新型コロナウイルスの感染対策として石川県内全域に適用さている「まん延防止等重点措置」はあす21日までで、ようやく「マンボウ」が解除される。ただ、感染者が減っているのかというとそうでもない。きのう19日の県内の新規感染者325人で、1週間の新規感染者は2430人と高止まりしている（19日付・石川県公式ホームページ）。今回3回目となったマンボウも長かった。1月27日から実に54日間だ。1回目は去年5月16日から29日間、2回目は8月2日から60日間だった。言葉は不謹慎かもしれないがすっかり「マンボウ慣れ」になった。
そのマンボウが最近は少し脳裏から遠ざかった感じが個人的にはする。それは、新聞・ＴＶメディアやネットにはウクライナ侵攻に関する情報があふれているからだろう。しかも、ウクライナとロシアをめぐ情勢は刻一刻と変わっている。そのせいか、コロナ感染情報は少なくなり、日常生活でもほとんど話題に上らなくなった。
3連休の初日のきのう夕方5時半ごろ、金沢の繁華街・片町を車で通った。すると、おでん屋の前はどこも長蛇の列だった。金沢21世紀美術館＝写真・上＝や、「忍者寺」で知られる妙立寺＝写真・下＝などの観光名所もにぎわっていた。大学生の春休みも重なったせいかこのところ急に観光客が増えたという感じだ。うがった見方だが、16日に震度6強の地震あった東北では新幹線が一部区間で運休となっ
ていて、東北観光から北陸観光にシフトがあったのかもしれない。マンボウが全国的に解除され、金沢の春の観光シーズンも到来する。自身もワクチンは3回打ち、3連休なのであすはどこかドライブにでも、と。
しかし、やはり気になるのは、人々が動き、密集すれば再びコロナ感染も再拡大するということだ。感染力が強いオミクロン株が世界的に流行して1月にピークとなったものの、再び増加の傾向にあるとメディア各社が伝えている。
さらに、「デルタクロン」と呼ばれる新たな株による感染がアメリカ、フランス、デンマークなど欧米で確認されている。「デルタ株」と「オミクロン株」の両方の特徴を併せ持つ（3月16日付・朝日新聞Web版）。これが、日本にやってくると再び「コロナ恐怖心」が高ぶる。
それにしても3連休だと言うのに近所の子どもたちの遊び声が聞こえない。石川県では感染者のほぼ4人に1人が10歳未満の子どもたちというから、おそらく学校などでは、外で遊ばないように子どもたちに呼びかけているのだろう。そして、きのうから金沢市では5歳から11歳へのワクチンの集団接種が始まった。3週間空けて2回接種する。今月25日から小中学校では春休みが始まる。しばらくは「じっと我慢の子」だ。
⇒20日（日）夜・金沢の天気 くもり時々はれ
そのウォーホルの作品が競売にかけられると地元紙の北國新聞（17日付）が報じている。記事を読んでさっそくオークションを開催する会社の公式ホームページをチェックした。会社は「シンワ・ワイズ・ホールディングス」。競売は今月30日午後2時からと午後6時からの2回、羽田空港第1ターミナル内6Fギャラクシーホールで開催される。ウォーホルの作品は後半の部でオークションにかけられる。
伊勢氏は去年6月までイセ食品の会長に就いていたので、債務の連帯保証をしていたであろうことは想像がつく。そうであればコレクションを売却処分して返済に当てるだろう。今月30日に東京でウォーホル作品の落札価格が決まれば、ニュースは世界を駆け巡るに違いない。各国のテレビニュースは「15分間」、伊勢氏の話題を特集にするかもしれない。
揺れは石川県でもあり、震度3が珠洲市、震度2が七尾市、輪島市、羽咋市、中能登町、能登町、震度1が金沢市、輪島市の舳倉島、かほく市、津幡町、志賀町、穴水町だった。震度3の珠洲市の危機管理室や県危機対策課には被害の情報は入っていない。
女性はテレビ局のディレクターでマリーナ・オフシャニコワ氏。ネット上にビデオ声明も発表していて、「ウクライナで起きていることは犯罪だ。ロシアは侵略国であり、侵略の責任はウラジーミル・プーチンにある」「テレビ画面でうそを話すのを許してきたのが恥ずかしい」と述べ、ロシア国民に反戦活動を呼びかけている。父がウクライナ人、母がロシア人であることを明かしている。彼女は警察によって当日拘束された。モスクワの裁判所は翌15日、無許可で抗議活動を行ったとして3万㍔（280㌦）の罰金を科して釈放した（同）。
これに対し、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告。各国からはロシアを非難する発言が相次ぎ、イギリスの国連大使は「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」、アイルランドも「国際社会の平和と安全を守る安保理の役割をおとしめる有害な行為だ」と述べた。さらに、アメリカは「うその背後にあるねらいは明白だ。ロシアこそが生物兵器や化学兵器を使用するのではないかと深刻な懸念を持っている」と述べた（同・ＮＨＫニュースWeb版）。
