ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

産廃処分施設の焼却炉の改修中に耐火れんが崩落事故で6人下敷き。1人心肺停止。ごみ焼却と再エネの関係。

2015-04-09 | 事故

6人生き埋め・・・解体作業中にブロック崩落 1人重体(15/04/01)

事故:焼却炉改修中に壁落下…1人重体、4人負傷 山梨

毎日新聞 2015年04月01日 

1日午前9時半ごろ、山梨県笛吹市一宮町国分の産業廃棄物処理会社「エルテックサービス」で、焼却炉の改修作業中にれんがの内壁が崩落し、作業員数人が生き埋めになったと110番があった。5人全員が救出され、1人が意識不明の重体。残り4人も負傷したが、意識はあるという。

 県警笛吹署などによると、同社から依頼を受けた川崎市川崎区のプラント専門会社「クラフト工業」の作業員6人が、円筒形の焼却炉の中に入って内壁のれんがを張り替えている際、れんがが崩落した。1人は無事だった。

 エルテックサービスの社員によると、4年に1回程度、内壁を張り替える作業をしており、社員は「こんな事故になるとは思わなかった」と話した。

 現場は中央自動車道一宮御坂インターチェンジの東約600メートル。【藤河匠、片平知宏】

 

焼却炉解体作業中に内壁崩落、作業員5人下敷き 1人重体

FNNニュース(15/04/01) 

山梨・笛吹市で焼却炉の解体作業中に内壁が崩落し、男性作業員5人が負傷し、1人が意識不明の重体となっている。
1日午前9時半ごろ、笛吹市の産業廃棄物処理会社で、焼却炉の耐火れんがの交換作業をしていたところ、内壁が突然崩れ落ち、中にいた男性作業員5人が下敷きになった。
このうち1人は意識不明の重体で、ドクターヘリで搬送された。
また、2人は骨を折るなどの重傷で、2人は軽傷を負った。
焼却炉は高さ12メートル、直径3メートルで、当時、下の方の耐火れんがを交換する作業をしていたという。

 

焼却炉の壁が崩落、作業員6人が下敷き

2015年04月01日 13時46分 読売新聞

1日午前9時20分頃、山梨県笛吹市一宮町国分の産業廃棄物処分会社「エルテックサービス」の焼却施設で、作業員が下敷きになったと男性社員から119番があった。

焼却炉内の老朽化した耐火壁の張り替え作業中、壁が崩れ落ち、男性作業員6人が一時下敷きになった。救急隊員に救出された1人が意識不明の重体、自力で脱出するなどした4人もけがを負って病院に搬送された。1人は無事という。

県警や同社によると、焼却炉は円筒状で、直径約3メートル、長さ約12メートル。同日午前8時から、同社から委託された作業員約10人で炉内外で作業していたところ、6人が巻き込まれたという。

 

焼却炉壁崩れる 1人心肺停止

2015年 04月01日 14時59分 NHK

1日午前、山梨県笛吹市の産業廃棄物処理会社で、作業員が敷地内にある焼却炉の中に入って内側の壁の改修作業をしていたところ、壁が崩れて下敷きになり5人がけがをして病院に運ばれ、消防によりますと、このうち1人が心肺停止になっています。

1日午前9時20分ごろ、笛吹市一宮町の産業廃棄物処理会社「エルテックサービス」で、敷地内の焼却炉の改修作業中に壁が崩れ、作業員数人が下敷きになりました。
駆けつけた消防が全員を救出しましたが、警察によりますと、この事故で男性5人がけがをして病院に運ばれ、手当てを受けているということです。
消防によりますと、けがをした5人のうち4人は意識があり、1人は心肺停止の状態だということです。
警察や会社によりますと、事故が起きた焼却炉は高さ3メートル、幅12メートルの円柱型のもので、会社が壁の改修作業を委託した業者の作業員が中に入って、内側の壁に付いているレンガを張り替える作業をしていたところ、壁が崩れてきたということです。
警察で、会社の関係者などから話を聞いて、当時の状況を詳しく調べています。

 

 


(管理人より)

4/1に山梨県の産業廃棄物処理会社の焼却施設で事故が起きました。ドクターヘリも出動し、一人が心肺停止という大変な事故です。

笛吹市一宮町の「エルテックサービス」

地図 ⇒ https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%EF%BC%88%E6%A0%AA%EF%BC%89/@35.4524561,138.6195356,13z/data=!4m2!3m1!1s0x0:0xd9b1dc05c3695463?hl=ja

HP ⇒ http://www.ertec-g.co.jp/index.html

ここにはロータリーキルンを焼却炉として使っており、1号炉2号炉とあります。

http://www.ertec-g.co.jp/main.php?url=facilities/syokyaku-plant.html

 

 

 

 山梨日日新聞電子版より

 

汚泥、廃油、廃プラスチック、感染性産業廃棄物などのゴミをこの焼却炉で燃やしているわけです。炉は使えばいたみますから、定期的に改修工事が行われます。その作業中の事故ということです。

当ブログでは、焼却炉の作業は、何重の意味で危険だということを強く訴えてきましたが、世間的にはほとんど知られていません。

焼却炉の作業は命懸けです

作業員死亡事故が起きた東京都の新江東清掃工場の放射能汚染を考える。

震災がれきを燃やしていた新門司焼却工場で焼却灰の中に作業員が転落死亡!

 

炉内では、作業中に耐火レンガが崩落するいう危険もあるということを知っていただきたいと思います。

上のニュース記事で「耐火れんが」と報じているのはFNNニュースだけでした。そのほかは「ブロック」だとか「れんが」「壁」と表現しています。記者は知らないのかもしれませんが「耐火レンガ」です。

上のニュース記事には現場の内部写真がありません。事故現場の写真を載せるというのは当たり前だと思うのですが、メディアは隠蔽したいのだなと感じます。

 

円筒状の焼却炉の中はこういった感じかもしれません。以下の画像はネット上で見つけたものですので、実際の事故現場ではありません。

あくまで参考にしてください。円筒状の焼却炉の内壁に耐火レンガが積み上げてある。☟ これが高さ12メートルだったら・・・・

 

 

事故があった焼却炉をもつ産廃処理会社のHPを見ていてみつけたのがこちら☟

 

 

経産省からの補助金をもらって、ゴミを燃やした排ガスでバイナリー発電事業をしています。

平成24年度次世代型熱利用設備導入緊急対策事業 は株式会社三菱総合研究所が事務局業務をやっています。ε=(・д・`*)ハァ… 

原子力ムラが次世代型熱利用設備(=再正可能エネルギー)の補助金を配ってるってことです。

平成 24 年度 次世代型熱利用設備導入緊急対策費補助金 に係る基金設置法人の募集について 公募要領 経済産業省

全部で予算が155億円 もあります。

「平成 24 年度次世代型熱利用設備導入緊急対策事業」 交付決定された案件における導入設備

アクセスエナジー のバイナリー発電に、補助金が交付されています。

第一実業株式会社 http://www.djk.co.jp/special/binary_generation.html

※バイナリー発電は、蒸気・熱水で、水より沸点の低い液体(ペンタンなど)を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回す方式である。

加熱源系統と媒体系統の2つ(binary)の熱サイクルを利用して発電する。(http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%D0%A5%A4%A5%CA%A5%EA%A1%BC%C8%AF%C5%C5


さらに、バイオマス燃料も作っています。

人間が大量消費した結果、出た汚染度の高い有害なプラスチックゴミなどを燃やした熱で発電し、それを売電しているのです。

いかにも「熱利用」というと有効活用しているいいイメージがありますが、売電のためにやってるということです。

企業が売電で得るお金は、市民から集めた再エネ賦課金です。

廃棄物の焼却と再エネというのは、こうしてつながっていることがわかります。

焼却炉の改修作業は大変危険な命がけの労働です。産廃会社が外注します。

この作業を請け負っていたのはここ⇒クラフト工業株式会社  http://www.craft-cogyo.co.jp/index.html

4年に一回、改修工事していたようですが、原発事故後、炉が今までより傷みやすくなっているのではないかと私は思いました。

燃やすものの汚染度によっては、炉の傷みを早めるという懸念があります。実際、産廃施設の焼却灰などの放射能濃度は企業のHPでは確認できません。

これから、こういった焼却炉の事故が増える可能性があると思います。

 

エルテックサービスをグーグルストリートビューで見ました。会社の後ろ側です。何かが山積みになっていました。すぐ近くに果樹園などもあります。

 

焼却炉などのあたりが 外側から見えないように高い壁で隠されている。☟

 

 

 

 

私たちが出したゴミがどう流れて、どうお金に変えられて処理されているか、その構造、どれだけ危険な作業が伴うか知らずに、いや知ろうともせずに、ゴミをポイポイ捨てています。

命がけの原発労働で電気が作られていたことも知らずに電気を使っていたのと同じように、何も知らずにゴミを捨てて燃やしているのです。

従って、こういう焼却炉の事故に注目もせずに、「放射能防御」や「脱原発」や「反差別」を訴えても、なくせるはずがないと私は思います。

この事故に関してツイッターで何個もツイートしましたが、ツイッター民はほとんどリツイートしませんので、ブログ記事にしました。

 

まず、焼却、焼却炉の危険性を知る。ゴミがどうなって始末されているかを知る。そこに関心を持たないことには、放射性廃棄物問題も根本的な解決はできないと思うのです。

石油製品であるプラスチックゴミを燃やすことは、石油の浪費と環境汚染に他なりません。

ゴミを燃やした熱を発電利用するから、ゴミをどんどん出していいということにもなりません。

経済合理性があればなんでもやっていいということではありません。

廃棄物と再エネがつながっていることに気づけば、再エネをすすめても原発を無くせないということがあぶり出されてきます。

 

廃棄物の問題、原発・再エネの問題に向き合って、どうしたら命と環境を守れるのか、市民が自分の頭で考えなければならないと私は思います。

 


トラブルに慣れてはいけない!茨城県東海村核施設の年末年始の火災事故。J-PARC、東海第二発電所。

2015-01-17 | 事故

J-PARC施設で火災

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074743391.html

NHK  01月16日 20時31分

16日午後、東海村にある日本原子力研究開発機構などが運営する実験施設、「J-PARC」で、実験設備を制御する電源盤から火が出ました。
火はすぐに消し止められてけが人はなく、放射性物質が外部に漏れることもありませんでした。
16日午後3時すぎ、東海村にある「J-PARC」内にある「物質・生命科学実験施設」と呼ばれる施設内にある電源盤から煙や火が出ているのを近くにいた作業員が見つけました。
火は、作業員が消火器を使って、すぐに消し止め、けが人はいませんでした。
また、放射性物質の漏えいもありませんでした。
「J-PARC」によりますと火が出たのは「ミュオン」と呼ばれる素粒子を使った実験設備を制御する電源盤で、当時、実験はしておらず、この電源盤に新しい部品を組み入れたため通電試験をしていたところ発火したということです。
「J-PARC」では、おととし5月、別の実験施設で放射性物質が外部に漏えいする事故が起き、すべての施設の運転を停止していましたが、去年2月からは今回火災が起きた施設を含む一部で再開していました。
J-PARCセンターの齊藤直人副センター長は「2年前の事故以降、安全対策に取り組む最中に、こうした火災で心配をおかけしたことをおわびします。原因はもちろん、安全管理体制についても改めて検証していきます」と話しました。

 

「J-PARC」 実験ホールで出火

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150117/CK2015011702000159.html

東京新聞 2015年1月17日

加速器実験施設「J-PARC」(東海村)を運営するJ-PARCセンターは十六日、敷地内の「物質・生命科学実験施設」(MLF)実験ホールで変圧器から出火、作業員が消火したと発表した。作業員の被ばくや環境への放射性物質漏れはなかった。

 センターによると、同日午後三時ごろ、陽子ビームを集束、曲折させるミュオンビームライン装置の電源の通電直後に変圧器(縦二十センチ、横三十センチ)から白煙が立ち上り、異臭がした。作業に立ち会った高エネルギー加速器研究機構の職員の指示で、メーカーの社員が消火器で消し止めた。電源と変圧器は新たな実験方法に対応するため、昨年十二月に新設、試験中だった。

 J-PARCは二〇一三年五月、原子核素粒子実験施設(ハドロン実験施設)で放射性物質漏れ事故を起こし、同施設は現在も運転を停止している。斉藤直人副センター長は「運転再開に向け施設の改修、管理体制の見直しを進めてきた。再開への影響は分からない」と話した。 (林容史) 


(管理人より)また茨城県東海村で核施設のトラブルが起きました。こういうニュースでもNHKと東京新聞では書き方が違いますね。東京新聞は割と具体的に書いてあります。

J-PARCのHPでみてみます。http://j-parc.jp/

平成27年1月16日 J-PARCセンター 日本原子力研究開発機構高エネルギー加速器研究機構 J-PARC・物質・生命科学実験施設(MLF)第2実験ホールにおける火災について

J-PARC・物質・生命科学実験施設(MLF)第2実験ホールにおける火災について

1.発生日時  平成 27年1月16日(金)15時01分頃
2.発生場所  独立行政法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
J-PARC・物質・生命科学実験施設(MLF)第2実験ホール(第2種管理区域)
3.状況 : 1月16日9時からミュオンビームライン用の電磁石電源のメンテナンスを実施していた。
  • ①14時30分頃、通電準備作業を開始。14時57分頃、異臭がしたため制御盤の扉を開けたところ、15時01分頃、電磁石制御盤のトランスから発火を確認。消火器による初期消火を実施。
  • ②15時01分、119番通報。
  • ③15時11分、ひたちなか・東海広域消防本部の消防車が入構。
  • ④15時26分、ひたちなか・東海広域消防本部により火災と判断。同時に鎮火確認。焼損面積は約30cm×20cmであり、トランスが焼損した。
  • ⑤管理区域内・外に放射性物質の漏洩はない。

なお、加速器からのビームは停止しており、ミュオンビームの利用はしていなかった。
4.原因 : 調査中。
5.影響 : 放射性物質による周辺環境への影響はない。また、負傷者もない。

(添付資料)
現場図面/ミュオンビームライン用の電磁石制御盤/トランス


 

焦げてましたね。  しかし、なぜネットの記事などでちゃんと火災現場の写真とか流さないんでしょうね。 J-PARCは一昨年も放射能漏れ事故を起こしてるのに!

