★こんな「ノーベル賞」を上げたい2人

　　　「ノーベル賞」という言葉がメディアで目立ってきた。10月はノーベル賞の季節でもある。ノーベル財団の公式ホームページによると、10月5日に医学生理学賞を発表し、その後、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞と順次発表。12日の経済学賞をもって終える。 今年の授賞式は、新型コロナウイルスの影響でリモート形式のようだ。毎年気になるノーベル賞だが、もし、このようなノーベル賞があったらと想定して、自身が贈りたい人物を思い描いてみる。

　　　もし、「ノーベル環境賞」があるとすれば、あげたい人物は17歳の環境活動家、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんだ。なんと言ってもパンチの効いたスピーチが心に響く。「You have stolen my dreams and my childhood with your empty words. And yet I’m one of the lucky ones. People are suffering. People are dying. Entire ecosystems are collapsing.」（あなたたちは空虚な言葉で、私の夢を、私の子ども時代を奪った。それでも、私は幸運な者の1人だ。人々は苦しんでいる。人々は死んでいる。生態系全体が崩壊している）＝国連気候アクション・サミット2019（9月23日）でのスピーチから引用。

         地球温暖化対策に本気で取り組んでいない大人たちを叱責するメッセージだ。「私たちが地球の未来を生き抜くためには温暖化対策が必要なんです」と必死の叫び声が聞こえる。（※写真は、2019年9月21日に国連本部で開かれた「若者気候サミット」で温暖化対策を訴えるグレタさん（右）。左はグテレス事務総長＝国連「Climate Action Summit 2019」公式ホームページより)

　　　もし、「ノーベル民主活動賞」があるとすれば、あげたい人物は、香港国家安全維持法の違反容疑でことし8月に逮捕され、保釈された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さんだ。周さんは保釈後、日本のメディアに対し、香港警察から証拠の提示もなく、パスポートも押収され、「なぜ逮捕されたのか分からない」と流暢な日本語で答えていた。そして、拘束中に「欅坂46」のヒット曲『不協和音』の歌詞が頭の中に浮かんでいたという。

　　　『不協和音』には「絶対沈黙しない」「最後の最後まで抵抗し続ける」などの歌詞があり、民主活動家としての彼女の心の支えになったのだろうか。2014年のデモ「雨傘運動」に初めて参加してから、今回含めて4回目の逮捕だ。

　　　周さんは保釈後、「ユーチューブ」で動画を配信している。「釋放後Live！憶述警察爆門拘捕過程」のタイトルで逮捕について述べ、この中で3分間ほど日本語で語りかけている。「心の準備ができていないまま逮捕され本当に不安で怖かった。国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」「2台のパソコンと3台のスマホが没収された」と当時の状況を述べている。最後に「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけている。

　　　　彼女の言葉には矜持を感じる。中国政府に対する葛藤、23歳にして香港という自らの居場所を死守するために戦い続ける勇ましさだ。

⇒30日（水）夜・金沢の天気　　　　　くもり

☆床の間の小宇宙

           「猫寺」で知られる御誕生寺（福井県越前市）の住職、板橋興宗氏がことし7月5日に93歳で亡くなられた。金沢の大乗寺の住職をされていたころ、新聞記者として何度か取材に訪れたことがある。新米の記者だったが、いつも笑顔で丁寧に対応いただいた姿が印象に残っている。その後、大本山總持寺（横浜市）の貫首や曹洞宗管長を務められた。

　　　昨年3月に板橋禅師との思わぬ「再会」があった。知人から、茶室に掛ける円相（えんそう）の掛け軸を紹介してもらった。作者は「大乗七十世　興宗」とあったので、板橋禅師とのご縁を感じて買い求めた。円相は禅の書画の一つで、円形を一筆で描いたもの。その横に「人間万事　一場　夢（じんかんばんじ　いちじょうのゆめ）」とある。世の中に起きる良し悪しのすべては、はかない夢であり、動じることはない、と自身なりに解釈してはいる。

