★金沢名所めぐり～花街の美術館～

　　　金沢の「ひがしの茶屋街」は紅殻格子の町家が建ち並び、江戸時代の花街の風情を今に伝えている。界わいの家々は1階に出格子を構え、2階の建ちを高くして座敷を設けた建築が特徴で、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている。初見の観光客は時代劇の映画のロケ地、あるいはテーマパークの印象を抱くかもしれない。和の趣を感じ、インスタ映えする画像を撮るには絶好のスポットでもある。レンタルの着物を羽織った女性グループや、男女が街並みをバックに撮影している姿をあちらこちらで見かける。中には、和装のインバウンド観光客もいる。

　　　先日、茶屋街に「お茶屋美術館」の看板がかかる建物に入った。パンフによると、この家は文政3年（1820）に加賀藩の施策で茶屋街が造られた当時の建物、とある。じつに200年余り前の歴史ある建築物で、金沢市指定文化財でもある。かつて屋号は「中や」と呼ばれた。お茶屋は訪れた町人衆に遊ぶ場を提供する「貸し座敷」のような場所だった。客の求めに応じて仕出し屋から料理を取り寄せ、酒を供し、芸妓を呼ぶなど遊宴を盛り上げた。勘定はすべて後日払いだった。お茶屋はそうした、なじみの客との信頼関係を大切にした。なので、なじみの客から紹介があったとしても、新規の客は「一見さんお断り」を貫いた。

　　　逆に言えば、なじみの客は足しげく通ったのだろう。2階の座敷には「お座敷太鼓」が展示されている。三味線の囃子に合わせて、客が平太鼓と締め太鼓を用いてドンドン・ツクツク・ドンなどと叩く。この太鼓は別名「散財太鼓」と呼ばれる。この太鼓の技は何度も座敷遊びに通ってようやく芸として身につく。一人前になるまでには相当な散財を要するという意味のようだ。

　　　由緒ある「中や」にはもてなしの宴を彩る加賀蒔絵や加賀象嵌、九谷焼など優美な御膳や碗などの道具が遺され、「美術品」として展示されている。中でも目を引いたのは櫛（くし）や簪（かんざし）など芸妓たちの黒髪を飾った品々だった＝写真・下＝。実際に使用されていたべっ甲や象牙などの櫛や簪はとても意匠（デザイン）にこだわりが感じられる。踊りや衣装だけでなく、こうした櫛や簪にも芸妓たちは華やかさを込めたのだろう。

　　　何百とある櫛や簪を見て、ふと思った。それに込めた想いと同時にそれぞれの人生があった。この花街で生涯を遂げた女性たちの形見の品のように思えた。

⇒27日（月）夜・金沢の天気　　　　くもり

☆ 金沢名所めぐり～ピアノも弾ける円形劇場の図書館～

  　　　金沢は伝統的な街並みのほかに、斬新な形状の建築物もあり、新旧の風景が楽しめる街でもある。そうした名所をいくつかめぐってみる。去年7月にオープンした石川県立図書館。入って圧倒されるのは、広い吹き抜けの空間に、何重にも円を描くように本棚が配置されている。まるで円形劇場なのだ＝写真・上＝。

　　　面白いのは形状だけでなく、従来の図書分類の枠を超えたコンセプトだ。吹き抜けに面して1階から上へと続く360度の円形書架には、12のテーマで7万冊の本が手に取りやすい形で並べられている。たとえば、「自分を表現する」という書架には、絵を描く、音楽を奏でる、写真を撮る、演じるといった芸術関連の本が並ぶ。それは芸術論ではなく、本を手に取って読むことで自らも表現してみたくなるような内容の本だ。司書が選りすぐった本なのだろう。ほかにも「暮らしを広げる」「文学にふれる」「仕事を考える」「体を動かす」などのテーマで本が並ぶ。