こういう速報はここに出ます。 

いばらきの原子力安全行政 記者発表一覧 ⇒ http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/press/index.html

J-PARC物質・生命科学実験施設(MLF) における火災について(速報) 平成27年1月16日 生活環境部防災・危機管理局原子力安全対策課


この図を見ると中性子実験装置とか現場のすぐ隣にあります。 ((((;゜Д゜))))

これがもっと大きな火災だったらと思うと、ぞっとします。本当に放射能漏れが起きてないのでしょうか?

この施設周辺の人はこういった事故の際、知らされてるのかどうかわかりません。

原発もいらないと思いますが、なんでこんな核の研究施設が存在するのかわかりません。原発もなくして、こういう施設も一刻も早くjなくして欲しいと願います。

こういう施設で働いてる人には福島原発事故の収束の研究をしていただきたいものです。

気づいてませんでしたが昨年末に、東海第二発電所で火災が起きていました

平成26年12月19日 生活環境部防災・危機管理局原子力安全対策課 東海第二発電所 廃棄物処理建屋における火災について(速報)

平成26年12月19日 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 廃棄物処理建屋3階送風機室(B)における火災の発生について


毎日茨城のニュースは目を通しましょう。http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/press/index.html

もう生きた心地がしないとはまさにこのこと。かと言ってこんな状況に慣れるというのも、それはそれで異常なことだと思います。

この綱渡りはいつまで続くのでしょうか・・・綱から足を踏み外す日も近いのかもしれません。


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今度はレニングラード原子力発電所で事故か?チェルノブイリ原発と同型の老朽原発。

2015-01-07 | 事故

 No impacts on radiation safety after incident at Leningrad nuclear plant

Russia  January 07, 1:24

ST. PETERSBURG, January 6. /TASS/. Malfunctions at one of the units of the Leningrad nuclear plant had no adverse impacts on radiation safety, spokesman for the nuclear plant Andrei Alberti told TASS on Tuesday.

“The incident was related to electrical equipment that is placed several hundred metres away from the reactor. The radiation level at the station is within natural background limits,” he said.

The incident at the plant’s unit one was reported on January 4. Emergency shutdown controls were activated when the shell of one of the unit’s two transformers was damaged. The transformer was switched off. The plant’s capacity went down by 300 megawatts.

“It will have no impact on consumers,” Alberti said.

The Leningrad nuclear plant is located on the coast of the Gulf of Finland some 35 kilometres of St. Petersburg’s suburbs and 70 kilometres away from the city’s centre.

 

レニングラード原子力発電所での事故後の放射線の安全への影響はない

レニングラード原子力発電所のうちの号機の一つでの故障は放射線安全上の有害な影響を及ぼさなかった、と原子力発電所のスポークスマン、アンドレイ·アルベルティは火曜日にTASSに語った。

「事故は原子炉から数百メートル離れたところに配置された電気機器に関連していた。その場所の放射線レベルは、自然バックグラウンドの範囲内である」と彼は言った。

発電所の1号機の事故は14日に報告された。1号機の2つの変圧器のうちの1つの外板が損われた際に、緊急シャットダウンコントロールが作動した。変圧器のスイッチが切られた。発電所の能力は300MWダウンした。

「それは、消費者に影響を与えないだろう」とアルベルティは言った。

レニングラード原子力発電所は、サンクトペテルスブルグの郊外約35kmフィンランド湾の沿岸に位置し、市の中心部から70km離れている。


 

レニングラード原子力発電所

レニングラード原子力発電所(ロシア語: Ленинградская атомная электростанция; Ленинградская АЭС) http://www.lennpp.rosenergoatom.ru/

はロシア北西部レニングラード州のフィンランド湾沿いのソスノヴイ・ボールに存在する原子力発電所。

サンクトペテルブルクから西に70kmの位置に存在する。

チェルノブイリ原発と同型の4基のRBMK-1000が設置されており、老朽化の進む原発に代えて近隣にレニングラード第二原子力発電所が建設中である。

RBMK 黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉



(管理人より)

もう、年末年始のウクライナのザポリージャ原発の放射能漏れ問題も、そして今日のレニングラード原発の事故?もどうなってるんでしょうか?

レニングラード原発 のHP http://www.lennpp.rosenergoatom.ru/  にも事故のことが出ていないようです。

福島原発もダダ漏れ、ヨーロッパでもこのような状態。

私たちは日々覚悟を決めて生きていかなければならないということだと私は感じています。





ザポリージャ原子力発電所6号機、続報 基準値の16倍?放射能漏れか?ウクライナ当局は否定

2015-01-03 | 事故

LifeNews 17:58 / 30.12.2014

ГСЧС Украины подтвердила утечку радиации на Запорожской АЭС

Официальные сводки свидетельствуют о том, что пресс-служба ЗАЭС скрывает правду об аварии в 6-м энергоблоке.

Украинские атомщики дезинформировали общественность и СМИ о реальном положении дел на Запорожской АЭС. В Интернет попали сводки Государственной службы по чрезвычайным ситуациям за 28 и 29 декабря, которые опровергают заверения руководства ЗАЭС о том, что шестой энергоблок был введен в строй уже вечером 28 декабря. Кроме того, допустимый уровень излучения на АЭС, согласно замерам, оказался выше нормы в 16 раз.

 

ウクライナGSCHS国家緊急事態サービスはザポリージャでの放射能漏れを確認した。

公式の報告は、ザポリージャのプレスサービスが6号機の事故についての真実を隠していることを示している。

ウクライナの核科学者は、ザポリージャ原子力発電所における業務の実態について、市民とメディアに本当の状況を誤解させた。

インターネットは、12月28・29日の国家緊急事態サービスの概要を得た。そして、6号機が12月28日に夜に運転を再開したというザポリージャ代表の誤りを明らかにした。

これに加え発電所での放射線の許容レベルは測定結果によると、基準の16倍を超えていた。

 (以下略 元サイトへ)


(管理人より)6号機も漏れてたのか!?と正月からさらに暗い気分になりました。3号機はレベル0の事故ということになりましたが、今度はどう評価するのでしょうか?

LifeNewsのロシア語の記事を、グーグル翻訳にぶちこんで訳すのに疲れてきて途中休んでいたら、ロシアトゥデイの記事が出ましたのでそちらを先に訳してみました。素人なので間違ってたらすみません。

千葉市で放射線源が紛失し、ウクライナで原発事故が年末2回も起きているにも関わらず、紅白歌合戦の話題で盛り上がる日本人。日本のメディアも報じません。

ああ、こうして情報の精査ができずに市民はさらに放射能の危険に晒されていくのだと実感しました。小さい事故が何度か起きたあとに大きな事故が起こる可能性があるということは、東海村爆発事故の例でも明らかです。

もしもウクライナで更なる大きな爆発事故が起きたら、ヨーロッパはもっと汚染されるでしょう。日本も追加で汚染されるでしょう。日本からヨーロッパへ移住してもあまり意味がないということになってしまいます。

ウクライナの国家緊急サービスの代表者を見たら軍人でした。http://www.mns.gov.ua/content/managament.html

http://en.wikipedia.org/wiki/State_Emergency_Service_of_Ukraine ウクライナの国家緊急サービス

 

情報がいろいろあって、放射能漏れが実際にあったかどうかは私にもわかりませんので、各記事のソースなどを見て各自でご判断ください。

 

Radiation situation: Ukraine’s Zaporozhye Nuclear Power Plant

ウクライナ国内の原発周辺の線量を知ることができるサイト(エネルゴアトム)

http://www.energoatom.kiev.ua/en/map_aes/ 

Global Radiation Monitoring Networkによる放射能モニタリング 

世界のモニタリング・ステーションの一覧 http://sccc.org.au/international-radiation-monitoring-stations 

風向き  ⇒ http://earth.nullschool.net/jp/#current/wind/surface/level/orthographic=100.99,8.53,296

 

 


ロシアトゥデイ

http://rt.com/news/218807-ukraine-nuclear-plant-leak/

Radioactive leak at major Ukrainian nuclear plant – report

Published time: December 30, 2014 18:21 
Edited time: January 01, 2015 09:18

A radioactive leak has been detected at Ukraine’s Zaporozhye Nuclear Power Plant, the largest in Europe, a media report says, citing the country’s emergency services. Ukrainian officials have denied the report.

LifeNews published what it claims is a leaked report by the State Emergency Service of Ukraine, which denies an earlier assessment by the plant’s authorities that the radiation at the facility is equal to the natural background following an incident on Sunday.

Ukrainian authorities have denied the Russian media report that a radioactive leak had taken place at the plant, Reuters reported.

"The plant works normally, there have been no accidents," an energy ministry official told the news agency. No official comment on whether the leaked documents are authentic has been provided.


主要なウクライナの原子力発電所で放射性漏れ - 報告書

ヨーロッパで最大のウクライナのザポリージャ原子力発電所において放射性漏れが検出された、とメディアレポートは国家緊急サービスを引用し述べた。ウクライナの当局者は報道を否定している。

LifeNewsは、それがウクライナ国家緊急サービスによって漏洩されたレポートであると発表した。 そしてLifeNewsは、日曜日の事故後に施設の放射線量が自然バックグラウンドと同じであるという発電所当局による初期評価を否定している。

ウクライナ当局は、放射性漏れが発電所で起きたというロシアのメディア報道を否定している、とロイターは報じた。

「発電所では事故はなかった。正常に稼働している」とエネルギー省の関係者は報道機関に語った。 漏洩された文書が本物かどうかについての公式なコメントは出されていない。


 

Two documents released by LifeNews appear to show that the plant's officials put deliberately misleading information on their website. The documents – both addressed to the head of the regional emergency services – state that radiation levels at the plant on Sunday and Monday were 16.8 times higher than the legally permitted norm.

By Monday, the levels had slightly increased – growing from 16.3 to 16.8 times higher, and Unit 6 was still shut down, the report said, contradicting the plant's statements that the problem had been fixed and that the plant was operating normally.

On Sunday, one reactor at the plant was automatically shut down after a glitch, becoming the second halt in operations in recent weeks. The reactor was running at 40 percent of nominal power, the plant's official website said, adding that radiation at the facility being at the level of 8-12 microroentgens an hour.

 

LifeNewsが公表した二つの文書は、発電所の職員が故意にまぎらわしい情報をウェブサイト上に置くことを示しているように見える。

その文書は、両方とも地域の緊急サービスの代表に宛てており、日曜日と月曜日に発電所での放射線レベルが法的に許された基準よりも16.8倍高かったと述べている。 

月曜日には、レベルがやや増加していた - 16.3倍から16.8倍まで上昇、そして6号機はまだシャットダウンされたままだったと報告されたが、問題は修復され発電所は正常に稼働しているという発電所の声明と矛盾する、と述べた。

日曜日には、発電所の1つの原子炉は自動的に、ここ数週間の運用中に2回目の停止となり、突然の停止後に系統遮断した。原子炉は公称電力の40パーセントの稼働だった。発電所の公式ウェブサイトは、施設での放射線量は一時間あたり8〜12マイクロレントゲンであると付け加えた。

 

The error was later announced to have been corrected, and the troubled unit – Power Block # 6 – was plugged back into the network.

On November 28, Zaporozhye's Unit 3 was switched off for almost a week. The shutdown, which was reportedly caused by a short circuit, was made public five days later, when Ukrainian Prime Minister Arseny Yatsenyuk revealed it during the first meeting of his new Cabinet.

Regarding the November incident, Ukrainian authorities have contacted the International Atomic Energy Agency (IAEA). The agency was informed that "a reactor at the Zaporozhye Nuclear Power Plant remained safely shut down following a short circuit in the plant’s transformer yard last week," its December 3 statement said.

