尖閣問題、中国反応。

　沖縄本島の西にある魚釣島を中心とする「尖閣諸島」を巡っての、日本、中国、台湾の領有権争いとも言うべき問題が、先月の中国漁船の日本の海上保安庁の巡視船との衝突事件以来、急速に問題化し、漁船の船長の拘留延長を機に、中国では日本パッシングが始まっている。

　そもそも、尖閣列島そのものの領有権問題は、１９６８年の秋に日本、台湾、韓国の海洋専門家が中心となって、国連アジア極東経済委員会の協力の基で、東シナ海一帯の海底の学術調査を行ったことがきっかけで、東シナ海の大陸棚には石油資源が埋蔵されているとの指摘から、中国と台湾（中華民国）が領有権を主張しだしたのである。

　石油資源がある可能性についての発表がなければ、現在に至る「尖閣諸島」問題は、これほどまでの日中間の懸案となっていなかったはずである。

　尖閣諸島は、地質的には中国の大陸棚上にあり、琉球列島とは列となっていないのだが、これらの諸島は現在は日本の沖縄県石垣市に属していて、八重山列島から北北西に約１５０キロ、台湾からは東北東約１７０キロの位置にあり、魚釣島を含む５島と３岩礁からなるのだが、総面積的にも約６・３平方キロしかなく、富士山の山中湖を小さくしたくらいの面積である。

　一番大きい島の魚釣島で面積約３・８平方キロで、周囲約１２キロ、一番高いところで海抜３６２メートルとなっているが、他の島と違って飲料水は確保できるので、人が住むことも可能な様である。

　いずれにせよ、今回の中国漁船の衝突事件は、明らかに相手漁船の一方的な巡視船への体当たり的事件であり、公海上であったとしても国際的なルールからしても中国側の違反行為として罰せられるべき事件なのである。

　しかし、中国政府ならびに中国メディアは一斉に日本側が船長を拘留し、公務執行妨害容疑で逮捕したことを巡って激しい反日パッシングをはじめていて、中国国民も領有権問題とは切り離しても衝突行為に対する冷静な判断よりも、政府、メディアの論調を基にデモや日本製品ボイコット、日中の交流活動や旅行の取りやめなど、異常な反応を示している。

　日中政府間での懸案事項でもある、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の延期をはじめ、日中間の閣僚級以上の交流停止や、航空機路線の増便を巡る政府間の交渉も停止するなど非常に強い姿勢で反応しているのである。

　「日本が独断で過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置をとり、その結果は日本が責任を担うことになる」と、中国外務省の報道官はコメントして、船長の即時無条件釈放を要求している。

　さて、菅内閣の新閣僚として、外務大臣の職に就いた「前原前国土交通大臣」や、法務大臣、防衛大臣などはどう対処するつもりなのか、日米間なにおいてもいつも弱腰で米国の言いなりの感が否めないがね、中国政府の一方的な日本パッシングについて、正々堂々と国際世論と共に、正論と共に交渉のテーブルでの説明、説得、毅然とした対応が望まれる。

　新内閣の外交の大きな試金石ともなる今回の事件の対応を見守りたいと思う。