ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

東京新聞の誤誘導記事!企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊 

2015-07-23 | 再生可能エネルギー
 
 
 
 
 
 
 
 
 (管理人より) 高知県と大分県のメガソーラー反対運動については、ブログ風の谷管理人である私も個人的に注目し、止めたいと思って行動してきました。
 
大分は現場にも行きました。
 
高知県については以下の記事をご覧ください☟
 
 
 
 
2015/7/21付東京新聞のこちら特報部の再エネ提灯記事に呆れました。
 
見出しだけ見ると、なんとなく一見、再エネ批判記事にも見えますが、ところがどっこい、巧妙な誘導記事になっています。市民の皆さん、騙されないでくださいね。
 
市民の声を代弁しているかのように見せて、東京新聞の記者が国と企業の代弁(=国策再エネを推進)し、読者を再エネへ誘導するプロパガンダ記事に過ぎません。
 
 
見出しを記事から取り出してみます。
 
 
自然壊すな巨大資本  ⇒「巨大資本」という言葉をくっつけているのは不自然 

景観も富も奪うのか   ⇒「富も」とは地元住民は言っていない

住民自ら発電事業急務  ⇒地元住民はそんなこと言っていない


メガソーラーは自然破壊だとリードで書いておきながら、まずは見出しの段階で「お金」の話にすり替えており、巨大資本と住民の対比から、エネルギー自給自足の話を、複数の学者の話を引用して権威付けしています。
はじめの自然破壊の話はどうなったのでしょうか? まず「巨大資本」を槍玉に挙げておいて結局はエネルギーの自給自足と市民発電に着地させるというシナリオありきの再エネ提灯記事であることは明白です。

しかも、これだけ紙面をさいておきながら、記事の中に住民の意見は、ほんのわずかしか入っていないことに注目。

住民の意見を記事から取り出してみます。


高知県土佐清水市の福永さん 「都会の資本がソーラーでひともうけしようと、地価が安く高齢化が進んで反対運動が起きにくい地方を狙う。自然を壊すマネーゲーム。ソーラーと自然のどちらが地元にメリットがあるかは子供でもわかる

大分県由布市の気賀沢さん 「目に入る美しい高原の風景がパネルで占められてしまう。ここは風も強くパネルが吹き飛ぶ危険もある



記事の内容は住民の意見を完全に無視していると言っても過言ではないでしょう。

地元住民の皆さんが、メガソーラーや太陽光パネルだけでなく再生可能エネルギー全体に関する情報や知識を、必ずしももっておられるとは限りません。

まずは「自分の住んでいる地元に建設して欲しくない」という気持ちが出発点であろうと思います。そして「会」が発足するのでしょう。

反対運動の会が記事の中にも紹介されていますので、それぞれリンクを貼っておきます。





私は、はじめ、会の「メガソーラー自体に反対しない」という表明について、運動の中でそういうやりかたもやむを得ないと考えていた時期もありました。
しかし、安岡沖洋上風力発電建設に反対する会の一件があり、やはりおかしいものはおかしいと言わなければ、結局のところ間違った方向に持って行かれてしまうことがわかりました。

 
上の会は二つとも、「メガソーラー自体は反対していない」ということが、公表されています。
会の今現在はどうなのかわかりませんし、会の中の人のすべての意見がそれと同じだとは思っていませんが、私は今後も自分の考えをブログに書きたいと思います。
 
「私たちは、再生可能エネルギーそのものを反対しているわけではありません」という運動に対しては、 私は賛同しません。白紙撤回を要求することには賛同します。

再エネそのものの問題・原因をきちんと調べて、検証しないことには、判断を誤り、結果的に誤誘導されるからです。メディアに利用されてしまうこともあるでしょう。

そう言うと必ず、「そんな勉強している暇なんかない」 「そんなこというと人が減る」 などという返事が返ってきますが、一人ひとりがきちんと調べて勉強して伝えていかないことには始まらないと思うからです。


今回の東京新聞の記事は「巨大資本」を叩いているフリをしていますが、そもそもソーラーパネルはハイテク工業製品です。
原子力産業などの巨大資本のチェーンの中で製造されるものです。

例を挙げると、 原子力産業の三菱グループの三菱マテリアルは 太陽電池向け製品を製造しています。 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/02/02/10-index.html

高純度多結晶シリコンの製造、 パワコン、 電極、バックシート・・・などなど。

太陽光発電を推進すれば、結局原発企業を儲けさせるだけ。収入源になるだけです。https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/03/06/special/09/photovoltaic.html

