平成25年度学齢児童生徒の就学に関する調査結果

埼玉県教育局から
「平成25年度学齢児童生徒の就学に関する調査結果（5月1日集計）」が届いた。
このデータは公開可能であるにもかかわらず、
埼玉障害者市民ネットワークとどの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会以外には
、何年も前に県議会で明らかにされたほかは公表されていない。
しかし、私達は2000年以降のデータをすべてもらっているので、
このデータの重要性を知っている。
　ここからわかることは、子どもたちを分ける教育がさらに深まっていること。
少子化であるにもかかわらず特別支援学校の生徒は増え続けていることは、
ときどきマスコミで報道される。
しかし、それだけでなく、地域の小中学校の中が、急速に分けられている。
特別支援学級の子どもたちの数の増え方は、特別支援学校を上回っている。
　それよりもなお問題なのは、通常学級の中がさらに分けられていること。
かって、「特殊教育」と呼ばれていた時代には、
通常学級には障害のある子どもは原則いないタテマエになっていて、
就学指導と称するふりわけを拒否して通常学級で
共に学ぶ子どもたちは「闇の存在」だった。
　しかし2006年の学校教育法改正による「特別支援教育」の流れ
（それ以前からの通級指導の導入も含めて）により、
通常学級の中に「軽度」の障害のある生徒たちがいることになった。
通級指導の必要性や「特別な教育的支援」の必要性を判断する場として
「就学支援委員会」がフル稼働することになった。

　今年の集計結果表で、私が黄色く塗った部分が、
就学支援委員会にかけられた後に通常学級に落ちついた子どもたち。
これが4363人、全体の58.2％、約6割に上る。
その中で、
就学支援委員会の「望ましい」とする就学先を蹴ってきたのは計998人、
すなわち4分の1弱だ。
4分の3強の3365人は
「通常の学級に就学することが望ましい」というお墨付きをいただいて来ている。
通常学級で支援を受けてなんとか
普通の子に近づけよう…という思いに駆られている親も少なくないだろう。
障害があろうが無かろうが一緒に生きよう、
いろんな人がいるのが社会だよとじっくり腰をすえられないでいる。
わが子しか見えなくさせられている。
そんな状況を特別支援教育がつくりだしていることが、表から見てとれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ「わらじの会」山下浩志

保護費引き下げ,不利益処分１万人審査請求運動”

【大拡散】

既に処分=保護費引き下げの決定通知が
手元に届いている方も多いと思います。
不利益処分には審査請求をすることができます。
かつてないほどの引き下げには、
かつてない方法で対抗する必要があります。
名付けて“１万人審査請求運動”です。
是非とも電話ください。
日時：8月6日7日10：00～20：00
電話：０１２０－１９３５１８（ひきさげいや)