☆震災とマスメディア-10-

　金沢大学で「マスメディアと現代を読み解く」という共通教育授業を担当している。これまで3回にわたって、震災とマスメディアをテーマに、現地での取材を交え講義してきた。その中で論議のポイントとして話してきたことをまとめる。これまで取材した被災地での記者やカメラマン、ディレクターの有り様は、震災の当事者ではない記者たちが現場で浮いている状態だった。

　　　　　　　　　震災とメディア、遺体写真をどう考えるか
　たとえば、2007年3月の能登半島地震で実際に私自身が目の当たりにした光景は、輪島市門前町でただ一つのコンビニで食料を買いあさるテレビ局のスタッフの姿であったり、倒壊のしそうな家屋の前でじっとカメラを構え余震を待つ姿だった。記者やディレクター、カメラマン、ＡＤも人の子である。お腹も減れば、ジュースも飲みたい。また、余震で家屋倒壊のシーンを撮影したい、「絵をとりたい」という気持ちは当然であろう。ただ、被災者への目線、被災者との目線がすれ違い、それが違和感を生んでいた。

　今回の東日本大震災は大きく違っていた。広範囲での災害だっただけに、地域のマスメディア（ローカル紙やブロック紙、ローカルテレビ局）そのものが被災者となった。取材で訪ねテレビ局の社屋を見せてもらった。外見はそのままだが、社屋の上の鉄塔が揺れた５階（総務や役員室）は天井があちこちで落ちていた。自家発電や取材車のためのガソリンの確保、食料の確保などの課題が次々と襲ってきた。身内に犠牲者が取材スタッフもいる。だから、報道制作局長は「被災者に寄り添うような取材をしたい」とローカル番組では避難所からの安否情報を、ニュースでは生活情報に視点を注いだ。これから何十年とこのメディアの被災者目線が地域に生かされていくのなら、ローカルメディアの新たな姿がそこに確立されるのではないかと期待もした。

　学生たちにあるテーマを投げかけ、意見を書いてもらった。こういうテーマだった。「【設問】日本のマスメデイア（新聞・テレビなど）は通常、遺体の写真を掲載していません。読者や視聴者の感情に配慮してのことだと考えられます。一方で、海外メディアはリアリティのある写真を掲載しています。以下の問いのどちらかを○で囲み、あなたの考えを簡潔に述べてください。」。少々シビアなテーマだ。震災報道では、新聞もテレビも遺体が映された写真や動画はない。ある新聞社が写真特集で、遺体にかけたれた布団から足だけが出ている写真が唯一、マスメディアを通じて見た遺体写真だった。ただ、海外のメディアは毛布にくるまれ顔がのぞく遺体を親族ではないかと覗き込む人々の遺体安置所での写真を掲載し、ネットでも掲載している。日本のメディアは、遺体に関して露出することにかなり神経を使っているのである。

　こうした日本のメディアの姿勢への学生たちの反応は、「現状でよい」が154人。「見直してもよい」が81人。二者択一だったが、どちらも丸で囲まなかった者が2人いた。一番多かった現状肯定派の言い分は、１）見る側への心理的な影響（トラウマ、ＰＴＳＤなど）、２）人権・人の尊厳、プライバシーへの配慮、３）別の表現方法がある（ネットやデータ放送など）、４）日本人の独自の文化、メンタリティーである、など4つに大別できた。中には、「その遺体写真を見た幼い子どもたちがトラウマになったら誰が責任をとるのですか」と強く反対する論述もあった。

　一方、見直し派はの言い分は、１）「現実」「事実」を報道すべき、２）メディアはタブーや自己規制をしてはならない、３）見る側の選択肢を広げる報道を、に概ね分けることができた。遺体の見せ方には配慮は必要としながらも、事実や現実を意図して隠すことに違和感を感じ取った学生が多かったようだ。ある学生は「テレビは嘘は言わないが、真実も言わない」と手厳しい。

　こうした議論はマスメディアの中でもぜひしてほしい。238人の学生の意見でも熱く論じる者が多数いた。国民的な論議になるかもしれない。

※写真は、5月11日に気仙沼市に営まれた大漁旗を掲げての慰霊祭。

⇒31日（火）朝・金沢の天気　　　はれ

★日本を洗濯-5-

　「伝統なき創造は盲目的であり、創造なき伝統は空虚である」。昭和20年代の戦後の混乱期、文部大臣相をつとめた哲学者、天野貞祐（1884-1980）の言葉だ。敗戦でこれまでの価値が大きく変わり、人々は戸惑っていた。過激な思想や宗教が跳梁跋扈した時代だった。そのときに、天野は新しい時代を生き抜く行動のヒントとして冒頭の言葉を考えた。これは今という時代も貫ぬく。

　　　　　　　　「日本は安全である」という勘違い

　前回のブログでも取り上げた、ユッケを食べた4人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件。肉の生食用に関して、料理人は表面をトリミングする（削る）、タタキのようにあぶるといった調理法を施してきた。これは、痛い目にあった経験を元に生をより安全に食べるという知恵、ないし工夫としてあみ出されたものだ。長くつとめた職人なら誰でも知っているようなトリミングの手法を、「食のベンチャー企業」と称する若い会社がコストカットしたことが原因だろう。また、腸管出血性大腸菌「Ｏ－１１１」が肉の卸側にあったのか、店側にあったのかという点が調査のポイントになっていて、責任のなすり合いの様相を呈している。が、最終的には提供した店側の問題であることは言うまでもない。新たな食の産業を興そうという若社長の志（こころざし）には敬服するが、「伝統なき創造は盲目的である」の言葉が一方で響く。