 

エラーは修正され、 問題があった6号機は系統に接続された、と後で発表された。

11月28日には、ザポリージャの3号機は、ほぼ一週間停止していた。報告によると、ウクライナのアルセニー・ヤツェニュク首相は、新内閣の最初の会議中にそれを明らかにした際、ショートカットによって引き起こされたシャットダウンは5日後に公表された。

11月の事故については、ウクライナ当局は国際原子力機関(IAEA)に連絡した。

機関は、「ザポリージャ原子力発電所の原子炉は、先週の発電所の変圧器のショートカットに続いて、安全に停止した」と12月3日の声明は述べていると報告した。

 

Ukraine’s State Nuclear Regulatory Inspectorate has said no radioactive materials were released because of the shutdown, the IAEA added. The incident was preliminarily estimated to be a level 0-rated event on the International Nuclear and Radiological Event Scale, which ranges from 0 to 7.

Zaporozhye nuclear power plant is one of the four nuclear power plants in the country, which together supply a large part of Ukraine's energy needs. The Zaporozhye plant alone, Europe's largest, supplies at least one-fifth of the country’s power needs. It is the world’s fifth-largest nuclear power plant.

In the meantime US nuclear power-plant builder Westinghouse Electric Co. has reached a deal with Ukraine's Energoatom in Brussels to provide fuel to Ukraine to lower Kiev's dependency for supplies from Russia.

The US company says it will “significantly” increase fuel deliveries to Ukrainian nuclear power plants through 2020, according to a statement released Tuesday.

“This increased cooperation between Westinghouse and Energoatom will bring diversification and security of nuclear fuel supplies for Ukraine’s reactor fleet,” the statement reads.

Westinghouse, which has been operating in Ukraine since 2003, says that under terms of the contract, the US firm will employ its global supply chain to “manufacture the fuel and components making use of its facilities in the US and Europe.” No other details were provided.

“Westinghouse looks forward to providing a full range of products and services to Ukraine and the global VVER market with proven experience in digital controls, fuel, refueling, inspection services and plant upgrades and refurbishments,” said Yves Brachet, Westinghouse president for Europe, Middle East and Africa.

 About 44 percent of power in Ukraine is generated from nuclear facilities, according to the International Atomic Energy Agency. Earlier this year, Kiev has agreed to extend Westinghouse existing cooperation agreement until 2020.

ウクライナの国家原子力規制検査局は、シャットダウンによる放射性物質放出はなかったとIAEAが付け加えたと、述べた。その事故は、予め0から7までの範囲の、国際原子力·放射線事象評価尺度で、レベル0と評価される事象であると推定された。

ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナのエネルギー需要の大部分を供給する国内の4つの原子力発電所のうちの1つである。ザポリージャ原発単独では、同国の電力需要のヨーロッパ最大、少なくとも五分の一を供給する。それは、世界第5位の原子力発電所である。

一方、米国の原子力発電所建設のウェスティングハウス·エレクトリック(株)は、ロシアからの供給のキエフの依存を低下させるため、ウクライナに燃料を提供するためにブリュッセルでウクライナのエネルゴアトムとの契約に達していた。

火曜日にリリースされた声明によると、米国企業は、2020年までウクライナの原子力発電所へ燃料の配達を「大幅に」増やす予定だと言う。「ウエスティングハウスとエネルゴアトムの間のこのさらなる協力は、ウクライナの原子炉グループのために核燃料供給の多様化とセキュリティをもたらすでしょう」との記載がある。

2003年からウクライナで運営されているウェスティングハウスは、契約の条件の下で、米国会社が「米国とヨーロッパで施設を利用して燃料と部品を製造する」グローバルなサプライ・チェーンを使用すると言う。その他の詳細は全く提供されなかった。 

「ウエスティングハウスは、デジタル制御、燃料、燃料補給、検査サービスと発電所のアップグレードや改装において実績のある経験を持つウクライナおよび世界的なVVER市場に、一連の製品・サービスを提供することを期待している」、とウエスティングハウス(ヨーロッパ中東・アフリカ)のイーブ・ブラシェ社長は述べた。

IAEA(国際原子力機関)によると、ウクライナの電力の約44%が原子力施設から生成される。今年のはじめに、キエフは2020年までウェスティングハウスの既存協力協定を延長することに合意した。

Is it dangerous?

The media report indicated that on December 29 the radiation level at the Zaporozhye Nuclear Power Plant was estimated at 0.00505 mSv/yr. According to the World Nuclear Associationa typical range of dose rates from medical sources of radiation is 0.3-0.6 mSv/yr. In order to develop radiation sickness, a one-time dose of at least 1,000 to 2,000 mSv would be enough. Meanwhile, between 2,000 and 10,000 mSv in a short-term dose would cause severe radiation sickness with increasing likelihood that this would be fatal.

それは危険か?

12月29日、ザポリージャ原子力発電所の放射線レベルが0.00505mSv/年と推定されたことが報道された。世界原子力協会(World Nuclear Associationa)によると、医学的線源からの線量率の標準的範囲は0.3-0.6mSv/年である。

放射線障害を引き起こすには、一回に少なくとも1,000〜2,000mSv/年の被曝線量で十分である。一方、短期の被曝線量2,000〜10,000mSv/年は、これは致命的になる可能性をもつ重大な放射線障害を引き起こす。


 ウクライナ、ザポリージャ原発の放射能漏れを否定  (ラジオイラン2014/12/31(水曜) 22:26)  http://urx2.nu/fO1z

ウクライナが、ザポリージャ原発における放射能漏れの報道を否定しました。

プレスTVによりますと、ウクライナ政府関係者は30日火曜、ヨーロッパ最大の原発・ザポリージャ原発における放射能漏れに関する報道を否定し、「この原発では何の事故も発生していない」と語りました。
この政府関係者はまた、「放射能漏れは発生していないし、この原発は正常稼動を続けており、何の事故も発生していない」と述べました。
あるニュースサイトは、証拠を提示し、「この原発で放射能漏れが確認され、基準値の16倍に達している」と主張しています。
ウクライナ政府が、「ロシアから核物質を受け取るのではなく、その代わりにアメリカのウェスティングハウス社から核燃料を得ようとしている」と表明したあとで、ロシアとウクライナは核問題をめぐっても対立を抱えるようになっています。
ロシア政府は、「ウクライナのこの行動は、ウクライナの安全だけでなく、ヨーロッパ全域の安全を脅かすことになる」と表明しました。
1986年にウクライナで発生したチェルノブイリ原発事故は、史上最大の原発事故とされています。 

 

2014/12/31のザポリージャ原発の映像

Ucrania: central nuclear Zaporozhye sufre fuga de radioactividad



千葉市若葉区の造成工事現場の事務所で線源棒が行方不明。コバルト60が259万ベクレル!

2014-12-27 | 事故



http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/20141226-1.html

(株)HMSにおける放射性同位元素の所在不明について報告を受けました

平成26年12月26日 原子力規制委員会

1.(株)HMSからの報告内容

(株)HMSから、ちば作業所(千葉県千葉市若葉区上泉町1170番地付近の造成工事現場の事務所)において12月18日から水分・密度計(土の締固度などを測定する機器)に使用する放射性同位元素(コバルト60とカリフォルニウム252)が装着されたステンレス製の棒(以下「線源棒」という。)が所在不明との連絡が12月25日にありましたのでお知らせします。

株式会社HMSから受けた報告の概要は別紙のとおりです。⇒ 「(株)HMSから受けた報告」【PDF:43KB】

赤線は管理人 

2.所在不明の放射性同位元素 

核種:Co-60(2.59MBq)及びCf-252(1.11MBq) 

状態:ステンレス容器(長さ10mm×直径2mm)に密封された状態でステンレス製の棒(長さ220mm×直径16mm)に装着された状態又は線源棒がアルミニウム製の筒(長さ430mm×直径30mm)に入った状態<別添参照>⇒「所在不明の放射性同位元素」【PDF:103KB】

 

3.原子力規制庁の対応 

(株)HMSに対し一般公開を行い、引き続き線源棒の捜索を行うよう指示するとともに、(株)HMSが行う原因究明及び再発防止策について確認していきます。

なお、当該放射性同位元素を発見された方は、直接触れずに、最寄りの警察署又は下記の電話番号にご連絡下さい。 

大成建設(株)千葉支店管理部管理室  電話:043-243-1611

原子力規制庁 事故対処室  電話:03-5114-2121(平日) 03-5114-2203(夜間・休日)

 

原子力規制庁

担当 原子力災害対策・核物質防護課事故対処室 室長 武山 松次 03-5114-2121(直通)

担当:坂本、青山


放射性物質含む土質調査機紛失 NHK千葉 12月26日 18時56分

千葉市若葉区の工業団地の造成を行う工事現場で、微量の放射性物質が入った土質調査を行うための機器がなくなっていることが分かり、千葉県は、機器を見つけたら、念のため触らないよう呼びかけています。

千葉県によりますと、なくなったのは土の中の水分や密度を調べるための、「線源棒」と呼ばれる長さ22センチ、直径1.6センチの棒状の調査機器で、微量の放射性物質が含まれています。
千葉市若葉区の工業団地の造成を行う工事現場で、土質の調査を請け負っていた業者が使用していました。
今月18日に、この業者の従業員が調査機器を収納する容器を確認したところ、なくなっていることが分かり、1週間にわたって工事現場を探しましたが、見つからなかったことから、25日、原子力規制庁に報告しました。
千葉県によりますと、この調査機器に入っている放射性物質は微量で、1メートル離れた場所に1年間いても、人体に影響はないということです。
千葉県は、調査機器を見つけたら、念のため触らないようにし、警察などに連絡するよう呼びかけています。 

 

株式会社HMSにおける放射性同位元素を装着した線源棒の所在不明について

千葉県防災危機管理部 平成26年12月26日17時00分
電話:043-223-2175

 


  

 (管理人より)千葉市若葉区上泉町1170番地付近の造成工事現場の事務所で放射性物質が行方不明になっています。

ステンレスに密封された線源棒(長さ220mm×直径16mm)で、コバルト60が2.59メガベクレル(259万ベクレル)、カリフォルニウム252が1.11メガベクレル(111万ベクレル)

線源から1m離れた場所での線量評価は2μSV/h。直接手で触ってはいけないものですが、なぜ紛失したのかわかりません。

鍵が刺さったままだったことが報告書に書いてありますし、建設現場事務所の管理がずさんだったのではないでしょうか?

場所をグーグルアースで調べました。なんとメガソーラーの周りの工業団地の造成地なんですね 東京ドーム3個分の広さ!

その面積の中からたった22センチの棒を探せるんでしょうか?シンチレーション測定器を使って探しているそうですけど気が遠くなります。

もし、盗難だったらどうなるんでしょうか?千葉市以外に運ばれる可能性もあります。

NHKの報道も「微量」「念のため」と書いたりして危険性を過小評価しています。

子どもが見つけてそれで遊んだらどうなるのでしょうか?密封線源とは言え、壊れない保証もありません。

 そもそも、こんな危険なものをずさん管理していた会社は、一体どこなのか?

(株)HMSについて検索かけましたが、会社名だけでは水分・密度計を使用するような会社はヒットしません。

水分・密度計自体はフィールドテック社の製品だと思われます。

http://www.fieldtech.co.jp/p/products/ft102/   より

FT-102はNEXCOや国交省などの現場における土の締め固め管理で利用されている水分密度計です。RI(ラジオアイソトープ)を利用して土の水分・密度を測定します。盛土の品質管理試験に必須である湿潤密度・含水比の試験を迅速に行うことができます。



名称は「透過型RI水分・密度計」

ガンマ線源60Co(コバルト)で密度測定を、そして中性子線源252Cf(カリフォルニウム)で水分測定をする機器です。

「原子力規制委員会へ「使用届」を提出するだけで特別な資格などを必要とせず、どなたでもご使用いただくことができます。」と書いてあるので使用届けは出されていたはずです。

しかし、放射線取扱主任者でもない人が扱える機械なんですね!

使用届けには表示付認証機器を使用する会社の代表者印を押印することになってますから、(株)HMSの代表者名が書いてあると思います。


事務所は施錠してあったのでしょうか?

(株)HMSについてですが、社名で検索かけると人材派遣会社が出てきます。http://www.hms2011.com/index.html

それと情報ウェブサイトの企画・製作・運営http://www.hoyumedia.com/about/

原子力規制委員会に電話をかけて聞きましたがわからないということでした。それもおかしな話ですが。年明けにまた確認してみようと思います。


放射線を利用した地中水分および密度の原位置計測について―鹿島神之池附近のモデルテス ト― という古い論文の中に

「・・幸い日立製作所からこの要望を充たした手頃の中性子水分計(γ 線密度計付)が市販されるようになった」という一文があります。

しかし 日立のHP http://www.hitachi-hightech.com/jp/product_list/?ld=sms1  には水分密度計はありません。

今回、線源棒を紛失した(株)HMSというのは、さてどの会社なのでしょうか?