市民がメガソーラーの事業主体になっても、並べるソーラーパネルは、原子力ムラのハイテク工業製品です。


ハイテク工業製品は野菜みたいに「自給自足」できるものなどではありません。

以下のような工業生産ラインの中で製造されていきます。

「自給自足」という言葉を、勘違いしてる人がたくさんいます。

たとえば捨てられているソーラーパネルやバッテリーを拾ってきて組み立てて、オフグリッドで自家発電で使うことを「自給自足」と言ってしまう市民がいます。廃棄物利用で、”電気を自分で作った”と主張する人がいますが、
結局そのパネルもゴミになるわけですし、国家的なエネルギー供給技術にはなりえません。
それは自分の趣味みたいなものです。

エネルギーの自給自足とは言えませんし、「エネルギーの自給自足」という言葉自体が、実に欺瞞的で矛盾があり、再エネプロパガンダの中で使われている言葉だということに気づかなければならないと思います。

「エネルギーの自給自足」というなら、日本にパネルに必要な鉱物資源が存在し、さらにそれを製造する工程でソーラーパネルの電気だけで対応しなければ、嘘になります。

不安定なパネルの電気でパネルは作れない、安定した火力の電気がなければ作れない上に、鉱物資源も紛争鉱物も含めてすべて外国からの輸入です。

さらに、レアアース採掘、精錬による外国の貧しい人たちの健康被害の上に成り立っているソーラーパネル。

そして設備寿命後は、膨大な電子廃棄物になるという重要なことが、一切、東京新聞の記事には書かれていません。

あげくにわけのわからないデスクメモという囲みで「再エネ無罪とは行くまい」という、自然破壊は仕方ないとも取れる論調。

再エネも原発も経済最優先の社会の上に成り立っているというのに、まったく最後まで呆れる記事となっています。

結局、東京新聞の言いたいことは、メガソーラーが市民の「富」になるなら、自然破壊に目をつぶれということでしょう。

企業が事業主だろうが、住民が事業主だろうが、メガソーラーはそれ自体が自然破壊なのに、本当に呆れます。


こういった再エネ推進の学者の論調は経済の論理であって、市民の命と環境を守る立場では全く語られていないということに市民は気づかなければならないと思います。

記事中の学者を調べてみます☟

東京農工大名誉教授(環境エネルギー政策)  堀尾 正靱  建設汚泥の焼成処理による粒状材の製造 


一橋大学 資源経済学 准教授 山下英俊  再生可能エネルギーの導入促進に関する政策研究 


こんな有様です。つまり再エネムラの住人ということです。

メガソーラーが自然破壊だということは、さすがに日本中で明らかになって、よくわかっていない市民にもバレてきました。

なので、再生可能エネルギーの政策決定に関わってきた人物は言い訳をきちんと用意しています。

この7/21の東京新聞の記事と連動して、再エネ政策決定に関わっているISEPの飯田哲也氏がフェイスブックツイッターで、東京新聞のこの記事を褒めちぎっています。

 
 
 

お得意の再エネ普及シナリオに沿った言葉が散りばめられていますね。今回の東京新聞のこの提灯記事を「好記事」と書いて、地元の市民電力に誘導しています。 

再エネ自体の本質的欠陥や、FITのしくみなどに目を向けさせないように、まさに、あっちむいてホイ! です。

山口県の脱原発市民は、

「小規模ならいいのよ、飯田さんがそう言ってたよ」

といった具合にほとんど騙されています。

飯田氏は山口県内に政治団体を作って、「植民地型メガソーラー」、「ご当地電力(コミュニティパワー)」という言葉でもって市民を洗脳し、あっという間に山口県から去りました。

こういう欺瞞を市民に言うのは、もうやめて欲しいです。

ご当地電力だって、自然破壊に変わりはないし、周辺住民にとって迷惑なのも同じこと。
再エネは公害事業だということを誤魔化すのはもういい加減にして欲しいです。

「ご当地電力」なんてやめて「ご都合ソーラー」に改名すべきです。
市民や個人が売電して儲けるソーラーであっても、貧しい市民の電気代に、強制的に再エネ賦課金を上乗せしてむしり取る仕組みは同じです。
ご当地電力だって、十分「植民地」的だと私は思います。
 
 
ここ最近の再エネ総論賛成、各論是々非々のメディアやSNSの論調。こんなものにごまかされてはどうしようもないです。
 
再エネは原発を温存させる為の自然破壊の公害事業です。
「小規模分散化」という言葉を刷り込まれてしまった市民は「巨大資本のメガソーラーは反対、市民のソーラーは賛成」と誘導されています。
 
巨大資本のメガソーラーも地元住民のソーラーも、太陽光パネルという工業製品を使い、
FITで売電するなら同じこと。自然破壊、ゴミの問題に変わりはありません。

再生可能エネルギー推進者は、原発事故前から、用意周到に準備していたことを知っていただきたいと思います☟












 企業がやろうが地元住民がやろうがメガソーラーはそれ自体が自然破壊
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