　　　満月のようにも見える円相は絵なのか、それとも文字なのか分かりにくいが、禅宗の教えの一つとされる。円は欠けることのない無限を表現する、つまり宇宙を表現している、と解釈されている。茶の道も同じで、物事にとらわれずに精進すること。茶を点てるだけでなく、支度や片付け、掃除にいたるまでが一つの円のようにつながっている。

　　　千利休の口伝書とされる『南方録』には「水を運び、薪をとり、湯をわかし、茶を点てて仏に供え、人に施し、吾ものみ、花をたて香をたく、皆々仏祖の行いのあとを学ぶなり」とある。雑念を払い、ひたすら無限の境地で、自らの心を円相とせよ、それが茶の道の心得であると教えている。茶道で言う円相は、互いに心の交わりを楽しむ「小宇宙」の空間ではないだろうか。板橋禅師が存命中にこの掛け軸を持参して猫寺を訪ね、円相の意味を尋ねるべきだったと今さら悔やんでもいる。

　　　先日、富山県高岡市にある鋳物メーカー「能作」を見学に訪れた。展示されていた円形の花器が目にとまった。真鍮（しんちゅう）の製品で、眺めていると宇宙の惑星をイメージした。ひょっとして円相の掛け軸と円形の花器は相性がよいかもしれないとひらめいて、買い求めた。家族からは「それは衝動買いでは」と笑われたが。

　　　自宅でさっそく器に花を活けてみた。庭にあったムクゲ、アキジクミズヒキ、キンミズヒキを入れてみる＝写真＝。ムクゲはピンク色の「底紅」と真っ白な「祇園守り」が咲いていたが、祇園守りを使った。板橋禅師への供養の意味も添えたかったからだ。

　　　禅師が描いた円相の掛け軸、そして、花器を眺めていると、別世界に誘われる。自らの93年の人生は「人間万事　一場　夢」、心をひたすら円相とせよと語りかけてくる。「床の間の小宇宙」にしばし浸った。

⇒29日（火）朝・金沢の天気　　　　　はれ

★「死なばもろとも」中国の不動産バブル

　　　中国のマンションの建設ラッシュはすさまじいと実感したことがある。世界農業遺産（GIAHS）の国際ワークショップで中国を訪れた2012年8月のことだった。降り立った上海市や会議が開かれた浙江省紹興市などは高層マンションが立ち並んでいた。見学ツアーで同省青田県の山あいの村でもマンション建設が進んでいて、新築マンションの看板がやたらと目についた＝写真＝。

　　　移動のバスの中で、中国人の女性ガイドに尋ねた。「なぜ山あいでマンションが建っているんですか」と。すると笑顔で答えてくれた。「日本でも結婚の3高があるように、中国でも女性の結婚条件があります」と。それによると、1つにマンション、2つに乗用車、そして3つ目が礼金、だとか。マンションは1平方㍍当たり1万元が相場という。1元は当時のレートで12円だったので円換算で12万円となる。1戸88平方㍍のマンションが人気というから1056万円だ。それに乗用車、そして礼金。礼金もランクがあって、基本的にめでたい「8」の数字。つまり、8万元、18万元、88万元となる。この3つの「高」をそろえるとなると大変だ。

　　　当時もマンションは投資対象になっていたが、ガイド嬢の話を聞いて、結婚の条件としてのマンション需要となるとさらにすそ野は広がると納得した。その中国のマンションの「不動産バブル」、最近異変が起きているようだ。

