きょう能登半島地震の震源地で震度6強の揺れに見舞われた珠洲市をめぐった。勇壮なカタチから通称「軍艦島」と呼ばれ、市の観光名所でもある見附島は去年5月5日の震度6強、そして今回と度重なる揺れで「難破船」のような朽ちた姿になった。街では倒壊した家々が連なる。同市では全半壊の住宅が4289棟に及んでいる（4月26日現在・石川県危機対策課まとめ）。
建物の倒壊した現場を眺めると、瓦屋根が住宅を押しつぶしたような光景が目に入ってくる＝写真＝。黒瓦は「能登瓦」と呼ばれ、珠洲市は瓦の産地でもある。耐寒性に優れると重宝されている。その能登瓦の重さが住宅被害の拡大につながったのかもしれないと勝手にイメージしていた。これが誤解だ
と知ったのは、きょうの新聞紙面で取り上げられていた「能登復興建築人会議」の記事だった。
建築人会議は、日本建築家協会北陸支部石川地域会と石川県建築士事務所協会などが幹事役となり、建築の専門家集団として自治体と被災者の調整役も担う目的で先月31日に設立された。その設立記念フォーラムがきのう28日、金沢市で開催され、報告の中で取り上げられたテーマの一つが「瓦屋根と住宅被害」の実態調査だった。以下、北陸中日新聞の記事（29日付）から引用。
建築人会議のメンバーである金沢工業大学の竹内申一教授らが「重い黒瓦が被害を大きくしたとの風評被害がある」と問題提起をし、建築設計の研究者ら13人が輪島市河井町で計479棟の住宅について目視調査を行った（2月16日）。約9割は木造住宅。瓦屋根の建物のうち、1981年5月末までの旧耐震基準のままの住宅の約6割が半壊などの被害があった一方、2000年以降の今の耐震基準の新しい住宅では約9割は被害が目立たなかった。このため、家屋倒壊などの原因は耐震性で、瓦屋根が要因ではない可能性が高い、と報告した。今回は目視調査だったが、輪島市と連携し、さらに詳しい建築時期や耐震化も確認して調査結果の精度を上げる方針、という。
この記事を通して、瓦と住宅被害の誤解が解けた。被害状況を素人判断で断ずる怖さでもある。
⇒29日（月）夜・金沢の天気 くもり
いが、最近では行動範囲を広げて、能登地方でも出没事例が多くなっている。令和1年から5年の目撃情報によると、能登地域の9市町の全域で情報が寄せられている＝図・石川県公式サイト「クマ出没分析マップ」＝。
きょう午前11時の開店時間に店に入ると、店主の高市範幸さんがそばをこねていた＝写真・上＝。しばらく様子を見学させてもらう。慣れた手つきで薄くのばしたあと、包丁で細く切る。ニ八そば。そば打ちを再開できた充実感なのだろうか、喜びなのだろうか、本人の表情が終始にこやかだった。
る。そばをかみ締めると風味が口の中に広がる。いつもながらのうまいそばだ。
言葉で初めて発表して衝撃が走ってから10年だ。消滅する、しないは2020年から2050年にかけて20代から30代の若い女性の人口が半減するか、しないかが基準で、半減する場合は将来的に「消滅の可能性がある自治体」と定義している＝図・上＝。
が能登地区になる。
とくに地震の被害が大きかった奥能登では、「九六の意地」という言葉がある。間口9間（約16㍍）奥行き6間（約11㍍）の大きな家を建てるのが男の甲斐性（かいしょう）とする風土だ。黒瓦と白壁、そして九六の威風堂々とした建物が奥能登で立ち並んでいる。奥能登の4市町（輪島、珠洲、穴水、能登）の被災地では、建物の構造がしっかりしていて揺れには耐えたが、裏山のがけ崩れで横倒しになった住宅をよく見かけた。そこで思ったのが、九六の家に住んでいる人たちはコンパクト化した仮設住宅で不便ではないだろうか、という懸念だった。（※写真は、裏山のがけ崩れで倒壊した大きな民家＝1月30日、珠洲市で撮影）
