★分かれ道

　　きょう夕方、甘利明経済再生担当大臣が辞任した。「週刊文春」の報道を受けて、建設会社からの自身と秘書の建設金銭授受を認めたものだった。夕方からのＮＨＫ生中継で、甘利氏の記者会見を50分余り視聴した＝写真＝。

　　自分なりにまとめると、甘利氏は大臣室と地元事務所で2回、建設会社側から現金100万円を受け取った。政治資金として処理するよう秘書に指示し、収支報告書に記載があったことを確認した。会見で面白いのは、菓子折りの中ののし袋に入った現金をやりとりだった。まるで、時代劇の悪徳商人が代官様に献上する菓子箱で、代官が「おぬしも悪よのう、ハッハッハー」と笑い、悪徳商人がペコリと頭を下げて、「よろしゅう、お頼み申し上げます」と言う、あの構図にそっくりだ。

　　もう一つが、地元の公設秘書の問題。建設会社から500万円を受け取ったが、収支報告書には200万円の記載しかなく、300万円は秘書が使い込んでしまった、と甘利氏は説明した。結果的に政治資金規正法の虚偽記載となる。普通に考えれば、業務上横領に問われそうだ。刑事事件の可能性も出てきた。おそらく、調査を依頼した元特捜検事の弁護士が甘利氏にその可能性を示唆したのだろう。そして「（甘利氏が）秘書を告発すべきだ」と進言したのだろう。甘利氏は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意にまでこぎつけた立役者だ。2月4日の協定署名調印を目前に、分かれ道に迷い込んだ。

◇

　　北陸新幹線の開業後、低迷している羽田空港発着の小松線と富山線。ＡＮＡ（全日空）は今月20日、3月27日からの夏ダイヤの路線便数計画を発表し、小松線と富山線を1日6往復から4往復に減便すると発表した。この発表を聞いて、ＪＲの緻密な「2時間半」の移動選択の分かれ道にはまり込んだ、と思った。

　　ＪＲは、かつて上越新幹線で東京と新潟間で「2時間半」を切り、航空便を相次いで撤退させた成功体験がある。ＪＲのこの「2時間半」が移動を選択するときの分かれ道になるとの乗客心理をつかみ、マーケット戦略に位置づけている。そのため、北陸新幹線の最速列車「かがやき」では、あえて軽井沢に停車させず、東京と金沢を「2時間28分」と設定した。乗客はＪＲ東京駅にに行くのか、羽田空港に行くのかの分かれ道。最初から航空便を意識した、したたかで奥深いＪＲの戦略が見えた。

⇒28日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ

☆報道自由ランキング

　「報道の自由度ランキング」という「格付け」がある。ジャーナリストで構成する国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が毎年2月ごろ発表していて、もうそろそろ2016年版の報告書が出るころなので楽しみにしている。ちなみに、2015年版では日本は61位（180ヶ国中）で前年より2ランク下げている。

　その「国境なき記者団」（Reporters Without Borders）は1985年に設立され、活動の中心は各国の報道機関の活動と政府による規制の状況を監視することにある。その他にも、世界各地で拘束された記者の保護や解放、紛争地帯での記者を守る活動などを展開している。昨年12月にフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拉致され、身代金を要求されているとの声明を出したものの、その後声明を撤回して、日本では話題となったこともある。

　中心的な活動であるメディア体制の監視と調査の結果をまとめた年次報告書「報道自由度ランキング」は2002年がスタートで、メディアの独立性、多様性と透明性、自主規制、インフラ、法規制などを客観的に数値化して評価している、という。では本題、日本のランキングはどうなのだろう。日本の最高は2010年の11位が最高だった。民主党政権誕生による社会的状況の変化や、政府による記者会見を一部オープンにしたこと評価された。ところが、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故が起き、2012年は22位に下がる。さらに、2013年は53位、2014年は59位、そして2015年は過去最低の61位となる。
　
　　順位が下がった理由が報告書で解説されている。東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題だ。一つは、電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」と呼ばれる内なる規制でメディアに対する発表が閉鎖的だと指摘されている。二つ目が「記者クラブ」制度がフリーランスの記者や外国メディアの排除しているというのだ。日本のメディアの在り様そのものがマイナス要因だと指摘していることが注目される。