関係法令は、 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO167.html

 


参考

千葉市で1971年に同じような事例が起きています。

千葉市におけるイリジウムによる放射線被ばく事故 (09-03-02-11)

<概要>

 1971年9月、千葉県内のある造船所の構内で、作業員が非破壊検査用の強力な放射線源であるイリジウム192(5.3ci,1.63E12Bq)を拾った。それが何なのかわからないまま好奇心からズボンのベルトにさし、下宿に持ち帰った。下宿を訪ねた5人とともに6人(年令:20~30才)が被ばく放射線急性障害が生じた。そのうちの1人は、右手の潰瘍(かいよう)と糜爛(びらん)を繰り返し、22年後に血管の萎縮による右第1指(親指)と第2指(人差し指)の拘縮と骨の萎縮、病原菌による感染と疼痛が生じ、この2本の指を切断した。

<本文>
1.事故の状況
 千葉市のある造船所構内で、作業員の1人(B)がステンレス製の鉛筆のようなものを拾った( 図1 )。Bは、それが何なのかわからないまま好奇心からズボンのベルトにさし、下宿に持ち帰った。夕刻、彼の下宿を訪ねた5人の仲間が、その鉛筆のようなものに次々と触ったり、眺めたりした。そのうちの2人(AとE)は、その部屋に泊まった。その後4日間、この部屋には数人の仲間が何回か出入りした。この造船所では、放射線を利用して製品検査を行う非破壊検査が行われていた。この検査に用いる強力な放射線源であるイリジウム192(5.3Ci,1.63E12Bq)が紛失していることがわかり、懸命に探したが見つからず、科学技術庁(当時)にそのことを届けでた。Bがステンレス製の鉛筆のようなものを拾ってから1週間後、彼の下宿でそれを触った仲間の1人が、自分たちの触った鉛筆状の奇妙なものがこの線源ではなかったかと探したところ、下宿の庭に落ちているのを発見した。この線源は強力なガンマ線を放射するので、触ったり近くにいた人に放射線急性障害を引き起こし、この6名(年令:20才~30才)は検査のため千葉市にある科学技術庁放射線医学総合研究所(放医研(現独立行政法人放射線医学総合研究所))に入院した。

2.被ばく線量の推定
 医療処置をする前に次の2つの方法で被ばく線量を推定した。まず、被ばくした人達が被ばく当時に身につけていた物で放射線量を知る手がかりになる物を探したところ、3名が腕時計をつけていたことに気がついた。当時の腕時計にはルビーが使用されていた。ルビーはガンマ線を受けると熱発光現象を示すことが知られている。そこで、ルビーの熱発光量を測定し被ばく線量を推定した(物理学的線量評価)。
 6人に当時の行動を思い出してもらい、全員の下宿での在室時間表を作って各人の被ばく線量を推定した(事故の再構築)。また各人の血液中のリンパ球を培養し、染色体の異常がないかを調べた。血液中の白血球のうちリンパ球は放射線に対する感受性が高く、放射線に被ばくすると染色体異常を引き起こし、異常の出現する頻度は被ばくした線量に比例するので、各人の被ばく線量を推定することが可能である(生物学的線量評価)。この2つの方法で推定した線量は驚くほどよく一致した( 表1 )。

3.急性放射線障害
 急性障害の全身症状としては、最も被ばく線量の大きかったAだけが、被ばく1日目に食欲不振と吐き気におそわれたが、これは急性放射線症の症状のひとつである( 表2 )。次に骨髄での造血障害を詳しく調べると、数人に白血球の減少等の造血障害があった。最も強い症状はAだった。第2週から第7週にかけて、貧血、白血球および血小板の減少がみられ、軽い出血傾向の増大がみられた。
 皮膚障害では、線源を持ち帰ったBと比較的長時間触れていたAには、線源が触れた部分に26~91Gy(グレイ)程度の被ばくを受けたと考えられ、9月末から痛みの強い紅斑や水泡ができた。線源が臀部(でんぶ)にあたったBには臀部に大きな潰瘍(かいよう:皮膚粘膜層において深部まで及んだ表面の欠損)と壊死(えし:生体の局所組織または細胞の死滅)が生じた( 図2 )。生殖器では全員に造精障害がみられた。線源をベルトにぶらさげたBは睾丸に1.75Gy程度の放射線を浴びたことになり、一時的な無精子症になった。
 外部被ばくによる障害の場合、被ばく直後にははっきりした症状は出現しない。しかし、ある程度以上の放射線を全身に受けると、感染に対する抵抗力が落ちたり、出血しやすくなる。Aには典型的な症状があったので、心身の安静、栄養補給、感染防護等の一般処置を行いながら、特に無菌室に収容して、抗生物質の投与も行った。その結果、Aは最も白血球の減少した時期にも感染することなく、順調に回復過程に入った。さらに、皮膚障害に対しては局所の感染防止に主点をおいて治療したところ、順調に回復した。
 困ったことに、Bの場合は、右手の指が瘢痕(はんこん:組織の欠損補充にあたって再生した結合組織(内芽組織))萎縮を起こして伸びなくなった。日常生活に不便なので、2回にわたって東大形成外科で手術し、腹壁の皮膚を移植した結果、指が曲がるようになった。その後、全員が急性放射線障害から順調に回復し、1972年3月までに全員が退院した。

4.後発性障害
 事故後9年目までは、B、A両名の皮膚障害は瘢痕以外の異常は認められなかった。その後Bの右手は潰瘍と糜爛(びらん:皮膚または粘膜層における比較的表面の組織欠損。さらに深部にまで及んだときは潰瘍という)が繰り返し生じ、右第1指(親指)、第2指(人差し指)の拘縮(こうしゅく:関節の固着)と骨の萎縮が始まった( 図3 )。さらに、1993年には、病原菌による感染と疼痛が現れ、この2本の指を切断せざるを得なくなった。病理学的検査の結果、血管の萎縮によることがわかった。


このようなイリジウムの事故を引き起こしたのはどの会社なのか調べると、三井造船でした。

国会の議事録の中に関連する発言がありました。

 

 
 日本原子力研究所東海研究所保健物理安全管理部環境放射能課   研究員  角田 道生氏 

中略

もう一つの次の事例は、わが国で昭和四十六年の九月に起こったイリジウム一九二による公衆被曝の例です。
これは千葉県の市原市にある三井造船所で被破壊検査をしていました労働者がイリジウム一九二という工業用線源をあやまって落としてしまったと。
そのまま気づかずにうちへ帰って、翌日通りかかった人が好奇心でもってそれを拾って自宅に持ち帰ってしまった。
この線源は五・三キュリーで万年筆を大きくしたような形をしていて、ちょっと見たところ何だかよくわからないということでうちに持って帰ったわけですが、
当初、紛失した会社はやはり届け出しないで自分で何とかさかそうと――隠したいという気持ちもあったと思いますが、さがして三日間たつわけです。それからいよいよないというんで届け出をすると。届け出から二日目に紛失事件がニュースとして流された。
そのニュースで被曝者が、これがあぶないんじゃないかということに気がついて、そこで一応被曝は終わるわけですが、
この五日間に、拾った当人と彼の部屋に遊びに来ていた五人の友だちがその間被曝したという結果になっております。
この六名の者がかなり大量の被曝をしまして、最高の被曝者は百レムを軽くオーバーしているというふうに推定されております。
現在原子力発電所の安全審査では、仮想的な大事故においても公衆の全身被曝が二十五レムをこえないということが審査基準の一つとされていますが、
この基準をはるかに上回る公衆の被曝――この場合には作業労働者じゃなくて、その作業と直接関係ない人間なわけです。
こういう公衆の被曝が現実に起こっていると。
また、住民への事故の周知ですね、これがなければもう少し被曝期間が長いから結果として被曝量はもっとふえたであろうというようなことをこの例は示しております。
また、この例で注目しておく必要があるのは、公衆の被曝に至る経路、たとえば施設から放射性物質が公衆の生活環境にどう入っていくかということは、必ずしも煙突から出るだけではないと、いろいろな多様な経路があり得るというその複雑さをまた物語っていると。
したがって、実際の事前の評価というのは、これはかなり数字のモデルだけでできないようなむずかしい問題が必然的に含まれているということが今後の安全評価をどう解決するかという際の大きな問題点の一つではないかというふうに考えております。

ウクライナのザポリージャ原子力発電所の事故報道。日本のメディアは報じない。IAEAもコメント無しって!?

2014-12-04 | 事故

ウクライナ原発事故、原子炉に問題なし=エネルギー相

2014年 12月 3日 22:44 JST

[キエフ 3日 ロイター] - ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、南東部ザポリージャの原子力発電所で起きた事故について、原子炉に問題はなく5日までには通常稼働に戻ると述べた。

同相は記者会見で「原子炉に問題はなく脅威はない」と語った。

同相によると、事故は11月28日に発生した。電源出力システムのショートが原因といい、発電には無関係と説明した。

事故のあったブロックは、一時的に電気エネルギーシステムから切断されたが、原子炉は正常に稼動し続けたという。

同相は「(ブロックの)電源出力は使われていない」と述べた。大手の産業需用家にエネルギー消費を自主的に節減するよう要請する方針だ。

国際原子力機関(IAEA)は、これまでのところコメントしていない。

*内容を追加して再送します。

 

 

ロシアトゥデイ http://rt.com/news/211047-nuclear-plant-accident-ukraine/

Accident at largest nuclear power plant in Europe revealed by Ukraine PM 

Published time: December 03, 2014 11:15 
Edited time: December 03, 2014 14:22


There has been an accident at a nuclear plant in the southeast of Ukraine, Prime Minister Arseny Yatsenyuk has revealed during the first session of his new Cabinet.

A minor accident occurred at Zaporozhskaya nuclear plant, the largest in Europe, last Friday, according to the facility’s website. A reactor was switched off and put to maintenance as a result.

The incident was not made public until Wednesday, when PM Yatsenyuk asked the energy minister to report on what happened and how the ministry is handling the situation.

Ukraine's energy minister, Vladimir Demchyshyn, said that the accident posed no risk.

"There is no threat ... there are no problems with the reactors," Demchyshyn said at briefing, adding the accident affected the power output system and "in no way" was linked to power production itself.

Demchyshyn said that the reactor would be restarted December 5.

The accident left several dozen towns and villages without electricity, Russian media reported, citing local officials.

Four more reactors at the plant remain operational, according to the facility’s website. One is undergoing planned repairs.

Zaporozhskaya first reactor came on line in November 1984. Within the course of the next 10 years, five more reactors were brought into operation. The plant currently produces one-fifth of Ukraine’s electricity.

The Vienna-based International Atomic Energy Agency (IAEA) told Reuters it had no comment to make on the Zaporoshskaya accident so far.

An international convention, adopted after the 1986 Chernobyl disaster, obliges countries to notify the IAEA of any nuclear accident that can affect other countries.

On verge of energy crisis

The accident at Zaporozhskaya nuclear plant has contributed to the energy shortage Ukraine is currently witnessing, as its fossil power plants are running out of coal. 

National energy company Ukrenergo has recently launched emergency power cuts all over the country to help sustain energy. The company reported that current coal stockpiles in the east are only enough for four more days. 

The Ukrainian energy minister has announced the country’s consumers could experience two-hour blackouts. He has though admitted he would prefer Ukrainian enterprises to voluntarily limit their energy consumption and to switch to night production, if that is possible. 

We will try to do our best to smoothen the schedule of energy use,” Demchyshyn said. 

Dozens of coalmines have been closed in the Donetsk and the Lugansk Regions due to continued fighting between Kiev troops and anti-government forces there. 

Demchyshyn has acknowledged the country needs to start buying energy from Russia. 

I know negotiations are under way on the import of energy,” he said. “I am certain that... this is a necessary step. However difficult it might be politically, this is a necessary step.”

 

(翻訳)

ウクライナの南東部にある原子力発電所の事故があったと、ヤツェニュク首相は新内閣の最初の会議中に明らかにした。

施設のウェブサイトによると、ヨーロッパ最大のザポリージャ原子力発電所で、小さい事故が先週の金曜日に発生した。原子炉は運転を停止し、その結果メンテナンスに入った。

ヤツェニュク首相がエネルギー大臣に対し、何が起きてどの省庁が状況を処理しているのか報告するように尋ねている間に、事故は水曜日まで公表されなかった。

ウクライナのエネルギー大臣、ウラジミール・デムチシンは、事故は脅威ではないと言った。「酷い危険はない。原子炉に問題はない」と、デムチシン氏はブリーフィングで語った。

さらに、事故により電力出力システムに影響を受けたが発電自体に関連してはいないと付け加えた。

デムチシン氏は、原子炉が12月5日に再起動されると述べた。

ロシアのメディアは、事故により数十の町や村が停電したと、地元当局者を引用し報告した。

施設のウェブサイトによると、発電所の四基以上の原子炉は、稼働し続けている。一基は計画された修理を受けている。

ザポリージャ原子力発電所1号機の原子炉は1984年11月に稼働を始めた。その後10年間で、さらに5つの原子炉が運転に至った。発電所は現在、ウクライナの電力の1/5を発電する。

ウィーンに本部がある国際原子力機関(IAEA)は、ザポリージャの事故に関してこれまでのところコメントはない、とロイターに語った。

1986年のチェルノブイリ事故後に採用された国際条約は、他の国に影響を与える可能性のあるどんな原発事故でもIAEAに通知することを義務付けている。 

エネルギー危機に瀕して

ウクライナの化石燃料の発電所は石炭が尽きており、ザポリージャ原子力発電所の事故が現在目撃されているエネルギー不足の一因となった。 

国家エネルギー会社ウクルエネルゴは、最近、国中でエネルギーを維持するのに役立つ緊急停電を開始した。

同社は、東部の現在の石炭備蓄は4日の間十分なだけであると報告した。 

ウクライナのエネルギー大臣は、国の消費者に2時間の停電が発生する可能性があると発表した。しかし、それが可能であるならば、自発的に彼らのエネルギー消費を制限して、夜間の生産に切り替えるのを、ウクライナの企業は好むだろうと、彼は認めた。 

「我々は、エネルギー使用のスケジュールをスムーズにするために最善を尽くそうと思います」とデムチシン氏は語った。 

キエフ軍と反政府勢力との間の継続的な戦闘が原因で、ドネツクとルガンスク地域で数十の炭鉱が閉鎖された。 

デムチシン氏は国がロシアからのエネルギーを購入開始する必要があることを認めている。

「私は、エネルギーの輸入に関して交渉が進行中であるということを知っています」と彼は言った。

「私は、これは必要なステップであることを...確信しています。それが政治的にどんなに困難であろうと、これは必要なステップなのです」 

 

Запорожская Атомная Электростанция ザポリージャ原子力発電所のHP


11/29 ニュース  http://www.npp.zp.ua/news#news-1303  より抜粋

Энергоблок № 3 ЗАЭС отключен от сети

29.11.2014

28 ноября в 19 часов 24 минуты действием электрической защиты энергоблок № 3 Запорожской АЭС отключен от сети и выведен в текущий ремонт до 5 декабря 2014 года. 
Нарушений пределов и норм безопасности не было. Радиационная обстановка в зоне расположения ЗАЭС без изменений. 
По состоянию на 29 ноября на Запорожской АЭС в работе находится 4 энергоблока. 
С четким следованием графику выполняется плановый средний ремонт энергоблока №1, ведутся работы по реконструкции и модернизации.
Замечаний к работе основного оборудования  действующих  энергоблоков нет. Суммарная мощность генераторов составляет   4010 МВт.
Запорожская АЭС - важная составляющая топливно-энергетического комплекса Украины, заслуженно занимает одно из ведущих мест в электроэнергетике нашей страны.
 