　　　中国の不動産大手「中国恒大集団」は今月7日から1ヵ月間、すべての不動産物件を30％値引きする方針を示し、ニュースになった。同社は同業他社との比較で多額の負債を抱えており、負債比率の削減を目指している（9月7日付・ロイター通信Web版日本語）。このニュースでいよいよ中国の不動産バブルは崩壊かとの印象も抱いた。そして、今月25日のニュース。中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）の可能性について中国当局に警告した。同社が求める深圳上場を当局が認めなければ、中国の50兆㌦（5274兆円）規模の金融システムが動揺する恐れがあるとしている。中国恒大は広東省政府に宛てた８月24日付書簡で、資金不足を回避し、上場を確実にするために必要な再編案への支持を求めた。この書簡をブルームバーグは確認した（9月25日付・ブルームバーグWeb版日本語）。

　　　証券取引所に上場できなければ、破産するぞと脅しているとの印象だ。さらに、50兆㌦規模の中国の金融システムを揺るがすぞ、と。「死なばもろとも」だと。

　　　中国政府は2008年のリーマンショック後に、やみくもに成長を追い求めずに安定をめざす「新常態（ニューノーマル）」経営を企業に求めているが、常に投資が先行する不動産の場合は簡単ではないだろう。「3高」の結婚の条件が今でも変わっていなければ、買いのチャンスかもしれないが。

⇒28日（月）午前・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

☆メディア業界、総選挙もリスク分散か

　　　来年に延期された東京オリンピックについて、ＩＯＣのバッハ会長が「協力すれば必ず実行でき、歴史的な大会になる」と述べたと、きのう25日のブログでニュースを引用した。すると、このブログを見てくれた知人から「ＩＯＣはオリンピックがビジネスなのでそうした発言は当たり前、ニュースでも何でもない」との趣旨のメールが届いた。

　　　確かにＩＯＣには多額の放映権料が支払われている。2018年の韓国・平昌冬季大会と東京大会の合算額で、日本は5億9400万㌦を払っている。人口1億2600万人として、1人当たり4.7㌦だ。アメリカは21億9000万㌦、1人当たり6.7㌦だ（民放連公式ホームページなど参考）。さらに、アメリカのテレビ局の放送権料は全体シェアの50％以上ともいわれる。アメリカの放送権料が日本より高いのは訳がある。ＩＯＣとの金額交渉の仕方が異なるのだ。

　　　日本の交渉形式はＮＨＫと民放が「ジャパン・コンソーシアム」（ＪＣ）というチームを組んでの交渉だ。そして、金額が確定した場合は、ＮＨＫが70％、民放が30%で負担することになる。アメリカの場合は民放が強く、３大ネットワークと呼ばれる「世界最大の放送局」のＡＢＣ、「系列局数ではアメリカ最大」のＣＢＳ、そして「アメリカ最古」のＮＢＣが放送権の獲得を目指して、競ってＩＯＣと交渉するので、日本などと比べると割高となる。

　　　こうして眺めてみると、日本のテレビ業界は「リスク分散型」、アメリカは競争を繰り広げる「ハイリスク、ハイリータン型」といえる。日本の場合はＮＨＫという巨大な公共放送があるという点がアメリカとのテレビ事情を異にしている理由かもしれない。

　　　以下は伝聞だが、オリンピックだけでなく選挙報道もコンソーシアム化するかもしれない。新型コロナウイルスの感染拡大がＣＭを激減させている。そしてＮＨＫも持続化給付金の給付決定を受けた事業者への受信料の免除など行っている。経費節減が緊急の課題なっている中で、総選挙が近いかもしれないと政局が持ち上がっている。

　　　これまで、ＮＨＫは「選挙のＮＨＫ」と呼ばれるほど、出口調査や開披台調査などを独自で実施し、民放各社とは比べものにならないくらいの速さと正確性で「当選確実」を出してきた。なので、候補者はＮＨＫの当確を確認して初めて万歳をするのが習わしになっているほどだ。そのＮＨＫが、民放や新聞各社に呼びかけ、経費分担して選挙特番の情報を収集するようだ。いわゆる「選挙コンソーシアム」だ。民放や新聞各社にとっても経費節減の折、おそらくこの誘いに乗るだろう。