　　　上記のテーマを含め、分類別図書の本棚には並ぶのは30万冊。それにしても、これまでの県立図書館のイメージとはがらりと変わって「会話ができる図書館」で、おしゃべりができてやスマホも使える空間だ。子どもエリアにアスレチック施設も併設されていて、休日には子ども連れの若いカップルの姿もよく見かける。

　　　円形劇場のような吹き抜け造りなので、東西を結ぶブリッジが閲覧席になっている。ここからは館内全体を見渡すことができ、書棚とイスはまるでアート空間だ＝写真・中＝。そして、館内のいたるところで、県内の著名な陶芸家や漆芸家か描いた作品がさりげなく展示されている。

　　　ショパンの曲『ノクターン』を奏でるピアノの音色が聞こえてきたので、1階の屋内広場に行った。置いてあるピアノを誰でも奏でることができる「街角ピアノ」ならぬ「図書館ピアノ」だ。弾いていたのは中年の女性だった。「それにしても、図書館でピアノはないだろう」と一瞬思ったが、音色が柔らかで、図書館の空間と合わなくもない。ピアノの横にある説明書きを見ると、「能登ヒバ」でつくったピアノという＝写真・下＝。金沢の木材卸売業者が製作して、図書館に無償で貸し出しているようだ。ピアノも弾ける図書館、まさに文化交流のエリアではある。

⇒26日（日）夜・金沢の天気　　　　あめ

★メディアの生き残り戦略 「広告」から読む

　　　新聞や雑誌など、いわゆる「紙媒体」の市場が縮小している。日本の週刊誌の草分けとして100年の歴史を持つ週刊朝日がことし5月最終週の発行をもって休刊すると、朝日新聞が報じたのは1月19日付だった。1950年代には100万部を超える発行部数があったものの、去年12月の平均発行部数は7万4000部にとどまり、広告費も落ち込んでいた。アメリカでも、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年以降で日刊や週刊の地方紙など360紙余りが廃刊となり、情報が届けられない「ニュース砂漠（news deserts）」が広がっている。

　　　ただ、メディアがそのまま消え失せるのではなく、紙媒体からインターネットメディアへと転換を図ってる。冒頭の週刊朝日もユーチューブで「週刊朝日チャンネル」を開設し、今月21日に配信を始めている。編集長とデスクが出演する動画を視聴すると、休刊の大きな理由として発行部数の減少もさることながら、広告収入の落ち込みがダメージとなったと説明している＝写真・上＝。電通がきのう24日に発表した「2022年 日本の広告費」を見ても、その傾向が数字として表れている。

　　　以下、電通公式サイトから引用する。2022年（1-12月）における日本の総広告費は7兆1021億円で、2007年に記録した7兆191億円を上回り、過去最高となった。前年比では104.4%となり、コロナ禍での落ち込みから再び成長軌道に回復したといえる＝グラフ、電通「日本の総広告費推移」＝。

　　　広告費は過去最高となったものの、新聞や雑誌などの紙媒体の数値は落ちている。雑誌は1224億円で前年比93.1%、新聞は3697億円で96.9％となっている。ちなみに、電波メディアのテレビ（地上波、ＢＳ・ＣＳ）は1兆8019億円と前年比98.0％で下降。これは、2021年の東京オリンピック・パラリンピックは広告増に寄与したのものの、2022年はその反動減という面もあるだろう。ラジオは1129億円で102.1％と伸ばしている。

　　　一方で、デジタル社会を反映して、インターネット広告費は3兆912億円と好調で前年比114.3%だ。インターネット広告費が2021年に2兆7052億円となり、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費（2兆4538億円）を初めて上回り、その後、続伸している。こうなると、紙媒体に続き、テレビいよいよ凋落かと思ってしまう。ところが、テレビそのもののデジタル化が進んでいる。

　　　インターネット回線へ接続されたテレビ端末であるコネクテッドＴＶが普及し、普及率は50％を超えているといわれる。さらに民放テレビ動画プラットフォーム「ＴＶer」でテレビやＰＣ、スマホ、タブレットでレギュラー番組や見逃し配信など600もの番組が視聴できる。1台のテレビで地上波番組もネット動画もシームレスに視聴できる時代になった。これを背景に、インターネット広告費のテレビメディア関連動画広告は350億円と前年比140.6%も伸びている。今後さらに伸びるのではないか。