　　もう少し深堀りする。重大な災害、とくに震災や原発事故などが発生したときは、情報が監督官庁などに集中する。それを集約して記者会見、これが公式発表となる。監督官庁は記者クラブを通じて発表するカタチとなり、フリーランスの記者や外国メディアには記者発表の日時や場所の案内はない。そのため、フリーランスの記者や外国メディアの特派員は日本のメディアの発表を追いかけて、発表文を入手することになる。そのため、海外から「発表ジャーナリズム」だと批判されることが多い。政府の記者会見での発表をそのまま報道する、いわゆる「垂れ流し」だというのだ。

　　さらに海外から批判があるのは、紛争地への記者の派遣を、日本のテレビ局や新聞社、いわゆる「組織ジャーナリズム」は原則として認めていないことだ。組織としては危険な場所に記者を派遣することはコンプライアンス（法令順守）に反するということがベースにある。では、紛争地の情報をどう入手するのか、フリーのジャーナリストに依頼するしかない。危険な場所で取材するのはフリーのジャーナリストなのだ。こうした構造的な問題に、とくに欧米のメディアは日本のメディアの在り様をいぶかっている。

　さらに2013年に特定秘密保護法が成立し、自由な報道の妨げになるというマイナス評価となり、日本の順位は下落。韓国よりもランク下という事態になっている。「報道自由度ランキング」は毎年発表されるが、実は日本のテレビや新聞は熱心に取り上げてはいない。「不都合な真実」だからだ。日本のメディアそのものに改革の余地あり。

⇒22日（金）朝・金沢の天気　　　　　ゆき

★外は大荒れ、山は動く

　　冬将軍がやってきた。急速に発達した低気圧、住んでいる金沢では風が強く、積雪は数センチながら横殴りの雪が降っている。石川県内全域に暴風雪警報が出された。未明から風が強く、ガタガタと雨戸が揺れて、よく眠れなかった。

　　　昨夜、ガソリンスンダドに給油に行った。会員価格だが1リットル109円とさらに安くなっていた＝写真＝。原油価格が下げ止まらない。「米国指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時１バレル28ドル台を付け、12年ぶりの安値をつけた。原油安を受けて資源国通貨は急落」と日経新聞ＷＥＢ版（19日付）は伝えている。世界の経済も大荒れだ。

　　　芸能界も荒れた。「ＳＭＡＰ」が18日夜、フジテレビ番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に生出演し、分裂騒動について5人そろって謝罪し、木村拓哉が「これから自分たちは、何があっても前を見て進みたい」と述べた。ジャニーズ事務所関係者によると、ＳＭＡＰはこれまで通り５人グループとして存続するという。面白のは、このときの視聴率だ。報道によると、番組全体は関東地区で31.2％だった。瞬間最高視聴率は午後10時22分の37.2％で、キムタクが「前を見て進みたい」とあいさつし、5人がそろって頭を下げた場面だった。つまり謝罪効果が視聴者の共感を言えた、ということだ。それにしても37％、とは…。

　　　そして「山は動いた」。戦後半世紀以上も台湾の政治をリードしてきた国民党主導の政治だったが、今回の総統選挙では民進党主席の蔡英文候補が56％の得票率で勝利した。立法委員選挙でも、113議席のうち、民進党が68議席を獲得し、第1党に躍り出た。これまで民進党が総統を勝ち取ったことがあった。2000年は国民党分裂によるもので、ある意味で「漁夫の利」だったし、2004年の総統選は接戦の末に銃撃事件が起きて僅差での勝利だった。しかし、立法委員院では少数派だった。

　　　馬英九政権は中国にあまりにも接近し過ぎた。台湾の人たちにとっては、「中国」という存在が身近に迫ってきて窮屈に感じ始め、学生や若者たちを中心にそのリアクションとして「台湾」を意識し、それが投票行動につながったではないかと考えている。

⇒19日（火）朝・金沢の天気　　　ゆき

☆土下座の記者会見

　　とても違和感を感じた謝罪会見だった。長野県軽井沢町で15日に起きたスキーバス転落事故（乗客の学生、運転手ら14人が死亡）で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）の社長や営業部長ら3人が16日に本社で記者会見した様子が新聞やテレビで報じられた。

　　この記者会見で、出発前の健康チェックやアルコール検査は法律で義務づけられているにもかかわらず、事故を起こしたバスの運転手に対する健康チェックを出発前にしていなかったことを明らかにした。しかも、そのチェックを社長自らが確認する予定だったが、「時間を勘違いして遅刻し、運転手が先に行った」と釈明していた。

　　その記者会見の最後、午後4時40分いきなり社長ら3人が土下座を始めたのである。テレビの画面で見る限りで、顔を真っ赤にした社長は涙を流しながら床に額をつけ、「心よりお詫びを申し上げます」と。60秒余りの土下座だったろうか、その後も動かず、社員に引き離されるカタチで退出した。