　　　リスク分散とは言え、こうなるとどのチャンネルも開票速報は同じ、となる。もちろん、候補者の当確の予想はそれぞれの局の分析なので異なるだろう。ひょっとして総選挙をやってほしくない、と願っているのはメディア業界かもしれない。

⇒26日（土）午後・金沢の天気　　　　あめ

★新聞業界、いまそこにある危機

　　　来年に延期された東京オリンピックの準備状況を確認するＩＯＣの調整委員会がきのう24日から2日間の日程で始まり、バッハ会長は「協力すれば必ず実行でき、歴史的な大会になる」と述べ、大会の開催へ強い意欲を示した、と報道されている（9月24日付・ＮＨＫニュースWeb版）。このニュースでホッと胸をなでおろしてる業界の一つは、新聞・テレビのマスメディア各社ではないだろうか。オリンピックなどのビッグイベントは広告スポンサーの稼ぎ時であり、新聞社は部数を増やすチャンスでもある。

　　　先日、購読している新聞に「購読料改定のお願い」のタイトルでペーパーがはさんであった＝写真＝。趣旨は簡単に言えば、値上げである。10月1日から「朝夕刊（月ぎめ）4350円（税込み）、朝刊（月ぎめ）3300円（税込み）」となる。我が家では朝刊のみで、毎月2988円を払っているので、来月から312円、10%余りの値上げということになる。1日10円の値上がりでもある。

　　　本文を読んでみる。「購読料の改訂は、消費税の引き上げ分を除き1994年（平成6年）2月以降、26年8ヵ月ぶりとなります。この間、様々な経営努力を重ねて本体価格を据え置いてまいりましたが、新聞製作に関わる経費と流通経費は上昇し、新聞発行並びに戸別配達を維持することが大変厳しい状況となっております。新型コロナの影響が見通せない中で、ご愛読いただいている皆様にご負担をおかけすることは大変心苦しい限りです」

　　　率直な感想として、26年8ヵ月ぶりということならば、いたしかたないのかなとも思う。また、毎日の戸別配達には確かに労務管理コストが相当かかるだろう。この文を読んで、かなり以前から値上げのタイミングを検討していていたのだろうと察した。おそらく、消費税増税（2019年10月）の前後は避けて、東京オリンピックを前に値上げのタイミングと見込んでいたのではないだろうか。おそらく、4月1日ではなかったか。ところが、ＷＨＯが3月11日に新型コロナウイルスが世界的に感染拡大しているとする「パンデミック宣言」と発表した。これをうけて、同月24日には東京オリンピックの開催が来年に延期となり、値上げのタイミングを逸してしまった。

　　　一方で、コロナ禍で経済減速が今後さらに鮮明になってくると、値上げのタイミングはさらに難しくなるので今のうちに、と。そう判断し、当初予定の半年遅れ、10月1日に値上げに踏み切った、のではないだろうか。あくまでも憶測だ。

　　　コロナ禍では、新聞各紙が値上げに踏み切るかどうか、判断が分かれている。ある全国紙の関係者から聞いた話では、コロナ禍で宿泊客が急減し、客室に新聞をサービスしてきたホテルなどが新聞の購入を一斉に止めた。ホテルだけでなく、病院や公民館、図書館、事業所などもそうだ。しかも、客が戻りつつあっても再講読のオーダーはほとんどない。一般家庭でも購読が急減している。コロナ禍での値上げは「このきびしい現実の中で、購読中止の口実になってしまう」と警戒する。「3年後、4年後に新聞社そのものも急減するのではないか」とも。単なる値上げの話ではない。いまそこにある危機でもある。