グーグル翻訳そのまま↓ 

ユニット番号3 ザポロージャのアンプラグド 

2014年11月29日
11月28日には、19時間電気保護ユニット番号3ザポロージャ原子力発電所の作用の24分は、ネットワークから切断され、2014年12月5日まで、現在改装中に置いた。
制限と安全基準の違反はありませんでした。不変のザポロージャのゾーンにおける放射線の状況。
11月29日の時点で、運転中ザポリージャ原子力発電所で4単位である。
スケジュールが実行される計画された平均修理ユニット№1を厳守すると、復興と近代化に取り組んでいます。
主要機器の運転台ではないの仕事にコメント。 4010 MWの発電機の総容量。
ザポロージャ原子力発電所 - ウクライナの燃料とエネルギー複合体の重要な構成要素は、当然私たちの国のパワーで主導的な地位を占めている。


 ザポリージャ原子力発電所について 

ザポリージャ原子力発電所(ウクライナ語Запорізька АЕС)はウクライナザポリージャ州Enerhodarに存在する原子力発電所。ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、また、世界で3番目に大きな原子力発電所である。

発電所はウクライナ中央部、ドニエプル川のカホフカ貯水池の岸に存在する。6基のVVER-1000を擁し、それぞれおおよそ1000MWe、合計6,000MWeが発電できる[1]。最初の5基は1985年から1989年の間に連続して可動を開始し、6号機は1995年に追加された。同原発はウクライナ国内の原発の半分にあたる電力を生成しており、これはウクライナで発電される電力の5分の1にあたる。

事業主体

エネルゴアトム

運転中 6 × 1,000 MWe
種類 VVER ロシア型加圧水型原子炉
原子炉製造元 Mintyazhmash
タービン製造元 Electrotyazhmash

地図はこちら http://urx2.nu/eP1s

 


ニューヨークタイムス

http://www.nytimes.com/2014/12/04/world/europe/ukraine-nuclear-plant-accident.html?_r=1 

NBCニュース

http://www.nbcnews.com/news/world/accident-reported-ukraines-zaporizhye-nuclear-power-plant-pm-says-n260506

 

(管理人より)

ザポロージャ、ザポリージャの表記があります。どっちがいいかはわかりません。翻訳は素人ですので間違ってたらすみません。

日本から遠く離れたチェルノブイリ原発事故の時も日本に放射性物質は降り注ぎました。

今回の事故で放射能が漏れたのかどうかも詳しいことはわかりません。

もし、プルームが流れていたら、偏西風で日本まで到達するかもしれません。

いずれにしても用心に越したことはないので、不要不急の外出はやめ、雨に濡れないように自宅にいたほうがいいと思います。

先月から世界各地で原発のトラブルが発生しています。小さなトラブルが続くところは大きな事故につながる可能性があります。

人為的なミス、人為的な破壊行為=テロなどの原因で、私たちが思っている以上に、原子力発電所は綱渡りを続けていて

明日、世界のどこかで大惨事が起こっても不思議はないロシアンルーレットのような状況なのだと思います。

原発立地国が今すぐ原発をやめなければ、大中小と原発事故が何回も起きて、その都度追加被曝し、近い将来人類は滅亡するでしょう。

 

韓国のハンビッ原発の放射能漏れ事故が10月

ベルギーのティアンジュ原発で火災が11/30

ウクライナのザポリージャ原発で事故が11/28

測定を通して知る放射能汚染の実態 

河野 益近 http://kaken.nii.ac.jp/d/r/70178637.ja.html

全国の空間線量率グラフ 

環境防災Nネット 

Currents Asia http://www.meteocentrale.ch/index.php?id=1271&L=10

偏西風が・・・・



追記

IAEAが なんとレベルゼロの評価をしました。今から約17時間前のTW。 ゼロってまあ、よくわかりませんね。追記しときます。

IAEA Informed by Ukraine That a Nuclear Power Reactor Remains Safely Shut Down Following Short Circuit

2014/35

The IAEA today contacted Ukrainian authorities who informed the Agency that a reactor at the Zaporozhye Nuclear Power Plant remained safely shut down following a short circuit in the plant’s transformer yard last week.

Ukraine’s State Nuclear Regulatory Inspectorate informed the IAEA that a short circuit occurred at a voltage transformer yard at the plant on 28 November 2014, causing Unit 3 to automatically shut down. The IAEA contacted the Inspectorate following media reports of a purported accident.

The Inspectorate said no radioactive materials had been released because of the shutdown. It preliminarily estimated the event to be a level 0-rated event on the International Nuclear and Radiological Event Scale. The scale ranges from 0 to 7, with level 0 used for situations that have no safety significance.

Automatic shutdowns occasionally occur at nuclear power plants due to various reasons including problems in transformer yards or generators, which are external to reactor buildings.

 

 

ウクライナ国内の原発周辺の線量を知ることができるサイト(エネルゴアトム)

http://www.energoatom.kiev.ua/en/map_aes/

 

Global Radiation Monitoring Networkによる放射能モニタリング

世界のモニタリング・ステーションの一覧 http://sccc.org.au/international-radiation-monitoring-stations 

風向き  ⇒ http://earth.nullschool.net/jp/#current/wind/surface/level/orthographic=100.99,8.53,296

これはすごい!↓ 上のURLで見てね






 

 


新小野田火力発電所の火災原因発表、11月再稼働へ 原因はコンベアローラーの回転不良⇒発熱⇒石炭粉着火

2014-11-04 | 事故

毎日新聞 2014年10月31日 地方版

 中国電力山口支社は30日、県庁で記者会見し、火災で運転停止していた新小野田発電所(山陽小野田市)について、早ければ11月20日から運転を全面再開すると発表した。出火原因は設備の老朽化とみられるという。 

 同支社によると、発電所には石炭火力による発電機が2基ある。火災は8月17日に発生し、二つのボイラー建屋に石炭を運ぶベルトコンベヤーが約200メートル燃えた。

 火元付近を分解点検したところ、コンベヤーを動かす金属製ローラーの回転不良が原因でローラーの軸受け部が発熱し、周囲に付着した石炭粉に引火してゴム製ベルトに延焼したとみられることが判明した。軸受け部は劣化し、摩耗していたが、2年に1度の定期点検や、目視での見回り点検でも気付かなかったという。同支社は「マニュアルに乗っ取って確認していたが、方法に問題があった」と述べた。

 再発防止策として▽全ベルトコンベヤー約1700メートルの材質を燃えにくいものに変える▽コンベヤーの下に温度センサーと消火配管を付ける▽温度監視を強化する−−という。【田中理知】

〔山口版〕

 

新小野田発電所来月全面再開へ

NHK 10月31日

 


新小野田発電所 石炭搬送用コンベア火災に係る原因と再発防止対策および復旧見込みについて 
平成26年10月30日 中国電力株式会社 プレスリリース

 

 当社新小野田発電所(石炭火力,所在地:山口県山陽小野田市,発電所出力:50万kW×2基)については,8月17日に発生した石炭搬送用コンベア火災に伴い発電を停止(同日お知らせ済み)し,その後,火災原因の検証を行うとともに,冬季重負荷期前の発電再開に向け,コンベア設備の復旧作業を進めています(9月5日お知らせ済み)。

  このたび,火災の原因と再発防止対策,および現時点での復旧見込みを取りまとめましたので,以下のとおりお知らせします。

【火災原因および再発防止対策(詳細は別紙参照)】
〈火災原因〉

  火元付近のコンベアローラーの分解点検を行った結果,そのうちの1つに回転不良の痕跡が認められたことから,当該ローラー軸受部が発熱,周囲に付着した石炭粉に着火したことで,ゴム製のコンベアベルトに延焼したものと推定しました。

〈再発防止対策〉
  • 石炭搬送用コンベアローラー等の総点検を実施し,健全性を確認(実施済)。
  • 携帯温度計使用による,石炭搬送用コンベアパトロール時の温度監視強化。
  • 当該コンベアについて,ベルト材質を難燃仕様へ変更するとともに,温度センサー(新設),消火配管(追設)を設置。
【復旧見込み】

  早期復旧およびより安定的な燃料搬送の観点から,現在,1号機のボイラー近傍に石炭搬送用垂直コンベアの新設も行っており,構内貯炭場から同コンベアまで石炭をトラック輸送することで,1号機については,11月7日頃に発電が再開できる見通しとなりました。
  また,焼損したコンベアの復旧も順調に進んでおり,現在定期点検中の2号機については,11月20日頃に発電再開する予定です。

  このたびの火災に伴い,皆さまにはご心配をお掛けし,大変申し訳ございません。
  当社におきましては,再発防止に万全を期すとともに,引き続き,電力の安定供給に鋭意取り組んでまいります。

以上

 10/31宇部日報

 


(管理人より) 結局最後まで、中国電力から火災による大気汚染に関するコメントはありませんでした。

火災原因もポンチ絵で説明されて、「はい終わり」と幕引き。 「原発よりまし」の心理で、なんとなく許されて流されてしまう風潮がここにもあります。

ここ最近ベルトコンベアの火災事故が多いのは気のせいでしょうか・・・

ベルトコンベアで石炭を運ぶ工場は火力発電所だけではありません。新日鉄などの製鉄工場もそうです。

人間の記憶はどんどん薄れて、忘却していきます。

石炭を運ぶベルトコンベアで火災事故が起きたことは覚えておきたいものです。





 


 



千葉市稲毛区中学校内の伐採木で火災 煙吸い児童13人が病院搬送 なぜかPM2.5が3時間欠測

2014-10-28 | 事故

枯れ木燃やし煙 児童14人搬送

10月28日 12時31分NHK

28日午前、千葉市稲毛区で、中学校の敷地内で木の枝を燃やしていたところ煙が広がり、隣接する小学校の児童14人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。

消防によりますと、いずれも軽症とみられるということです。

28日午前9時半前、千葉市稲毛区弥生町の千葉大学教育学部附属中学校で、「伐採した木の枝を燃やしていたところ、火が燃え広がりそうだ」と学校の職員から消防に通報がありました。
消防が駆けつけ、火はまもなく消し止められましたが、煙が広がり、隣接する附属小学校の児童14人が、体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。
いずれも軽症とみられるということです。
現場はJR西千葉駅前の学校の施設が立ち並ぶ一角で、消防などが当時の状況を調べています。

 

煙吸い児童13人搬送 千葉大付属小、枯れ枝焼く

2014年10月28日 14時02分 東京新聞

28日午前9時半ごろ、千葉市稲毛区の千葉大の敷地内で木の伐採作業中に火災が発生、枯れ枝など約30平方メートルを焼いた。警察や消防によると、作業場所に近い教育学部付属小学校の3年生と5年生の児童計17人が煙を吸って不調を訴え、うち13人が病院に搬送された。いずれも軽症とみられる。

千葉北署によると、火災発生当時、作業員2人が枯れ枝をチェーンソーで切っており、漏れたガソリンに引火したとみられる。児童らは授業中だったという。 現場はJR西千葉駅近くの千葉大西千葉キャンパスの内部。 (共同)

 

(管理人より) 

放射能汚染国レベル7の日本でしてはならないのが焼却行為です。大型、小型関係なく焼却炉も野焼きもPMの排出源です。とくに今回のような放射能汚染地域の住宅密集地での焼却は、危険な放射性PMが出るということを自治体は把握していなければならないはずなのに、学校でこのような事が起きるということはとんでもないことです。

報道も詳細がよくわかりません。東京新聞とNHKは内容が違います。ガソリン引火なら事故ですし、校内で燃やしたとしたら大学教育学部附属中としてはありえない事案です。私は311後、ずっとツイッターで放射能汚染地域で、「野焼きやどんど焼きをやめよう」と訴えています。放射性PMが二次拡散し、追加被曝につながるからです。

ここでチェルノブイリでの事例を見ていきます。

チェルノブイリ原子力発電所から10km圏内にある森は「赤い森」と呼ばれ、降り注いだ高濃度の放射性物質によって木々は枯死しています。伐採され埋められた木は地下水を汚染するので、人々は森の周辺地区から避難しています。


以下の山本節子さんの福井での講演会動画の冒頭にチェルノブイリの火災に関するところがありますが、これをぜひ見ていただきたいと思います。


Chapter 12

Vegetation Fires, Smoke Emissions, and Dispersion of Radionuclides in the Chernobyl Exclusion Zone
Wei Min Hao, Oleg O. Bondarenko, Sergiy Zibtsev and Diane Hutton 


さて、今回の千葉県千葉市の中学校内の木ですが、原発事故後のプルームは千葉市の上も通過しましたから、木には放射性PMが付着していると思われます。事故後、この学校が校内の木を剪定したどうかわかりませんが、もししてないとして、それが燃えたのだとしたら周辺に、放射性PMが拡散している可能性はあります。

そらまめくんで千葉市稲毛区の10/28の午前中のPM2.5をチェックしました。すると驚くことに、火事が起きていた時間帯だけが、測定局の2箇所とも欠測していました! なぜかわかりません!