地元紙など各紙も大見出しで報じている。「新知事に馳氏 山野氏と7982票差」（北國新聞）、「知事に馳氏 保守分裂大接戦制す」（読売新聞・号外）、「馳氏知事当選 大激戦 山野氏、山田氏抑え」（北陸中日新聞）＝写真＝。もともときょうは新聞休刊日だった。全国紙は号外、地元紙は特別発行というカタチで取り上げている。では、28年ぶりの知事交代でどのような変化が起こるのだろう。
きょうは石川県知事選ならびに金沢市長選、そして同市議補選のいわゆる「トリプル選挙」の投開票日。午後2時すぎ、一票を投じるため出かけた。くもり空だったが、外は暖かさを感じた。自家用車で外気温を見ると20度だ。投票場は小中学校の体育館＝写真・上＝。ひっきりなしに人が行き交っていた。投票率は高いのではないかと想像した。知事と市長という首長ダブル選挙の相乗効果もあるだろう。何しろ、前回の知事選（2018年3月）では金沢市の投票率は30.6％、金沢市長選は（2018年11月）は24.9％とそれぞれ最低を記録していた。投票を終えて再び外に出る。心地よい風が吹いている。この陽気が人々を投票に誘っているのかもしれないとふと思った。
午後8時00分、ＮＨＫの大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の冒頭で速報が流れた。「金沢市長選 新人・村山卓氏 当選確実」＝写真・中上＝。投票が終わった途端に当確の速報を流すということは、ＮＨＫの出口調査でトップと2番目の差が少なくとも10ポイント以上ついていたということだ。ＮＨＫは「選挙のＮＨＫ」と呼ばれるほど、出口調査や開披台調査などを独自で実施して「当確」を出している。なので、候補者は民放の当確ではななく、ＮＨＫの当確を確認して初めて万歳をするのが習わしになっているほどだ。それにしても、投票終了直後での当確はちょっと速すぎる。本人も選挙事務所に現れてはいないだろう。
その開票作業を取材するために、メディア各社の記者やカメラマンがすでに集まっていた。同時に開披台調査をするスタッフも集まっていた。開披台調査は開票作業をする職員の手元を双眼鏡で覗き込んで、投票に書いてある候補者の名前を読んで発声する。この声が口元のマイクから無線でメディア各社の選挙報道フロアに届き、受信したスタッフが数値化していく。金沢の開票場のほかに県内の主な自治体の開票場にスタッフを張り付けているだろう。
ノ、ハセ、ハセ、ヤマダ、ヤマダ」と名前を発している＝写真・下＝。数分経つと、場所を移り別人の手元をのぞく。こうすることで、市内の地域の偏りがなくなる。ＮＨＫの腕章をした開披台調査スタッフを数えると10数人いた。
初期の作品で、社会の底辺にいる人たちを題材とした作品が多い。作品はこの時期の有名な版画として知られる。ごく限られた数だけ摺られた希少なものと解説があった。濃茶を頂きながら、名画を堪能させていただいた。
そのイセ食品とグループ会社は11日、債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同地裁から保全管理命令を受けた、と北陸のメディア各社が報じている＝写真・下＝。「帝国データバンク」Web版（11日付）によると、Ｍ＆Aなどで業務内容を拡大するなか金融機関からの借り入れが増加。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて卵価が下落、資金繰りが悪化していた。負債はイセ食品とグループ会社の2社の合計で453億円（うち金融債務は260億円）とみられる。
地元の人からも声が上がった。「バスに乗っても乗客は多い時で3人くらい。空気を運んでいるようなものでバス会社には申し訳という気持ちもある」と廃線についてはやむを得ないと話した。また、「バスの本数が少なくなるほど、利用する人が減ってきた」 「中山間地にまだ新しい家が空き家になっている。これをどうにかしたい」 「里山には環境や教育、観光など、その特色を活かした活用がある。どう工夫すればよいか」 など、バス問題だけでなく地域の活性化など意見は多岐に及んだ。
長に抜擢された尹氏はさらに李明博（イ・ミョンバク）元大統領も拘束起訴した。2019年6月に検事総長に任命されてから、矛先は文大統領の側近にも向けられた。曺国（チョ・グク）前法務部長官の捜査を手初めに、蔚山市長選挙介入疑惑、月城原発経済性ねつ造疑惑など次々と捜査のメスを入れた。曺氏の後任の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と対立して去年3月に辞職した。