⇒25日（金）朝・金沢の天気　　　　　くもり

☆爆破予告の犯人を推測する

　　　きのう23日午後0時40分ごろ、所用で小松市役所を訪れると、ものものしい雰囲気が漂っていた。正面玄関には警察官が数人いて、玄関を入ったロビーでは市の職員数十人が集まっていた。中には、相手の動きを封じ込める「刺股（さすまた）」を手にしている職人も数人いた。市役所の職員に尋ねると、「市役所に爆破予告があり、警察と協力して警戒態勢に入っています。愉快犯だとは思うのですが、それにしても度が過ぎます」と不快感をあらわにしていた。20日に市役所にメールが届き、「23日午後1時半に火薬を積んだトラックを市役所に衝突させる」などと記載されていた。

　　　地元新聞などメディア各社の報道をまとめると、爆破予告は小松市役所にとどまらず、石川県庁、七尾市役所や金沢市役所にメールで届いていた。県の行政相談ウェッブサイトには20日午後4時13分、「23日に金沢大学、金沢工業大学、市内の高校計9校、小中学校19校を爆破し、県庁や金沢市役所に火薬を詰め込んだトラックを衝突させる」といったメールが届いていた。同様のメールが届いた七尾市役所では、23日に市内の小中学校14校を臨時休校とし、市役所も午後1時から同2時30分まで閉鎖した。また、庁舎の出入り口には除雪用のトラックを並べて警戒にあたった。

　　　警察は威力業務妨害で捜査をしているようだが、メディアの報道を読むと、爆破予告に一つの特徴があることが分かる。その一つは、県庁、金沢市役所、小松市役所、七尾市役所にメールを送るということは、県内の地勢（金沢、加賀、能登）をよく知り尽くした「バランス感覚」の持ち主だということだ。これは、県外の人では思い浮かばないだろう。さらに、ずいぶんと大人だ。小松市役所に宛てた爆破予告メールでは、小松空港もその対象に入れているので、空港の利用経験があるのではないだろうか。爆破だけでなく、金沢市役所には給食調理場と浄水場への毒物混入、七尾市役所には水道施設への毒物混入も記載されていた。おそらく、犯人はそれぞれの市の浄水場の場所がどこにあるのを知っている人物ではないだろう。

　　　石川県の地勢と行政、交通インフラ、水道インフラなどを十分に理解した人物。それは、かなり限られてくる。連休中の20日にメールを出したということは、休日でメールがチェックされないことを知った上で、連休明けの23日に一斉に騒ぎが始まることを楽しみたかった。それも、金沢・加賀・能登と県内一斉に動揺する様子を。「騒ぎをプロデュースする感覚」の持ち主、いったい誰だろう。

⇒24日（木）朝・金沢の天気　　　　はれ時々くもり

★国連への評価が低くなった日本人の本音

          国連に対するイメージが自身の中で変化していると思っていた。どうやらこれは日本人全体がその傾向にあるようだ。アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は、創設75年を迎える国連の実績について先進14ヵ国で実施した世論調査を発表した。それをＣＮＮ が伝えている。「Americans think the UN is doing a good job. Japanese people disagree.」（9月22日付・ＣＮＮニュースWeb版）。国連に対する評価が最も低かったのは、国連バッシングを続けているアメリカではなく、日本だった。

　　　調査は、アジア太平洋地域、北米と欧州の先進14ヵ国で6月10日から8月3日にかけて電話での聞き取り方法で行われた。調査対象国は、日本、韓国、オーストラリア、アメリカ、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、イタリア、スウェ―デン、ベルギー、フランス、スペイン、イギリスでそれぞれおよそ千人、合計1万4276人からデータを抽出した。

　　　ＣＮＮ記事によると、アメリカ人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に「好感を持つ」は62％に上り、「好感を持たない」は31％だった。この傾向は、他の先進国とそれほど大きな違いはなかった。

　　　突出していたのは日本で、国連に対する好感度は14ヵ国の中で最も低かった。「好感を持つ」は29%で、「好感を持たない」が55％と半数を占めた。1年前の前回調査は、「好感を持つ」が47％で、「好感を持たない」35％を上回っていた。「分からない」と「答えたくない」は今回16％、前回18％だった。