　　14人もの命が失われた大事故であり、土下座の謝罪は無理もないだろう。違和感を感じたのは、その土下座を会見で使った机の後ろ側で行ったことである。本来ならば、机の前に出てきて、カメラに向かっての土下座ポーズが本来の姿だろう。社長は土下座をしたものの、誰に向かっての謝罪かおそらく混乱して頭が回らなかったのではないかと想像した。

　　この土下座で動揺したのは報道各社のカメラマンたちだった。社長らの土下座のポーズが机の下に隠れてしまい、慌ててカメラマンたちが前に出てきて、あるいは机の下から撮影するというハプニングだった。

　　この事故報道でもう一つ、犠牲者の顔写真の入手にいかにフェイスブックやツイッタ－が役立ったかということが実感できた。中日新聞の例だと、死亡した12人の学生たちの全員の顔写真を掲載しているが、そのうち、8人の顔写真がインターネットからの引用である。フェイスブックが6人、ツイッターが1人、ホームページが1人の内訳だ。同紙は「※写真はフェイスブックから」などと引用元を明記している。

　　一般的に考えれば、いくら引用元を明記しているとは言え、勝手に新聞社やテレビ局が掲載してよいのか、と思って不思議ではない。メディア側とすれば、動画投稿サイトやソーシャルメディアに掲載されている画像や画像の利用は、報道利用であれば、投稿者の許諾が得られない場合でも利用が可能との判断をしている。肖像権より報道利用は優先されるのである。投稿者本人が利用を拒否した場合でも、事件・事故に絡む報道利用であるならば、法律上での問題はない。メディアによっては引用元すら明記しないところもある。 ただ、読者や視聴者は顔写真を見たいか、見たくないかは別判断だ。

⇒17日（日）夜・金沢の天気　　　くもり

★さらなる脅威

　　　ニュースを聞いて、夕刊を買いにコンビニエンスストアに走った。北朝鮮が6日、水爆実験を行ったとのネットニュースを見てである。授業が終わって、午後2時45分ごろだ。

　　　新聞夕刊やテレビなどメディアをまとめると経過はこのようになる。北朝鮮は6日正午（日本時間で午後0時30分）、朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」を放送し、「水爆実験に成功により、わが国は核保有国の隊列に加わった」と報じた。金正恩第一書記は去年12月15日に水素核実験の実施を命令し、今月3日に最終命令書に署名したという。

　　　この北朝鮮のテレビ報道に先立ち、韓国気象庁は6日午前10時半ごろ、北朝鮮東北部の豊渓里（ブンゲリ）で、マグニチュード（Ｍ）4.7の地震を観測した。震源地は北朝鮮の核実験視察から30㌔の範囲内にあり、震源の深さは地上０㌔㍍だった。

　　　　北朝鮮はこれまで、2006年10月、2009年5月、2013年2月の3度、核実験を実施している。金正恩が権力の座に就いて2度目となる。北朝鮮は現在、ウラン型とプルトニウム型の核爆弾十数個を保有しているとみられる。水爆爆弾であるならば、原爆を起爆剤にして核融合反応を起こす。その放出エネルギーは原爆より数百倍大きく、しかも小型化、軽量化できる。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の開発には成功したのかもしれない。

　　　　報道によれば、北朝鮮は今回、中国に対して実験を事前に通報していない。過去3回の核実験では、実験直前に中国に通報していた。中国の習近平政権は北朝鮮の核開発を厳しく批判していたので、邪魔されたくないと考えたのかもしれない。北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」が先月12日に北京の中国国家大劇院で同日予定していた公演を突然中止して帰国した。その理由はいろいろと憶測が飛んだが、金正恩が核実験を決意したこととリンクしているのではないか。

　　　　中東では、今月3日にサウジアラビアはイランと断交した。4日にはバーレーンとスーダンもイランとの断交を宣言した。サウジによるイスラム教シーア派指導者の死刑執行をきっかけに先鋭化した中東の2大国の対立は「第5次中東戦争」を予感させ、何だか世界のあちこちにキナ臭さが漂う。

⇒6日（水）夜・金沢の天気　　　　くもり　　

☆2016 年頭放言

　　　穏やかな2016年の元旦を迎えた。金沢の天気は晴れ。積雪もない。外気温は8度（午前11時）だ。青い空を見上げながら、この2016年はどのような一年になるのだろうかと想像をたくましくしてみた。