　老舗料理店がなぜ生き残ってきたかというと、味の良さのほかに調理法をきちんと守り、世間を騒がすような食中毒事件を過去起こしてこなかったという点に起因するのかもしれない。その老舗の信頼を揺るがせたのが「船場吉兆」事件だった。2007年に賞味期限切れや産地偽装問題が発覚し、翌年には客の食べ残し料理の使い回しが問題となった。結局廃業に追い込まれた。老舗が基本を忘れるとどのようになるかという見本のような事件だった。ちなみに、いま老舗と呼ばれる料理店が客足が減り次々と廃業に追い込まれている。時代ととともに人々の味覚や視覚は微妙に変化する。それを鋭敏に嗅ぎ取って料理のメニューや店構えに生かす「創造」というものがなければ、単なるカビた店に過ぎない。まさに、「創造なき伝統は空虚である」。

　戦後、日本人はその生真面目さで、生産現場でコスト（手間暇）をかけ、安全性と利便性を追及してきたらこそ、日本の安心安全は実現された。その時代がしばらく続き、いつのまにか「安全が当たり前」と人々は信じ込んでしまった。「価格が安いものは危ない」というのはひと昔前までは常識だった。ところが、われわれ消費者側もそうした経済的な価値判断をいつのまにか忘れてしまっている。「安いのは店の真心サービスだから」とか身勝手に想像してはいないだろうか。これを「平和ボケ」ならぬ、「安全ボケ」と呼ぶことにする。外国産は危ないが、「日本にあるものは安全」という勘違いが蔓延している。

　うがった見方だが、今回食中毒事件を起こした会社自体がこの安全ボケになっていなかっただろうか。「日本の卸会社の肉は大丈夫…」と。放射状汚染にしても、食中毒にしても、「見えない敵」と戦うことの難しさが露呈している。この世に絶対安全がない以上、コストをかけ忠実に安全への知恵を磨くこと、そしてそのサービスを受ける側は疑うことだろう。

⇒25日（水）朝・金沢の天気　　はれ

☆日本を洗濯-4-

　このブログで何度か紹介した畠山重篤氏の東京講演の情報が入った。気仙沼で森と海の連環に取り組んでこられた畠山さんが、森・里・海の連環、森づくりの循環、生物多様性、農林漁業の振興など多様な観点から震災復興と地域再生をテーマに話す予定。5月22日午後１時半から、国連大学　ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）で。

　　　　　「利益優先」「コスト削減」この言葉の呪縛　　　　
　
　ブログのシリーズ「日本を洗濯」は、大震災を通して、あるいは日常から垣間見える日本の矛盾の断面を考えている。今回は「薄利多売」という経営を考える。北陸を中心に展開する焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の砺波店で集団食中毒が発生し、生肉のユッケを食べた男の子（6歳）が4月29日、腸管出血性大腸菌「Ｏ-１１１」に感染して死亡した。福井市の同チェーン店でも食事をした未就学の男児がＯ-１１１に感染し、死亡しており、その関連性が報じられている。焼き肉チェーン店の食中毒は珍しくないが、死亡となると話は別だ。

　以下記事を拾ってみる。「焼肉酒家えびす」の20店舗に肉を卸販売している東京都板橋区の食肉販売業者は生食用の肉は扱っておらず、加熱用の肉を扱っていた。卸した肉の包装などにも生食用とは記載されていない。焼き肉チェーンを経営する金沢の会社も「生食用でないことはわかっていた」と認めた、という。つまり、生食用ではない肉をあえてユッケに仕立て商品として提供していたということになる。

　私自身このチェーン店を何度か利用したことがある。100円メニューが誘客のキャッチフレーズ。店構えを今風に派手に見せて、若い学生たちをアルバイトで安く使い利益を確保する、典型的な薄利多売の経営だと一目瞭然の店だ。日本一の焼き肉チェーンを目指し、昨年は横浜にも出店した。資本金は4000万円、売上は18億円（2010年3月期）、従業員数は正社員90人、パート・アルバイト400人。 社長は43歳の若さだが。今回の焼き肉チェーンの食中毒による死亡事故は、利益追求にひた走る「経営のきしみ」にも思える。もちろん、安全性に配慮しながら成功している焼き肉チェーンは全国にあまたある。

　　翻って、今回の大震災による福島第1原発の事故を考えてみる。地震による津波で、外部からの電源と発電所内の非常用ディーゼル発電機による電源の双方を失う「全交流電源喪失」状態に陥り原子炉の冷却機能が失われ、炉心溶解などで大量の放射能物質が放出された。この事故で初めて知ったのだが、原子炉が6基並んで建設されている。さらに2基が2013年度と14年度の稼動を目指して計画中だった。常時6000人の従業員が第1原発働いていた。

　うかがった見方をすれば、福島第1原発は「電力の安定供給」という言葉に名を借りた、東京電力の壮大な「コストカットの現場」と化していたのではないのか。原子炉事故のリスクを分散させるのではなく集中させ、人を大量に投入して安価な電力の生産現場を構築する。そこに見えるのは危機意識ではなく、コスト意識の構図ではないのか。東電が事故当初打ち出した「計画停電」はその裏腹である。電車を止め、信号機を止め東京を混乱に陥れた。東京大停電（ブラックアウト）になったらどうすると「脅し」をかけて家庭や事業所、病院に停電を強いた。これは本来、発想が逆だろう。ブラックアウトにならないように、コストをかけてでもリスクを分散させて、電力の安定供給策を取るのが公共の事業のあり方ではないのか。

　食の安心・安全や、電力の安定供給という基本を逸脱させた経営とは何だったのか。利益優先、コスト削減、こんな言葉に多くの経営者は呪縛されているのだろうか。

⇒1日（日）朝・金沢の天気　　　くもり