　　　上記の数字からも、日本人の国連に対する好感度は前回もさほど良くはなかった。それが、1年後には完全に逆転して、「好感を持たない」がハッキリした。では、自身を含め日本人の意識が大きく変化した理由はなぜか。ここからは自身の考えを述べたい。

　　　この1年で国連を見つめる目が大きく変化したのは、はやり新型コロナウイルスの感染拡大、パンデミックに対するＷＨＯの対応だろう。中国でヒトからヒトへの感染を示す情報がありながら、ＷＨＯがその事実を知っていたにもかかわらず世界に共有しなかった。ＷＨＯと中国の関係性が疑われたのは1月23日だった。中国の春節の大移動で日本を含めフランスなど各国で感染者が出ていたにもかかわらず、この日のＷＨＯ会合で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言を時期尚早と見送った。同月30日になってようやく緊急事態宣言を出した。自身を含め日本人の多くはこの一件で中国に配慮したＷＨＯとのイメージが根付いた。

　　　今回の調査でも数字で表れている。ＷＨＯによる新型コロナウイルス対応を「悪い」と答えた日本人は67％と、14ヵ国の平均のおよそ2倍だった。評価が日本よりも低かったのは韓国のみで、「悪い」とする回答は88％だった。ちなみに、アメリカは44％だった（9月22日付・ＣＮＮニュースWeb版）。中国の近隣国である日本と韓国の目線は、ＷＨＯの中国との処し方が最初から腑に落ちていなかったのだ。

　　　なぜ国連への好感度が低下しているのか。二つ目は国連安保理の常任理事国の有り様ではないだろうか。香港やウイグルにおける人権弾圧問題で国際批判を浴びている中国が常任理事国の座にある。連日のように尖閣諸島への中国公船の領海侵入がある。常任理事国の座にあれば問題を起こしても国連では問われない。その座を守っているのは拒否権だ。ロシアなどは旧ソ連時代を含めて127回も拒否権を発動している（2008年現在、「ウイキペディア」より）

　　　そして、国連憲章（第53、107条）で定めらている「敵国条項」に日本がいまだに入っている。ある国を攻撃する場合は国連安保理の承認が必要だが、「敵国」に再侵略の企てがあるとみなせば先制攻撃が可能で、安保理の承認は不要という規定だ。年間2億4千万㌦もの国連分担金を払っている日本が「敵国」なのである。

　　　矛盾の数々がこれまで日本人の心の底に眠っていたが、このところのＷＨＯや最近の中国の動向で国連とは何か、このままでよいのかという義憤に転化してきたのではないだろうか。菅政権が向き合うべき課題がまた一つ増えた。

⇒23日（水）午前・金沢の天気　　　　　はれ

☆金沢悲喜こもごも、兼六園の間近で火の手

　　　金沢に住む一人としてうれしいニュースがあった。民間のシンクタンク「森記念財団都市戦略研究所」がまとめた政令指定都市など109の都市と東京23区を対象にした都市ランキングで、金沢市が前年より順位を一つ上げ8位となり、今年もトップ10にランクインした。金沢は「文化・交流」分野でイベントの開催数などの「ソフト資源」が高く評価され、また、「研究・開発」分野で金沢大学などの研究拠点の論文数なども評価さた（9月21日付・ＮＨＫニュースWeb版）。ちなみに、ランキングの１位は京都市、以下、大阪市、福岡市、横浜市、名古屋市、神戸市、仙台市と続く。大学が都市ランキングに寄与できたことはうれしい。