伝説の続き。その時忠の子孫が輪島市町野町の時国家とされる。2軒ある時国家のうち丘の上にある「上時国家」は去年8月まで一般公開されていたので、これまで何度か訪ねた。入母屋造りの主屋は約200年前に造られ、間口29㍍、高さ18㍍に達する。幕府領の大庄屋などを務め、江戸時代の豪農の暮らしぶりを伝える建物でもある。国の重要文化財指定（2003年）の際には、「江戸末期の民家の一つの到達点」との評価を受けていた。
網野氏が読み解いた膨大な上時国家文書8千点余（石川県指定文化財）が、元日の地震で家屋の下敷きになった。厚さ約１㍍におよぶ茅葺の屋根が地面に覆いかぶさるように倒壊した。メディア各社の報道によると、今月20日に国立文化財機構文化財防災センターのスタッフ、石川県教委や輪島市教委の職員、大学教授ら20人が「文化財レスキュー」活動を行い、主屋と離れを結ぶ廊下に保管されていた古文書を運び出した。一部に水ぬれやカビが見られ、現地で修復作業が施されるようだ。
け崩れが起き、集落が孤立した。さらに、がけ崩れで谷川がせき止められる「土砂ダム」ができ、各地で民家や集落が水に浸かった。また、隆起して白くなった海岸線が何㌔にも渡って続いていた。このリアルな能登の被災地の状況を知ることができたのはテレビ映像より、むしろドローンによる画像だった。（※写真は、土砂ダムで孤立した輪島市熊野町の民家＝1月4日、国土交通省TEC-FORCE緊急災害対策派遣隊がドローンで撮影）
数字だけを眺めると、たとえば珠洲市の断水は当初4800戸（1月4日時点）だったので、遅い早いは別として徐々に復旧している。先日（4月15日）、1930棟の住宅が全半壊した穴水町を訪ねた。仮設住宅の近くを通ると、洗濯物が干してある様子が見えた＝写真＝。ささやかな光景だが、生活実感が見て取れ、地域の復旧へと動き出しているようにも思えた。
出ると目がかゆくなり、のどに違和感も感じる。毎年のことだが、何ともやっかいな「空からの贈り物」だ。
石川県農林水産部は、奥能登地域の4市町（輪島、珠洲、穴水、能登）の農家を対象に調査を行うなどして、ことしのコメの作付け面積を推計した。それによると、去年の6割程度の1600㌶にとどまり、また例年この時期に行われるカボチャやブロッコリーといった野菜の作付け面積は去年の5割程度の35㌶になる見通しであることが分かった（4月17日付・ＮＨＫ石川ニュースWeb版）。ただ、この調査は欠損したため池や用水路が4月中に復旧見込みとして算定したもので、実際に水を引いてみないと分からない水田もあり、作付け面積が変動する可能性がありそうだ。
ＮＨＫの地震速報で、「南海トラフが来たか」と誰もが一瞬思ったのではないだろうか。今回の地震は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内で起きているからだ。ＮＨＫの解説によると、想定震源域内でＭ6.8以上の地震が発生した場合、気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表するが、今回はＭ6.6で基準未満だった。また、南海トラフ地震は、フィリピン海プレートと陸側のプレートの境界部分が震源となるが、今回は深さ39㌔のフィリピン海プレートの内部で発生したと推定され、地震のメカニズムが異なり、南海トラフ地震の可能性が高まっているわけではないというのが気象庁の見解のようだ。
話は変わる。元日の地震で震度5強を観測した金沢市田上新町ではがけ崩れが起き、民家4軒が道路ごと崩れ落ちた＝写真・上、1月2日撮影＝。場所は金沢大学角間キャンパス隣地の山手の住宅街だ。きのう現地に行くと、崩れ落ちた4軒の民家は解体・撤去されていた＝写真・下、4月17日撮影＝。現場を眺めながら考えたこと、それは「事はこれで終わったのだろうか」という思いだった。2月13日に現場を訪れたときに、この近くに40年余り住んでいるというシニアの女性から聞いた話だ。「このあたりで30年前にも大雨で土砂崩れがあって、2度目なんですよ」と。
