭のイラストの様な「全く遠慮のない」、生活保護費泥棒が、どれだけ全国にいるのか、しっかりと調査して、前例主義を踏襲するのではない「大きな楔」を打たなければ、税金の無駄遣いは続き、いずれ地方自治体の財政再建は全て不可能な赤字団体に化けて行くだけではないだろうか。