　　　一方で残念なニュースもあった。きのう21日午前中、兼六園と金沢城近くの道路を自家用車で通ると、車も人もとても多かった。連休中とあってマイカーでの観光客が多かった。そして、午後3時ごろ、消防車のサイレンがけたたましく鳴った。その時、大学の研修に参加していた。休憩時間だったので、スマホをチェックすると、「兼六園近くで火災」と。兼六園と大学は直線距離にして4㌔余りなのでサイレンがよく聞こえた。

　　　火災の現場は兼六園の桂坂近くの飲食店だった。金沢城に向き合った、いわば兼六園の正面入り口近くだ。午前中の観光のにぎわいを見ていたので、市民よりむしろ観光客が騒然となったことは想像に難くなかった。夕方のテレビを見ると、兼六園には直接的な被害はなかったが、園内に煙が立ち込め、逃げ惑う観光客が多く見られた。テレビ局のインタビューに「黒煙がどんどん押し寄せてきて恐ろしかったです」と、男性の観光客は汗をぬぐっていたシーンが印象的だった。

　　　政府の観光支援事業「Go To トラベル」がこのところ順調なだけに、今回の火災は金沢観光に水を差さしたのはないかと懸念している。「Go To トラベル」は1人1泊当たり1万4千円が上限の割引額があり、加賀温泉（山代、山中、片山津、粟津）や能登の和倉温泉の高級旅館がにぎわいを見せている。宿泊客の観光ルートが金沢であり、兼六園だ。また、来月からは東京発の「Go To トラベル」も解禁となるため、観光客は今後増えるだろう。

　　　今回の火災が全国ニュースとなっただけに、兼六園が敬遠されるのではないだろうかと案ずる。直接的な被害はなかったにせよ、多くの人は「兼六園火災」とイメージしているだろう。4連休最終日のきょうも通常通り開園している。

⇒22日（祝）午前・金沢の天気　　　　くもり時々はれ　

★ウイズコロナ+デジタル担当大臣＝ネット投票

　　　立憲民主党の小沢一郎衆議院員がきょう21日、自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示したと報道されている（9月21日付・時事通信Web版）。小沢氏は「11月に社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した（同）。見出しを見て記事にアクセスした。「壊し屋」の異名で政権交代の立役者だった小沢氏の発言なので、政権奪取に向けてのどのような戦略や新機軸があるのかと興味がわいた。

　　　ところが、記事は「野党がほぼ一つ」になればとの前提の話で、政権交代に向けての新たな戦略や論拠など詳しい記載はなかった。では、「野党がほぼ一つ」になったとして、その可能性はあるのか。朝日新聞の世論調査（9月16、17日）で「仮に今、投票するとしたら」と衆院比例投票先を質問している。回答は、自民が48%、立憲は12％だった。共産、維新、その他政党を合わせて「野党がほぼ一つ」になったとしても31％だ。自民と公明を合わせた54％には遠く及ばない。小沢氏の発言に実現性が感じられない。小沢氏の賞味期限はもう過ぎているのではないだろうかとも思った。

　　　読売新聞の世論調査（9月19、20日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は74％で、小泉内閣の発足時の87％、鳩山内閣の75％に次いで歴代3位の高さとなった。「支持しない」は14％だった（9月21日付・読売新聞）。 安倍前総理が進めてきた政策などを菅氏が引き継ぐ方針については「評価する」が63％で、「評価しない」が25％だった。また、  閣僚人事については「評価する」が62％、「評価しない」27％を大きく上回った（同）。ご祝儀相場だろうが、評価は高い。

　　　有権者の一人として自身も気になっている、衆院の解散・総選挙については、「任期満了まで行う必要がない」が59％、「来年前半」が21％、「ことし中」が13％の順だった。世論の6割近くが「任期満了まで行う必要がない」と答え、これは、上記の朝日新聞の世論調査も同じ傾向だ。質問内容は若干異なるが、「今年中がよい」は17%、「来年がよい」は72%だった。世論は「来年がよい」「任期満了まで行う必要がない」が主流だ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、選挙などやってほしくないという、ある意味で世論の「拒絶反応」でもある。