　　　マスコミ4媒体のデジタル広告費は1211億円と114.1%とこれも二桁の伸びだ。もはや、デジタルなしにはメディアの存続はありえないという状況だ。

⇒25日（土）夜・金沢の天気　　　くもり時々あめ

☆ウクライナ侵攻１年 世界の流れをどう読む＝下

　　　ロシアによるウクライナ侵攻からきょう24日で1年となった。ロシアが掲げる「偽旗（にせはた）＝false flag」は世界から不信感を買った。偽の国旗を掲げて敵方をあざむいたり、被害者を装ったり、降参したふりをして相手のスキを突いたりと相手方を騙す意味で使われる。

          ～ディープフェイク vs ＩＴアーミー　戦いはデジタル戦に～

　　　去年3月11日にロシアの要請で国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアの国連大使は「ウクライナで渡り鳥やコウモリ、シラミなどを利用した生物兵器開発計画があり、テロリストに盗まれ使われる危険性が非常に高い」「生物兵器の開発にはアメリカが関与している」「同様の研究は悪名高い旧日本軍731部隊も行った」と一方的に主張し、まさに偽旗を掲げた。

　　　これに対し、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が「国連としてはいかなる計画も把握していない」と報告。イギリスの国連大使は「うその情報を広げるために常任理事国の立場を悪用するロシアを許してはならない」と述べるなど、各国からはロシアを非難する発言が相次いだ。

　　　ロシアの偽旗作戦はアナログな手法にとどまらず、デジタル戦も仕掛けている。去年3月、「ディーブフェイク」が問題となった。ウクライナのゼレンスキー大統領が自国民に降伏を呼びかける偽動画がＳＮＳなどで拡散した。このディープフェイクはＡＩ技術を使ってつくられたもので、ウクライナ国内の内部かく乱を狙ったものだった。そして、この一件で露呈したのがロシア系のハッカー集団の存在だった。

　　　ウオールストリートジャーナルWeb版（2022年3月28日付）は「Secret World of Pro-Russia Hacking Group Exposed in Leak」の見出しで、ロシアのデジタル戦について報じている＝写真＝。コンピューターウイルスなど悪意のあるソフトウェアを総称して「マルウェア＝malware」と呼ぶが、ロシア系のハッカー集団はマルウェアを駆使して400を超えるアメリカの病院を攻撃し、病院のコンピューターシステムを人質にすることを計画。失敗に終わったものの、欧米諸国とウクライナはこれを機にデジタル戦で協力体制を構築することになる。

　　　さらに、ロシアはウクライナの都市の通信インフラを狙ってミサイル攻撃を仕掛けた。ウクライナはイーロン・マスク氏が率いる「SpaceX」の衛星インターネットアクセスの使用を要望し、マスク氏は許諾した。これをきっかけに、ウクライナのインターネット防衛とロシアへのサイバー攻撃を行う、「ＩＴアーミー」と呼ばれるボランティア団体が世界各地で自発的に組織され、ロシア系のハッカー集団と暗闘を繰り広げている。戦争のカタチが大きく変わりつつある。

⇒24日（金）夜・金沢の天気　　　　くもり時々あめ

★ウクライナ侵攻１年 世界の流れをどう読む＝上

　　　ロシアによるウクライナへの侵攻は今月24日で1年を経過することになる。終わりの兆しが見えない。そして、世界はいったいどこに向かって流れていくのか、和平なのか大戦なのか、不透明な潮流を読んでみる。

　　　～国連安保理は機能不全　ロシアは核兵器かざし孤立深める～

　　　このテーマを描いたとき、「国連安全保障理事会は機能しているのか、なぜその役割を果たさないのか」という素朴な疑問が浮かぶ。ロイター通信Web版日本語（23日付）によると、 国連のグレテス事務総長は22日に開催された国連総会緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻は国連憲章および国際法に違反していると述べた上で、「核兵器を使用するという暗黙の脅迫を耳にしている。いわゆる核兵器の戦術的使用は全く容認できない。今こそ瀬戸際から退くべきだ」とロシアの脅迫を非難した。