千葉市稲毛区の土壌汚染を見てみます。252、220、303、479 ベクレル/kg とあります。


こういうデータもあります。


学校内の木は割とイブキが多いです。イブキはマツの仲間で放射能を集めやすい。どの木を切ったのかはわかりませんが、以上のことから考えて、学校に灰の検査を要望し、焼却の危険性を伝えることは重要だと思います。

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/s/%A5%D9%A5%D9%A5%B7%A5%B3 木下黄太さんのブログより

ウクライナ放射線医学研究所のベベシコ博士の警告

「放射性物質が含まれているものを燃やして、煙を吸ったら大変なことになる。」

「うっかり木々を燃やして、実際に被害が出た。」

「だから、山火事を警戒するんだ。」



  


再生エネ中断で事業者4800人 怒りの渦 「クズ電力を無理やり使おうとすることほど愚かなことはありません」

2014-10-04 | 事故

再生エネ中断に怒りの渦 九電説明会に事業者4800人

2014年10月01日 12時10分 更新
 
説明会場に入れず、会場前の中継モニターを取り囲む事業者たち=1日午前10時すぎ、福岡市中央区渡辺通

九州電力は1日、再生可能エネルギーの新規契約を中断したことについて、九州の6会場で事業者向け説明会を初めて開いた。再生エネ事業者を中心に計約4800人が参加し、定員を超えた会場も目立った。

 

怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会

西日本新聞 10月3日(金)12時0分配信

九州電力は2日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の200人を大きく上回る約550人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎2丁目の九電鹿児島支社でも開催した。

 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約1万5千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。 九電は3日も午後1時半から県自治会館で説明会を開く。

◆「老後どうなる」「無責任」

 「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」-。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

 大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

 同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

 鹿児島市の不動産会社に勤める男性(33)は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

 霧島市の電気工事会社の社員の男性(48)は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯(しんし)に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

 説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九電の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

西日本新聞社

  

「太陽光リスク」の自覚と開示、十分だったか

西日本新聞 2014年10月03日 03時00分 

「聞いていない」「書いてある」―。

 九州電力など電力各社が再生可能エネルギー発電設備の新規契約を当面中断したことで、設備を導入しようとしていた事業者や市民がかなり怒っている。電力会社側はやむを得ない措置だと理解を求めている。互いに気持ちは理解できる。だが、一連の状況を見聞きしていると、金融商品の投資にまつわる、冒頭の会話を思い起こさせる。「リスク」を軽視していたのではないか、ということだ。

 まず、設備を導入しようとしていた「投資家」(本稿では広義としてこう記載させていただく)の方々は、電力会社が、太陽光電源を無制限には接続できないリスクがあること、最近そのリスクが高まっていたことを、どこまで自覚し、リスク情報を取ろうとしていたのだろうか。

 天候に左右されるため、発電は安定しない。電力が増えすぎて送電ネットワークに流れ込むと、電力会社はその波を吸収できなくなる。だから、各地域で一定の上限を設定しているし、高値で電力を売ることを可能にした法律にも、電力会社は接続を拒否できるとする項目を明記している。

 さらに、接続を申し込む際の「受付要領」でも、こうした点に触れ、「接続契約申し込み前に先行して工事着工や物品発注などを行う場合は、上記リスクがあることを十分踏まえてください」とまで書いてある。

 ずいぶん前から太陽光電源が急増していることや、接続できなくなっている地域が出てきているニュースも出ていた。ある銀行関係者は「よく分からないまま、確実に回収できると思って投資するのはいかがなのものか。これも自己責任だ」と言うが、基本的には私も同感だ。

 ある投資家は「いつかこういう事態になると思っていたが、今とは思っていなかった」と戸惑うが、これこそ投資失敗の典型的な反応だ。「確実にもうかる」などとリスクゼロをPRし、個人を含めた投資家をあおった企業があるとしたら、怒る前に反省してほしいとさえ思う。

 だが、「投資家」にすべての責任を負わせるのもどうかと思う。なぜなら、現状では、「リスク」の大きさを客観的に判断する情報量が足りないからだ。

 (管理人より)

九州を旅すると、車からでも電車からでも、たくさんのメガソーラーが目に飛び込んできます。近年の増え方はすさまじく、いつか今回のニュースのようなことになるのではないかと思っていました。

私が中国電力に逆潮流について話を聞きに行った時に、現場の方が「お断りしているメガソーラーもある」「売りたい側がきちんと説明をしていないために、後から苦情になる」ということを言われていました。

 事業用太陽光発電系統連系受付要領 平成26年 4月 1日 第3回改正  九州電力株式会社 より

 事業者の人はクズ電力ってことを知らなかったのでしょうか?エネルギーミックスという洗脳・・・EPRが悪くても何種類も電源を確保したいというのは強欲ではないかとすら思います。

自然エネルギーは人間の欲望が生み出した工業製品だとつくづく感じました。

 

 

近藤さんのブログを全文転載します。

 


 (2014/09/22)自然エネルギー発電の「外部」不経済

まったく、自然エネルギー発電のクズ電力を無理やり使おうとすることほど愚かなことはありません。

 まず第一に、自然エネルギー発電装置それだけでも既存の火力電力に比較して途方もなく高価な設備費用がかかることはご承知の通りです。
 それだけではありません。その高価なクズ電力は予測不能で制御不能です。このクズ電力を既存の高度に制御されている送電ネットワークに接続するためには、調整・バックアップ用の発電装置、蓄電装置、そして付加的な送電線網の敷設が必要なことは既に何度も指摘してきました。

 まず、大分合同新聞の記事を紹介します。

 

 では、九電の発電の実績を見ておくことにします。まず販売電力量と最大電力です。

 

 

 2012年度の販売電力量850億kWh程度でしょうか。過去最大は2007年度で881億kWhです。2012年度の最大電力は1,500万kW程度でしょうか。過去最大は2008年度で1,771万kWです。

 次に電源別の発電設備構成です。

 

 

 地熱発電・新エネルギーに注目すると、2012年度で2,313万kWの内の1.3%、300,690kWです。そのうち、九州電力の地熱発電容量は212,000kWですから、新エネルギー発電設備は88,690kW、全体の0.38%ということになります(他の統計と少し数値の整合性が取れませんが、とりあえずこのままにします。九電の方、教えてください。)。

 次に発電電力量の実績です。

  2012年度の発電実績で見ると、地熱・新エネルギーは全体の4%ですから、

約850億kWh×4%=34億kWh

 地熱発電の設備利用率を80%とした場合の発電量は、

212,000kW×24h/日×365日×80%=14.9億kWh

 したがって、新エネルギーの発電電力量は、

(34-14.9)億kWh÷850億kWh=2.2%

 どうでしょうか、僅か電力供給量の2%程度を賄うにすぎない新エネルギー電力を導入するために、電力料金に賦課金が上乗せされ、クズ電力発電事業者の負担すべき費用が消費者に転嫁されているのです。しかも、太陽光発電を現状の倍ほどに増やすだけで、クズ電力のための既存の発電システムによる調整・バックアップ能力は限界になり、その後は更に莫大な資金投入が必要になり、その負担は一般消費者に割り当てられるのです。
 現状では太陽光発電事業者は、クズ電力の予測不能・制御不能という本質的な問題に対する経済コストを「外部」不経済として一切負担せず、電力会社に押し付けています。ふざけた話です。

 問題1:現状では不安定なクズ電力を利用するためのハードウェアによる対応を全て九電が負っていますが、これは不合理です。不安定なクズ電力の発電事業者の責任で電力を安定化させた上で送電線網に接続すべきです。その経済的な負担を全てクズ電力の発電原価に含めるべきです。特に電力の小売を自由化するならば、この原則を貫徹しなければなりません。

問題2:今回の九電の対応は発電事業者との契約だけであり、個人住宅については対象外としていますが、これは不合理です。個人住宅の不安定電力とて不安定なクズ電力であることは変わりません。自前で蓄電装置を準備してクズ電力を全て自己消費するか、逆潮流で送電線に余剰電力を流す事を禁止すべきだと考えます。


 

 

 


国は新聞広告でウソをつく!政府のプロパガンダ=全面広告に要注意!全部市民の血税なのに!

2014-09-24 | 事故

https://twitter.com/CybershotTad/status/506219918266621952

環境省、誤解招く新聞広告修正へ  

産経新聞 9月23日(火)7時55分配信  

東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国は嘘をついている」などと苦情が寄せられ、今後は文言を修正することが22日、分かった。 環境省の担当者は「使用済み燃料などとは違うことを説明したかった。誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。  

 環境省によると、新聞広告は指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容で、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や、本紙栃木版などに掲載された。 

 指定廃棄物は原発事故で拡散した放射性物質で汚染され、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える稲わらやごみ焼却灰などのこと。国が中間貯蔵施設を建設する福島県以外ではそれぞれの都県で最終処分することになっているが、地元の反発が強く、処分地の選定は進んでいない。

 

指定廃棄物、環境省が広告修正へ 「国はうそ」と住民反発相次ぐ

河北新報 2014年09月22日月曜日 

福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省が新聞広告で「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と説明、住民から「国はうそをついている」などと反発が相次ぎ、今後の広告では文言を修正することが22日分かった。

環境省の担当者は「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった。次回から誤解がないよう文言を修正する」と釈明した。

環境省によると、新聞広告は昨年7月から計17回、指定廃棄物が発生している宮城、栃木、千葉各県の地元紙や全国紙の地方版に掲載された。指定廃棄物についての説明や地元での最終処分に理解を求める内容だった。

 

 (管理人より) 新聞の全面広告に要注意です。政府がこの広告をだしてくるときは、公害事業、迷惑事業をゴリ押しする時です。

対象地域で市民の反対運動が起こるような事業の前に政府の広告=プロパガンダが出されます。

国が予算をつけて、広告代理店に膨大な広告宣伝費が流され、原稿が作られ、広告料がべらぼうに高い全面広告が大手の新聞に掲載されるのです。

広告代理店が慇懃な言葉や誇大な画像で原稿を作り、全面広告で無知な市民を騙しています。

今回は「指定廃棄物は原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」という大ウソ。

「原子力施設で発生した放射性物質が、爆発で微粒子になって飛ばされて周辺にばらまかれて出来た放射性廃棄物」なのにまったく厚かましい話です。

ネット環境にない人の中には、嘘かどうかの判断がつかない人もいると思います。

実は震災がれき広域処理の際も、様々な政府のプロパガンダ=全面広告が出されてきました。

新聞などの大手媒体を使ったあとに、さらに上乗せで自治体の広報や折込チラシなどで、住民に周知すると言いながら、結局、ウソの宣伝をするのです。

最後に住民説明会などでウソ説明が行われました。

北九州市役所は、住民説明会で自治会長に「震災がれきは放射能を含んでいない」とウソをついていたことがありました。

私は自治会長さんが実際にそう証言されたのを聞きました。

例)

 朝日新聞の 広告料金シミュレーター で計算してみました。

 

実際いくらだったかはわかりませんが、 広告料金シミュレーターでは少なくともこういう金額が出ます。驚きです

さて今回の河北新報カラー15段はどうでしょうか?

河北新報の広告料金   より 

追加の細かい料金はわかりませんが、15段あたり料金+カラー料金+臨時もの=3450000+800000+28000=4278000 

嘘広告に 推定 4,278,000円=税金から  

まあ、この部分も嘘だと騒がなければいけないと思います。それでも修正しないでしょうね。


指定廃棄物に関しては、河北新報に全面広告を7月26日と8月30日の2回、つまり2種類出してるようです。

ということは、倍の広告料金 推定 8,556,000円=税金から 

広告代理店にも2種類分の料金ということになってるかもしれません。まあ、~一式みたいに請求するのかもしれないですが。

一体血税をなんだと思ってるんでしょうね。

今回は修正すると言っていますので、また追加で全面広告出すのかもしれないですね。

修正しても追加で税金の無駄遣い????

