2/23 エネルギーに関するシンポジウムのご案内
◎シンポジウム
農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える
－再生可能エネルギー 事業の展開と課題－
【開催趣旨】
３.１１東日本大震災および福島第1原発事故を契機に高まった脱原発への世論を背景に、
再生可能エネルギーへの転換は大きな弾みをつけた。
2012年には電力の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され
民間によるエネルギー事業体が国内各地で次々と立ち上がっている。
なかでもとくに、地域の力を主体とする地域住民によるエネルギー事業体の萌芽が各地で
芽吹き始めていることは
これからの地域の可能性と在り様に大きく影響を与えうるものと思われる。
中山間地域など農山漁村では、地域に帰属する自然エネルギーを活用した
この事業を、結や講といった農山漁村文化を基盤に、地域コミュニティで共同管理し、
エネルギーの自給自足や、
さらには余剰分で得た収益を地域課題への原資とする動きもある。
これは「小さな経済」（小田切）をつくり出す、地域再生へ向けた大きな武器であり、
持続性を生み出す力となりうるであろう。
一方、FITで定められた価格は営利を目的とした事業体にとっても魅力的なものであり、
経営判断が速く、資本力のある民間企業が続々と参入している。
一次産業の衰退を背景に、各地で再エネ事業のための休耕地の借地転用が始まっているが、
収益を優先した活用は一次産業の衰退に拍車を掛け、
却って循環型社会の破壊につながるのではないかとの懸念も一方で高まっている。
なにより、地域の資源が産み出すエネルギーとお金が、わずかな借地料等を除いて、
農山漁村を素通りして都市部へと流出し、
産出する地域はそれらをほとんど享受できていないという矛盾が生じている。
脱原発を背景に生み出された制度が
原発ビジネスと同じ構造で進んでいるようにも映るほどである。
本シンポジウムでは、エネルギーの自立的自給を目指す地域をベースにして、
地域主体の協同のエネルギー事業体の在り様とその方法について、
国内や欧米の事例と併せ、現状の課題と今後の展望から、さらには地域経営、
地域コミュニティの可能性にまで議論を深められればと思う。
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日 時：2/23（日）13：00～17：00 （開場は12：30）
会 場：日本青年館 国際ホール
http://www.nippon-seinenkan.or.jp/dai-hall/access.html
参加費：無料
基調講演
「地域再生の実践～農山村コミュニティの可能性を考える～」（仮）
小田切 徳美さん（明治大学教授）
パネル報告
１．再生可能エネルギー地域自給圏の展望とFITの功罪
小林 久さん（茨城大学教授）
２．イタリアのコミュニティ協同組合とネットワークの力
田中 夏子さん（都留文科大学非常勤講師・協同総合研究所研究員）
３．再生可能エネルギー事業と住民参加～ドイツのエネルギー協同組合を中心に～
藤谷 岳さん（一橋大学研究員、協同総合研究所研究員）
４．道志村における間伐材のエネルギー利用と新たな展開について
大野 航輔さん（道志村地域おこし協力隊、NPO法人道志・森づくりネットワーク）
全体まとめとコーディネート
甲斐 良治さん（農文協編集局次長、明治大学客員教授）
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※お申込み・お問い合わせ
特定非営利活動法人 協同総合研究所（管、榎本）
TEL:03-6907-8033 Eメール：kyodoken@jicr.org
詳細：http://jicr.roukyou.gr.jp/img/sympo20140203.pdf