　　　23日に開催される緊急特別会合では、決議案を採択する予定で、ロシアに対し軍の撤退および敵対行為の停止を再び求めるとみられる。国連総会での決議に法的拘束力はないが政治的な影響は大きい（同）。では、国連の安全保障理事会はどう機能しているのか。(※写真・上は国連安全保障理事会の会議室＝国連広報センター公式サイトより)

　　　国連安保理は日本時間21日午前、北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けた緊急会合を開いた。日米欧などは北朝鮮の安保理決議違反を厳しく非難したが、中国とロシアは米韓の軍事演習などが緊張を高めていると北朝鮮を擁護。安保理として一致した対応は取れなかった（21日付・東京新聞Web版）。ロシアによるウクライナ侵攻も同様で、ロシアは常任理事国で拒否権があるため、安保理は法的な拘束力がある決議を何一つ成立させていない。

　　　国連に対する評価は世界的に低下している。ピュー・リサーチ・センターが去年6月に発表したアメリカ国内の調査で、「国連の影響は弱まっている」が39％だった。「変わらない」が46％、「強まってる」が16％だった。ウクライナ侵攻を仕掛けたロシアに非難声明すら出せない国連安保理への憤り、そして無力感ではないだろうか。

　　　ロシアのプーチン大統領はさらに戦況を煽る宣言を出した。ＮＨＫニュースWeb版（23日付）によると、ロシア大統領府は「祖国防衛の日」と呼ばれる軍人をたたえるロシアの祝日にあわせて、プーチン大統領の動画のメッセージを公開。この中で、「ことし、大陸間弾道ミサイル『サルマト』の実戦配備を行う。また極超音速ミサイル『キンジャール』の大量製造を継続していく。そして、海上発射型の極超音速ミサイル『ツィルコン』の大量供給を始める」と述べ、ロシア軍が保有する陸や海そして空軍の核戦力を増強していくと宣言した。

　　　プーチン大統領は21日に行った年次教書演説でも、アメリカとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の履行停止を表明。ウクライナへの軍事支援を強めるアメリカなどを牽制する狙いとみられる（同）。ロシアは核兵器をかざし、国際的にますます孤立を深めている。

⇒23日（木）午後・金沢の天気　　　　　　はれ

✰岸田総理のウクライナ電撃訪問は可能なのか

　　　ロシアによる軍事侵攻開始から1年になるのを前に、アメリカのバイデン大統領は20日、ウクライナを電撃訪問した。ホワイトハウスの公式サイトでは、「Statement from President Joe Biden on Travel to Kyiv, Ukraine」の見出しで、バイデン大統領とゼレンスキー大統領がいっしょにキーウのムィハイール大聖堂前を歩く姿の画像を掲載している＝写真＝。

　　　バイデン大統領は声明で、ウクライナの人々を空爆から守るため、砲弾や対装甲システム、空中監視レーダーなどの重要な装備を供与するとしている。また、ロシアに加担する人物や企業などへの追加制裁を今週末に行うと明言している。

　　　今回の電撃訪問は緻密に計算されていた。ＮＨＫニュースWeb版（21日付）によると、バイデン大統領は19日夜にポーランド南東部の街、ジェシュフに大統領専用機で到着したあと、車で国境に近い街、プシェミシルまで移動し、ここで列車に乗り換えてウクライナに入った。列車での移動は首都キーウに到着するまでおよそ10時間に及んだ。現地時間20日午前8時半すぎに、ゼレンスキー大統領が待つマリインスキー宮殿に到着。会談や共同発表を終えたバイデン大統領は午前11時19分に宮殿を離れ、キーウ中心部にあるムィハイール大聖堂を訪れ、その後、戦死したウクライナ兵士を追悼した。