広告代理店と、新聞社が儲けて、無知な市民が騙される国、日本って本当に情けないと思います。

世界一新聞を盲信する国民なので、自分の頭で考えないのでしょうね。







茨城県の核施設トラブル状況の市民への発信はわかりにくく、茨城県自治体のツイッターは意味なし!

2014-09-20 | 事故

トラブル相次ぐ原子力機構 県 再発防止へ報告要請 東京新聞 9/19

日本原子力研究開発機構(原子力機構)の県内施設で不祥事やトラブルが相次いでいる事態を受け、県は十八日、原子力安全協定に基づき原子力機構に厳重注意し、再発防止策の報告を要請した。県庁で泉幸一生活環境部長が、原子力機構の伊藤洋一理事に要請書を直接手渡した。

 要請書では、県内施設で今年、火災三件、放射性物質漏れ二件、不審者立ち入り一件が起きたことを、「原子力への県民の不安が大きくなる中、誠に遺憾」と強く懸念。再発防止や積極的な情報公開、安全管理徹底への取り組みを、十月三日までに報告するよう求めている。受け取った伊藤理事は「県民に不安な思いをさせて謝罪したい。要請を重く受け止め、安全策の総点検をしたい」と語った。

 この後、伊藤理事は報道陣に対し、「それぞれのトラブルが、設備が原因か、人が原因か、確認して対応したい。緊張感を持った取り組みを徹底するよう、管理職以下、現場で手順を確認したい」とコメント。原子力科学研究所(東海村)の不審者立ち入りを七カ月間公表せず、都内で発表(十二日)した内容さえ、同日の県庁の会見では回答を拒否したことには「核防護の観点から、再発防止策が決まるまで公表できなかった。発表内容は都内と地元ですり合わせたいと述べた。 (宮本隆康) 

 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/anzen/pdf/20140918.pdf   より

 


 (管理人より) 茨城県内の核施設で今年だけで6件もトラブルが発生しているというのに「発表内容は都内と地元ですり合わせたいとは!

隠すことと発表することをすり合わせると言っているのです。隠したことや事実の公表が遅れたことは反省など一切していないということです。

「不安な思いをさせた」ことだけ謝罪するというのは、筋違いです。

これはよく言葉を見極めなければなりません。がれき反対運動の際にもこのような詭弁が使われていました。

市民は「不安な思い」をさせられたんじゃなくて、実際に「危険に晒されている」のです。

「トラブル」も、十分「危険」な事態です。

そのトラブルがきちんと県のHPに掲載されているか確認してみます。

県のHPのトップページ右端一番上の防災危機管理ポータルサイト からさらにリンクで飛ばして「茨城県原子力災害情報ホームページ」にたどり着くようになっています。

それだけでもわかりにくい上に、

茨城県原子力災害情報ホームページの説明を掲載」してるだけ!! これじゃ意味がない!





6回もトラブルがあったのにもかかわらずです。

実際にトラブル事故情報が更新されてるのはここです。⇒いばらきの原子力安全行政 記者発表一覧

これは記者発表ですから、実際にはトラブル発生のリアルタイムに近いものではもちろんありませんし、すり合わせ後のものです。それすら出てないトラブルもあります。

9/12に東海村の核燃料サイクル工学研究所で起きたプルトニウム12000ベクレル漏れの情報がまだ掲載されていないのです。

 

 


 

原子力機構トラブル原因は弁か NHK 09月19日 18時20分

今月11日、大洗町にある日本原子力研究開発機構の研究用の原子炉付近の建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりが見つかった問題で、原子力機構はバルブに不備があり、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水が漏れた可能性が高いとしています。
今月11日、大洗町の原子力機構大洗研究開発センターにある、研究用の原子炉に隣接する建屋で、微量の放射性物質を含んだ水たまりができているのが見つかりました。
これについて、大洗研究開発センターの神永雅紀次長が19日、県庁で会見し、使用済み燃料プールの水質を維持するための設備から排水された水などをためておく水槽が満水となって、水が床にあふれ、水たまりができたとみられると述べました。
水槽が満水になった原因については、排水管のバルブに何らかの不備があり、正常に閉まらず、水が水槽に漏れ出た可能性が高いとしています。
原子力機構では、水位の監視を強化するとともに、不備の疑いがあるバルブを取り外すなどして、原因の特定を急ぐことにしています。 

 

事故が起きても こんなスピードで情報開示が進んでいくとしたら、周辺住民の追加の無用な被曝は避けられないでしょう。

周辺住民は、こんな適当なHPを許さないという声を上げなければ、自分の身に降りかかってきますよ。

広島の土砂災害では広島市の公式ツイッターが早く役に立ったようです。この記事をご覧下さい。↓

災害時 自治体ツイッターは? http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0903.html

 

茨城県のTwitterアカウント(ツイッター)はこんなにあるのに核施設のトラブル状況を伝えるアカウントなし! 

茨城県防災・危機管理局 https://twitter.com/ibaraki_Bousai  は大雨などの情報のみでした。

食べ物とか観光、再エネとかしかありません。 市民が追加被曝を防ぐ情報を受け取れるアカウントは存在しません!

東海村 ツイッター https://twitter.com/tokai_vill

那珂市 ツイッター https://twitter.com/naka_city

大洗町 フェイスブック https://www.facebook.com/oaraibrand

この自治体アカウントでも核施設トラブルに関するツイートは一切ありません。

 

もうご当地名産品の単なるコマーシャルと化している、SNSに絶望。


このような状態ではもしこれ以上の事故が起きたら、どうなるのか?

これは茨城県民の問題だけではないと私は思います。危ないのは原発だけではないということです。



茨城県生活環境部 原子力安全対策課[県庁舎6階]

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6


電話:029-301-2916

FAX:029-301-2929

E-mail:gentai@pref.ibaraki.lg.jp


茨城県核施設でトラブル頻発。幕引き報道の先に、JCO焼却施設のウラン廃棄物焼却の本格運転開始が!

2014-09-18 | 事故

原子力機構 厳重注意へ 不審者立ち入り火災や汚染水 2014年9月18日 東京新聞 茨城

独立行政法人「日本原子力研究開発機構」(原子力機構)の県内の施設で、不審者の立ち入りを許したり、火災を起こしたりするなど、不祥事やトラブルが相次いでいることから、橋本昌知事は十七日の定例会見で、近日中に原子力機構を厳重注意する考えを示した。

 今年二月、原子力科学研究所(東海村)に、警備員が目を離した隙に不審者が車で正門から入り込み、立ち入り制限区域の敷地内に約一時間とどまった。原子力規制委員会が今月十二日、原子力機構を文書で注意したため明らかになった。

 また、大洗研究開発センター(大洗町)では十一日、放射性廃棄物を保管する建屋の床に放射性物質に汚染された水がたまっているのが見つかった。原因は究明できていない。さらに十六日、那珂核融合研究所(那珂市)の超電導コイルの性能実験室で、火災が発生した。

 橋本知事は会見で、「何となく緊張感がなくなるというのでは困る。安全を最重要課題に取り組んでもらう」と、厳重注意する意味を説明。「警備員が立ち入りを見逃した理由など、情報開示が一部不十分だった」との記者からの指摘に、「住民の理解を得るためには当然、(情報)公開も積極的にやってもらわないと」と苦言も呈した。

 会見では、東海村で一九九九年に発生した核燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)の国内初の臨界事故から今月三十日で十五年の節目となることに対しての発言も。橋本知事は「二名がなくなる悲惨な事故。この間、(東京電力)福島第一原発事故も起きた。十五年たって、事故を風化させてはいけないという気持ち」と語った。

 JCO東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定。橋本知事は「早期に放射性廃棄物の処理が進むことを願っている」と述べた。

 知事は、原子力機構やJCOなど、県内十八の原子力事業所を対象に、東日本大震災で中断していた放射性廃棄物の保管状況の立ち入り調査を年度内に再開することを明らかにした。 (林容史)

 

 

原子力トラブル 厳重注意へ NHK

県内にある日本原子力研究開発機構の施設で、今月に入り、相次いでトラブルが明らかになっている問題で、茨城県の橋本知事は、近く原子力機構に対し、厳重注意などを行い、再発防止を求める考えを明らかにしました。
これは17日、県庁で行われた定例の記者会見で、橋本知事が明らかにしたものです。
県内の原子力機構の施設を巡っては、今月11日に大洗町にある研究用の原子炉付近の建屋内の水たまりから、微量の放射性物質が見つかったほか、今月16日には、那珂市にある実験室で、機械から煙が出るなどのトラブルが相次ぎました。
これらについて、橋本知事は、「緊張感を持ってしっかりと安全性を最重要課題として取り組んでもらいたい」などと述べました。
そのうえで、「きょう、あす中にも、県として、対応を考えていきたい」と話し、近く原子力機構に対して厳重注意などを行い再発防止を求める考えを明らかにしました。
県原子力安全対策課によりますと、今週中にも、原子力機構の幹部を県庁に呼んで、県としての考えを伝えたいとしています。

09月17日 17時47分

 

(管理人より) 9月に立て続けに起きた茨城県にある核施設のトラブル。私はこれはこれから先起こる大きな事故の前触れではないかと思います。

1997年3月11日のアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の2年後に、核燃料加工施設ジェー・シー・オー(JCO)の国内初の臨界事故が起きました。小さなトラブルが頻発、隠蔽の後に大きな事故につながっているのです。


動燃東海事業所火災爆発事故1997年) レベル3

東海村JCO臨界事故1999年) レベル4

福島第一原子力発電所事故2011年) レベル7


それからこの上2つの報道はともに、 9/12に起きた東海村 「核燃料サイクル工学研究所」の12000ベクレル放射能漏れのトラブルについて全く触れていません。

汚染水漏れと火事、不審者立ち入りは報じていますが、奇妙です。

さらに、東京新聞は「JCO東海事業所は、敷地内に保管している廃棄物の容量を圧縮するため、年内にも低レベル放射性廃棄物の焼却処分を開始する予定」と報じています。


JCO焼却施設が作られるまでの経過を東京新聞の報道で時系列で見ていきます。 

JCO焼却施設 来月6日着工 来年11月にも本格運転 東京新聞 2013年12月17日

一九九九年、臨界事故を起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物を処分する焼却施設を事業所敷地内で来年一月六日に着工することが分かった。周辺住民に回覧などで着工日の告知を始めた。

JCOは、施設内で保管しているウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年掛けて焼却する計画。約一億円をかけ、焼却施設を設置する。JCOは十月、四回目となる住民説明会を開き、施設の運用を監視する第三者会議の設置や敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、理解を求めた。

JCOは、説明会などで「設置に慎重な意見は一人だけだった」とし、「周辺住民の理解は得られた」と判断。十三日から東海村と那珂市の四自治会の約二千世帯を対象に回覧や各戸配布の文書で着工を知らせている。

焼却施設は、既存施設の撤去後に設置する。試運転と調整を行い、来年十一月にも本格運転を目指す。

東海村は十二月定例村議会一般質問で、菅野博経済環境部長が「焼却するのは低レベル放射性物質と認識している。焼却炉は性能の上で最善のものを選択していると考えている」と容認する答弁をしている。(林容史)

 ↓


JCO焼却施設の着工延期申し入れ 東海村と周辺住民ら16人 東京新聞12月20日 

東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却施設を来年1月6日に敷地内に着工することに対し、村民や周辺自治体の住民ら16人が19日、着工の延期を求める申し入れをした。JCOは予定通り着工する考えを示した。 

 住民側は、JCOが焼却炉の性能を明らかにせず、火災、爆発事故による周辺環境への影響評価も行っていないことを問題視した。

 JCOは、焼却炉の設置後の試験データの公表について「社内で検討する」と回答するにとどめた。一方で「計画以外の放射性廃棄物の焼却はしないと確約する」と述べた。 JCOは、施設内で保管しているウランを含んだ油類200リットル入りドラム缶500本分を5年掛けて焼却、その後、雑巾やモップ、記録紙など200本分を3年掛けて焼却する計画。
 
焼却施設は試運転と調整を行い、来年11月にも本格運転を始める予定。 (林容史)

 ↓

焼却処分 11月から 放射性廃棄物 JCO、28日に説明会 2014年8月20日 

臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。

 JCOの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。

 当初、臨界事故を起こした第三管理棟(旧転換試験棟)に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指す。  (林容史) 


施設内で保管しているウランを含んだ油類200リットル入りドラム缶500本分を5年掛けて焼却し、その後、雑巾やモップ、記録紙など200本分を3年掛けて焼却するJCO焼却施設の開始を控えているために、住民に対しなるべく事故を過小に見せたいという表れではないかと推測できます。

施設計画の邪魔にならないよう、事故の報道はなるべく早く幕引きするということです。

 

そもそも事故が起きなくても放射性廃棄物の焼却は危険行為。 反対住民がいるのに公害事業を回覧板とチラシでゴリ押ししたわけです。住民の命を守らない恐ろしい自治体だと思いました。

がれき焼却問題の時の北九州市と同じ対応。

リリウムの会のブログを見ると 反対住民がたくさんいたことや、質問状を出して回答を求めていたことなどがわかります。 http://blogs.yahoo.co.jp/liliumnokai/folder/477209.html

JCOへの質問状の回答書を転載します。赤囲みが回答。

 こういった焼却施設をいったん作ってしまうと、国があとから違うものも追加で燃やせと言ってくることは、北九州市のPCB処理問題と、JESCOの対応を見るとよくわかります。

事業者は、はじめはこれしか焼却しませんと言っておきながら、途中で上乗せや延長させる場合もありますし法律が変えられたら従うのです。

 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(1)カネミ油症事件の起きた地域に何故?PCBの有毒性を知る 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(2)PCB廃棄物ってどんなものか? 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(3)説明会報告とPCB廃棄物の経緯、全国処理施設と北九州周辺地図 

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(4)説明会の実際。処理方法。責任者名。周知されてないトラブル。

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(5)JESCO日本環境安全事業(株)~日本の環境行政の深い闇

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(6)福島の除染土がPCB処理のJESCO北九州などにやってくる?!