　　　菅氏は新型コロナウイルスの収束や経済の立て直しを優先するとの考えを示している。ところが、総理の周辺では高評価の時機を逸しないようにと早期解散・総選挙の声が上がっている。ある意味で矛盾を解決するのはインターネットによる投票ではないだろうか。ネットによる選挙運動はすでに解禁されている。次はネット投票だ。総理の肝入りで新閣僚にデジタル担当大臣を任命した。マイナンバーカードの普及、そしてネット投票がセットで実現すれば、デジタル社会への大きな一歩になるだろう。ウイズコロナのこのタイミングでネット投票を実現させてほしい。

⇒21日（祝）朝・金沢の天気　　　　　はれ

☆いつまで続く「機種安く、月々料金高い」ビジネスモデル

　　　菅内閣の発足を受けて、メディア各社が世論調査を行っている。毎日新聞の調査では、内閣支持率が64％で、不支持率は27％を大幅に上回っている（9月18日付・毎日新聞Web版）。 朝日新聞社の調査は内閣支持率が65％で、不支持率は13％だった（9月17日付・朝日新聞Web版）。共同通信の調査でも支持率は66.4％、不支持率は16.2％だった（9月17日付・共同通信Web版）。3社の調査では支持率がおおむね65%とそろっている。

　　　菅総理はさっそく「公約実行」に動いているようだ。きょう菅氏は武田総務大臣と官邸で会談し、携帯電話料金の引き下げに向けて検討を進めるよう指示した。会談後に武田氏は「国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すよう全力で臨んでいきたい」「1割とかいう程度では改革にならない」と記者に語った（9月18日付・共同通信Web版）。携帯料金の値下げについて、菅氏は官房長官時代の2018年に「4割程度下げる余地がある」と発言して注目された（同）。

　　　国の電波を管理しているのは総務省だ。携帯電話料金の値下げが進まなければ、おそらく電波利用料の見直しを迫るという「圧力」が携帯キャリア各社にかかるだろう。何しろ電波利用料は安価だ。携帯キャリアが国に納めている電波利用料は端末1台当たり年間140円。令和元年度でＮＴＴドコモは184億円、ソフトバンクは150億円、ＫＤＤは114億円だった（総務省公式ホームページ「令和元年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額」）。ＮＴＴドコモは国へ電波利用料184億円を納め、携帯電話の通信料としてユーザーから3兆943億円を売り上げている（2019年度）。

　　　自身のスマホの利用料金は通信料で年額ざっと6万円だ。キャリアが国に納める1台当たり年間140円で、個人がキャリアに払う年6万円となる。通信インフラの整備や維持費に多少のコストがかかったとしても、菅氏の「日本は世界でも圧倒的に高い水準で、４割は下げられる」の主張には納得する。

　　　その背景にあるのは、「機種は安く、通信料は高い」のビジネスモデルではないだろうか。携帯電話だけにとどまらない。プリンターもそうだ。これも自身の実感だが、自宅で使うプリンターを3万5千円で買った。インクは6種あり、メーカーの純正インクでぜんぶそろえると5千円ほどかかる。さらに最近実感するのだが、減りが早い。インク量を減らしているのではないかと疑っている。そして、先日、そのプリンターが一年も経たないのに故障した。修理より買った方が安価と電気店で言われ、買った。「機種は安く、インクは高く、機種交換も早い」というビネジネスモデルかと疑っている。

　　　使っているスマホも、自宅のWi-Hiをセットして動画など視聴しているが、いつの間にかWi-Hiが「OFF」になっていて、料金が高くなっていることがある。携帯キャリアが勝手に操作しているのではないかと、これにも不審に思っている。グチになってしまったが、スマホの利用料が果たしてどこまで下げることができるのか。菅内閣の手腕が試される。

⇒19日（土）朝・金沢の天気　　　　　はれ