　　　その後、正午ごろキーウにあるアメリカ大使館に到着。バイデン大統領は46分間、大使館にいたあと再び車に乗り、午後1時すぎに列車でキーウを離れた。滞在時間はおよそ5時間だった。こうした詳細はバイデン大統領がウクライナを離れたあと公開され、メディアも報じた。その理由は、ロシアからの攻撃を避けるためだろう。

           ここで思うのは、Ｇ７の首脳らは次々と戦地ウクライナを訪れて連帯を表明しいるのに、ことし議長国の日本の岸田総理は訪問をためらっているのか。岸田総理はすでに、侵攻から1年を迎える今月24日にＧ７首脳によるオンライン会議を議長国として開催し、ゼレンスキー大統領を招くことを明らかにしている。が、一度は現地に足を運ぶべきではないか。ただ、問題がある。

　　　上記のＮＨＫ記事のように、アメリカメディアはホワイトハウスとの取り決めで、バイデン大統領がウクライナを離れるまで沈黙を守った。では、日本のメディアは沈黙を守れるのだろうか。岸田総理の秘書官が今月3日に内閣記者会所属の各社記者とのオフレコ懇談（通称「オフ懇」)で語った「同性婚差別」問題を一部メディアが報じた。つまり、オフレコという取り決めは日本のメディアでは通用しない。このような状況では岸田総理のウクライナ電撃訪問などはムリではないだろうか。

⇒21日（火）夜・金沢の天気　　　　くもり

★また2発 北朝鮮「狂信者に代価を支払わせる」

　　　北朝鮮がきょうも弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。防衛省公式サイト（20日付）によると、午前6時59分ごろに弾道ミサイル1発を発射した。最高高度は約100㌔で、400㌔ほど飛翔。さらに、午前7時10分ごろにも1発を発射した。最高高度は約50㌔で、350㌔ほど飛翔した。いずれも日本海のＥＥＺの外側に落下した＝図は防衛省公式サイトより＝。

　　　そして異例のこともあった。韓国の中央日報Web版（同）よると、きょう発射の2時間後の午前9時に、北朝鮮の朝鮮中央テレビの放送で、アナウンサーが「20日朝7時、放射砲射撃訓練を行った」とミサイル発射を速報した。 さらに正午には、今回発射したミサイルの写真も公開。ミサイル発射の直後に写真などを公表するのは異例だ。

　　　また、北朝鮮の朝鮮中央通信（20日付）は、戦術核を搭載可能な「600㍉放射砲」2発を発射する訓練を行ったと発表した。北朝鮮は新年早々に弾道ミサイル1発を発射。前日の12月31日にも弾道ミサイル3発を日本海に向け発射している。国営メディアは、いずれも「超大型ロケット砲」だったと伝えた。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（1月1日付・Web版）によると、党中央委員会総会で、金正恩総書記は演説し、戦術核兵器を大量生産する必要性を述べ、「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やす」と方針を示した。

　　　そして、北朝鮮は今月18日にＩＣＢＭ「火星15」を北海道の西200㌔のＥＥＺ内に落下させた。これに対抗し、アメリカと韓国は19日、戦略爆撃機やステスル戦闘機による合同空中訓練を実施した。

　　　さらに北朝鮮は反発。金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は20日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「最近、朝鮮半島でアメリカ軍の戦略的な打撃手段の動きが活発になっている」と指摘。「わが国の安全に直接・間接的な懸念があると判断される時には相応の対応に乗り出す」と警告した。また「情勢を激化させる狂信者にその代価を支払わせる意志に変わりがないことを今一度確言する」と威嚇した（20日付・韓国聯合ニュースWeb版日本語）。米韓と北朝鮮の威嚇争いは、とめどなくエスカレートしている。