　　　まず海外に目を向けると、11月のアメリカ合衆国の大統領選挙だ。前国務長官で民主党最有力候補のヒラリー・クリントン氏か、「イスラム教徒入国禁止」発言で物議をかもしながらも支持を広げる共和党最有力候補のドナルド・トランプ氏か。アメリカの世論調査で、大統領選に向けた共和党の指名争いをＣＮＮなどが先月23日に発表した数字は首位のトランプ氏が39％の高い支持率を保ち、2位のテッド・クルーズ氏の18％を大きく引き離している。ＣＮＮは民主党寄りのテレビ局で知られており、実際の支持率はこの数字より高く見積もってよい。

　　　民主党のクリントン氏も人気がある。調査会社ギャラップ社が先月28日発表した。世界で尊敬する人物に関する世論調査で、女性部門でクリントン氏が13％の支持を集め、男性部門ではオバマ大統領が17％でそれぞれトップだった。クリントン氏のトップは14年連続で根強い人気を見せつけた。男性部門のトップはオバマ氏だったが、2位はローマ法王フランシスコとトランプ氏がともに5％で並ぶ。ただし、尊敬と政治的な支持は次元が異なり、尊敬は現状評価、支持は期待評価の側面があり、そのときの国際的な政治、経済の状況によって、期待値が一気に膨らむ場合がある。たとえば、イスラム過激派組織「ＩＳ」が欧米でさらにテロ事件を引き起こすなど暴れるならば、トランプ氏に支持がさらに広がる可能もあるだろう。

　　　次は、日本の選挙だ。安保法制設立の次に安倍総理がめざすのは憲法改正だろう。国会発議は衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だ。衆議院では自公で3分の2を上回るが、参議院でも3分の2を上回るためにはことし夏に予定される改選の121議席のうち、自公で96議席の獲得が必要となる。選挙はおそらく7月だろう。それに、衆院選挙を乗せて、「衆参同日選挙」を安倍総理がもくろんでいると、きょう元旦付の新聞各社は報じている。確かに自民側に勝算はある。5月26、27日に伊勢志摩サミット（先進国首脳会議）が開催される。議長国として世界に貢献する安倍政権のムードを一気に盛り上げ、支持率を上げて、衆参同日選挙に持っていくことを戦略に描いているだろう。ひょっとして自民圧勝ではないだろうか。

　　　その主な要因が、今回の選挙から始まる「18歳の投票権」だ。メディアや周囲に背中を押されるようにして、若者たちは投票場に足を運ぶだろう。若者たちの投票行動は意外にも保守的だろうと推測している。彼らは、「自分たちを戦争に駆り立てる政党に投じない」という発想は薄く、「この国を外敵から守ってくれる政党に投じる」という発想ではないか、と。当事者意識より、全体観の意識が強いのではないかと最近の若者たちを観察していて思うからだ。

　　　中国経済の今年はどうだろう。中国はリーマンショックのときに、4兆元（78兆円）の公共投資を実施して、強引にＧＤＰ目標を達成した。あのときの成功体験が忘れられないのだろう。今でもＧＤＰを計画通りに動かそうとしているようだ。2012年8月、浙江省紹興市に視察に行った。バスの車中から高層マンションが林立しているのが見えた。中国人ガイドに「人は住んでいるのですか」とたずねると、「あれは鬼城ですよ」と。ほとんど住人がいない高層マンション群、投資売買目的のゴーストタウンだった。そのころはまだ不動産投資が活発だったので、お金は回っていたのだろう。あの高層マンション群は今どうなっているだろうか。低成長下では、非効率な投資に過ぎない。

　　　最近、中国で戸籍制度改革が動き出した。鬼城のようなマンションの在庫を一掃するための秘策だ。簡単に言えば、都市住民を増やすことだ。農民工と呼ばれる地方からの出稼ぎ労働者は農村戸籍のままで都市戸籍が取得できず、都市のマンションなどを買うことができない。そこで、農村戸籍の出稼ぎ者に都市戸籍を与えて都市住民にする。すると、不動産売買が活発化するという思惑だ。ところが、出稼ぎ者に十分な蓄えがあるのならいざ知らず、低成長下で雇用すら危ういとされる中で、物件を購入する余力はあるだろうか。低利融資でローンを組んだものの、さらなる経済の落ち込みでローン破たんは起きないだろうか、中国版リーマンショックは起きないだろうかと他人事ながら懸念している。

⇒1日（金）午前・金沢の天気　　　　　はれ