北九州市PCB廃棄物処理上積み問題(7) 7/7(月)エコタウン事業を知る会 北九州市役所、JESCOへの取材報告

 

ジャーナリスト山本節子さんの取材  北九州市とJESCOを取材しました(除染廃棄物の件) より引用

JESCO 「・・・法律が改正されたらそのとおりに事業を行います」


北九州市と東海村の共通点は、企業城下町、海沿い、迷惑施設、公害施設が集中して建設されていることだと思います。自治会長などに一定程度、企業OBが入り監視している自治体。

反対運動なども事実上潰されてしまい、公害事業はどんどん進められていく街。



茨城県プレスリリース http://www.pref.ibaraki.jp/news/2014_09/index.html  汚染水漏れの記事のみ
 
茨城県 原子力安全対策課 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/
    記者発表一覧 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/gentai/nuclear/press/index.html 重要        

東海村 ツイッター https://twitter.com/tokai_vill  9月の事故やトラブルは全くつぶやかれていない

東海村役場HP  放射線等情報 http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=2145&g=154 
東海村役場HP  村民生活部 環境政策課 http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/office-section.html?id=16
 
JCO HP http://www.jco.co.jp/ 不親切で工事中だらけのHPに驚愕!

 


核施設でトラブル等があったにも関わらず、東海村役場HPの検索キーワードランキングが 花火、入札、採用 だということが、この自治体住民の、事故に対する無関心さを示しているように思えます。
 

またまた日本原子力開発機構の事故!那珂核融合実験施設で火事。核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れ。

2014-09-17 | 事故

 

茨城の核融合実験施設で火事、放射性物質の漏えいなし TBS系(JNN) 9月17日(水)7時1分配信

 16日夕方、茨城県にある核融合の実験施設で火事がありました。放射性物質の漏えいはないということです。

 火事があったのは、茨城県那珂市にある日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所です。

 日本原子力研究開発機構によりますと、午後5時過ぎ、超電導コイルの実験室でコイルに流れる電流を遮断するスイッチの定期点検をしていたところ、白煙が出てスイッチのモーターなどが溶けました。けが人はなく、放射性物質の漏えいもないということです。

 那珂市では16日、震度3の地震がありましたが、日本原子力研究開発機構は火事は地震とは関係なく、何らかの原因でモーターに必要以上の時間、電流が流れた可能性が高いとしています。消防などが詳しい出火原因を調べています。(16日23:50)

最終更新:9月17日(水)7時1分TBS News i

平成26年9月16日 独立行政法人日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所 第1工学試験棟での火災の発生について

添付資料 


微量の放射性物質が漏れ出す 茨城・東海村  9月17日 1時10分 NHKNEWS 

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構使用済み核燃料の再処理施設内で、今月12日に微量の放射性物質が漏れ出すトラブルがあり、原子力機構が原因を調べています。
作業員の被ばくや外部への放射性物質の影響はないということです。

茨城県や原子力機構によりますと、放射性物質が漏えいしたのは、原子力機構の茨城県東海村にある「核燃料サイクル工学研究所」の使用済み核燃料の再処理施設です。
今月12日に作業員の作業服からプルトニウムなどとみられる放射性物質が付着しているのが見つかりました。
付着した場所は、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れた可能性があるということです。
漏れ出した放射性物質の量は、法律で国への報告が定められた値の30分の1以下で、作業員の被ばくはなく、外部への放射性物質の影響はないということです。
日本原子力研究開発機構は、「漏れた原因について、詳しく調べることにしています」と話しています。

 

日本原子力研究開発機構のHPに情報なし http://www.jaea.go.jp/index.html

核燃料サイクル工学研究所のHPに記載なし http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/top.html

廃液処理施設から放射能漏れ=外部影響なし-原子力機構  時事通信

 日本原子力研究開発機構は17日までに、茨城県東海村にある低レベル放射性廃液処理施設の配管付近から、微量の放射性物質が漏れていたと発表した。職員らの被ばくや施設外部への影響はないという。
 機構によると、漏れたのはプルトニウムやアメリシウムなど約1万2000ベクレル原子力規制庁に報告する必要がある量のおよそ30分の1の数値だった。
 12日に作業員の服に約8ベクレルの放射性物質が付着していたことから汚染が発覚。機構は漏れた原因について調べている。(2014/09/17-11:44)

 (管理人より)

茨城県の日本原子力開発機構の核施設でのトラブルが相次いでいます。フクイチも心配ですが、こういった核関連施設のトラブルでもレベル3程度の事故は起きると想定して日頃から情報収集しておかないと、追加の被曝は避けられないと思います。報道の仕方もニュースに出てプレスリリースもある場合と、ニュースだけの場合とがあります。しかも事故当日に報じる場合と、5日も経過して報じる場合もあります。奇妙なことです。 

原子力規制委員会のサイトから 核燃料物質を使用している事業所 http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/shiyou/shiyou3.html

 

那珂核融合研究所の立地地点が上の図に出てませんので原子力規制委員会のサイト内検索で調べてみました。

独立行政法人日本原子力研究開発機構 再編後 (平成26年4月1日時点) の組織図

 https://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/DR_DEC/data/20140411_siryou_1.pdf

 

日本原子力研究開発機構のような巨大な組織が再編しているため図を見ると、頭が混乱してきます。しかもどの部署が起こした事故で責任者は誰なのかわかりづらい上に、再編することで責任が曖昧にされてしまう気がします。

今回の2つのトラブルと、その前の汚染水漏れのトラブルを起こした部署を追っていくことにします。

まず、那珂核融合研究所(火事)

 

核融合研究開発部門  の中に那珂と六ヶ所があるわけです。

組織図を見るとリーダーの名前があります。   

部門長:山野智寛⇒那珂核融合研究所長:森雅博⇒ITERプロジェクト部長:草間義紀

核関連施設は命に関わる事故につながる可能性があるわけですから、責任の重さから考えて、本来なら担当責任者の名前を発表すべきだし、発表されてなければ、メディアはここまで辿って調べて報道すべきだと私は思います。

 


次に大洗研究開発センターJMTR(汚染水漏れ)

 http://www.jaea.go.jp/04/o-arai/organization/department/neutron_irradiation_and_testing_reactor_center.pdf  下図にリーダーの名前は記載されてませんが分かるところだけ書いておきます。

部門長:上塚寛⇒大洗研究開発センター所長:近藤 悟⇒原子炉第1課課長代理:坪井一明

〒311-1393    茨城県東茨城郡大洗町成田町4002 TEL : 029-266-7040 FAX : 029-266-7471 


次に 「核燃料サイクル工学研究所」(放射性物質漏れ)

この研究所は、平成9年3月11日に アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を起こしたところです。レベル3の事故でした。

今回の事故では、細かい部や課が報道されていません。どこでどんな作業をしていたのか今ひとつはっきりしません。

使用済み核燃料の再処理施設、低レベルの放射性廃液を蒸発させ濃縮する装置などがあるところで、装置の配管の継ぎ目などから漏れたとしか書いてありません。

そこから推定します。

 

 

部門長:野村茂雄⇒核燃料サイクル工学研究所長:大谷吉邦

放射性廃棄物に関する記載のページに   http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/effort/kankyou/haiki.html

核燃料サイクル研究所の「放射性廃棄物の管理」という資料があります。これを見ると、常日頃から固体、液体、期待の放射性廃棄物を「基準値以下だった」として、環境中に出しまくってることがわかります。

原子力機構において2009年3月末現在の保管総量は200ℓドラム缶換算で約35万本です。そのうち核燃料サイクル研究所の保管総量は、約14万本です。

 

必ず、ニュースで「法律で国への報告が定められた値の○分の1以下」という報道の仕方がなされるのに納得がいきません。

放射能漏れ事故が起きるのも困りますが、数値を出さない報道の仕方では、市民には危険性が具体的に伝わらず、結果的に事故自体を過小評価してしまいます。

「微量」とか「○分の1以下」という報道は、本当におかしい。そして「影響はない」をアピール。

健康被害などの影響は時間が経って出てくるのです。事故が起きてすぐに「影響はない」と断言するのはおかしい。

それなら、食品の放射能汚染も、「基準値以内だけれど、放射能濃度は~ベクレル/kgで、311前の汚染の○倍です」と報道するのが公平だと思います。

今回は時事通信が数字を報道してくれたのでそれだけは良かったと思います。

プルトニウムやアメリシウムなど約1万2000ベクレル。作業員の服に約8ベクレルの放射性物質が付着していたということが後から分かりました。

微量じゃない! 

茨城県は、地震の巣と言われています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140916-00000544-san-soci
 
9/16も茨城県で震度5の地震が起きました。 
そんな場所にこれだけの核関連施設があることも恐怖ですが、それを調べる普通の市民はほとんどいないのでやりたい放題。
 
しかも、政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めました。

次世代型原子炉、研究開発を再開へ…政府 読売新聞 9月17日(水)7時32分配信

政府は、次世代型原子炉として期待される高温ガス炉の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。

 東日本大震災を受けて停止中だが、早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。産官学による協議会を年内に設置して研究開発の工程表を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。

 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定しているヘリウムガスを使う。このため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。

 日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功した。ただ、震災を受けて2011年3月に運転を停止して以降、研究は進んでいない。

 
 
地震の巣と呼ばれる茨城県で試験研究炉の運転を再開する人間の愚かさ。
 
科学者って いったいどこまで傲慢なんでしょうか?
もういい加減にしてほしい!
「産官学」は狂気!

地震の巣の茨城県に、驚く程、核関連施設があることに絶望のため息が出ます。
日本中が何かに熱狂したり、個人個人が趣味のエンタメや仕事に忙殺されている間にも核関連施設でのトラブルは起きる。
これだけたくさんある核施設のトラブルはいつも「原因は現在調査中」。
続報で市民に原因が知らされることはなくメディアも追いかけない。

市民から吸い上げた税金を危険で無駄な事業に湯水のごとく使っている行政。
「実証実験」「研究開発」の文字がついた事業は、危険でも無駄でも許される仕組み。
恐ろしいことに、その後本格的に事業は始まります。
発電所、焼却施設などの迷惑施設、公害施設は、市民が反対の声を上げなければ進められてしまうのです。

中国電力新小野田発電所火災 続報 11月下旬に運転全面再開 原因は現在も究明中。

2014-09-14 | 事故

2014/9/5 TYSニュース

 

 

 

 

宇部日報 2014/9/6 

 


(管理人より)

現在も原因がわかってないのに、どうして安全が確認できるのかわかりません。

とりあえず11月から再開するなら、修繕工事の業者も危険な作業になる上に急かされることだろうと思います。

労働災害がおきないよう安全を祈ります。

ネットの記事からも消えて、全国の人はこの火災のことを、おそらくもう忘れてしまってると思いますので、ブログに記録しておこうと思います。

小野田の火力発電所が止まっても停電しませんでした。 電力は足りています。やっぱり上関原発は必要ありませんね。

重油で1号機をバックアップ用として稼働するようですが、急ぐのはバックアップ用が必要だからかなと思いました。

山陽小野田市、宇部市にはメガソーラーが次々と出来ています。

埴生のメガソーラー↓ 

 

 

さてベルトコンベアでの火災事故は今日も東京町田市で起きています。

コンクリート製造工場火災 消防車16台で消火活動中(14/09/14)

東京・町田市のコンクリート製造工場で火事があり、現在も延焼中です。

14日午前11時ごろ、町田市相原町のコンクリート製造工場で火事があり、消防車16台が出動して消火活動を続けています。火は現在も延焼中です。

警視庁によりますと、砂利などを運搬するためのベルトコンベヤーを修理していたところ、突然、火が出たということです。これまでにけが人はいないということです。


http://urx.nu/bYbx 

ANNではどの会社か言いませんでしたが、動画と、生コン車の名前などから「(有)池田屋生コン」と思われます。太平洋セメントのようです。





ベルトコンベアーは日本全国いろんな工場にあると思います。

ベルトコンベアーで運ぶものが石炭だったら、新日鉄や新小野田火力発電所のように、なかなか消火作業が進まない大きな火災事故になってしまうのかもしれません。