⇒20日（月）夜・金沢の天気　　　　　くもり時々あめ

☆朝鮮半島の争乱は対岸の火事なのか

　　　前回ブログの続き。共同通信Web版（19日付）によると、北朝鮮メディアは19日、新設組織とみられる「ミサイル総局」傘下の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）運用部隊が18日午後にＩＣＢＭ「火星15」の抜き打ちの発射訓練を首都平壌の平壌国際空港で実施したと伝えた。この訓練で「われわれの強力な物理的核抑止力の信頼性」を証明したとしている。金正恩党総書記は訓練に立ち会わなかった。この記事から読み取れることは、アメリカに対してＩＣＢＭは実戦配備済みだと強調したかったのだろう。

　　　その狙いは、アメリカと韓国が来月実施する合同軍事訓練に対する威嚇にあるようだ。共同通信Web版（17日付）によると、韓国国防省は17日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を目的とした、米韓合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を3月中旬に11日間連続で実施し、期間中に大規模な野外機動訓練も行うと発表した。また、韓国ハンギョレ新聞Web版日本語（19日付）は、演習はコンピューターシミュレーションを通じて北朝鮮の核実験と軍事的挑発を想定して合同防衛態勢を点検するものだが、両国は演習期間中に師団級の合同上陸訓練と20余りの米韓連合の野外機動訓練なども行う、と報じている。

　　　米韓の合同演習に対し北朝鮮外務省は17日に「持続的で前例のない強力な対応に直面することになる」と警告する報道官談話を出していた（18日付・朝日新聞Web版）。この談話の延長線上にきのうのＩＣＢＭ発射があったのだ。このまま朝鮮半島の緊張がさらに激化するとどうなるのか。

　　　以下、憶測だ。アメリカは北朝鮮を「テロ支援国家」や「ならずもの国家（rogue state）」と敵対視している。去年の米韓の合同軍事演習では野外機動訓練（8月）が４年ぶりに再開されるなど実に念入りだった。9月と10月には米原子力空母「ロナルド・レーガン」などが参加した海上機動訓練、11月にはステルス戦闘機と称されるアメリカの戦略爆撃機「Ｂ１Ｂ」が朝鮮半島周辺の上空で空中訓練を実施した。朝鮮戦争では休戦協定（1953年7月）が結ばれたものの、現在も戦争状態が継続している。米韓が攻撃とみなせば戦争は再開される。このとき、実施されるのが金総書記に対する斬首（ピンポイント）作戦だろう。

　　　ただ、戦争となれば対岸の火事ではない。斬首作戦が成功したとしても北朝鮮国内は騒乱状態になり大量の難民が船に乗って逃げ出すだろう。ガソリンが切れたり、エンジンが止まった船の一部はリマン海流、そして対馬暖流に乗って能登半島などに漂着する。無事漂着したとして大量の難民をどう受け入れるのか、武装難民だっているだろう。その影響は計り知れない。日本海側に住むがゆえの胸騒ぎではある。

⇒19日（日）夕・金沢の天気　　　　　あめ

★アメリカに狙い定めたか 繰り返される北朝鮮のＩＣＢＭ

　　　きょう夕方、北朝鮮がＩＣＢＭを発射した。防衛省公式サイト（18日付）によると、北朝鮮は午後5時時21分ごろ、平壌近郊から、1発のＩＣＢＭ級弾道ミサイルを東方向に発射した。弾道ミサイルは66分飛翔し、午後6時27分ごろに北海道の渡島大島の西方約200㌔の日本海のＥＥＺ内に落下した。飛翔距離は約900㌔、最高高度は約5700㌔と推定される。

　　　北朝鮮がＩＣＢＭを発射したのは、去年11月18日以来で、今回が11回目となる。ミサイル技術は進化していて、最高高度が5700㌔、飛行距離が900㌔なので、角度をつけて高く打ち上げる、いわゆる「ロフテッド軌道」と呼ばれる発射方式だ。この日、記者の質問に答えた浜田防衛大臣は「飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭重量などによっては1万4000㌔を超える射程となりうるとみられ、その場合、アメリカ全土が射程に含まれる」との見方を示した（18日付・朝日新聞Web版）。（※図は防衛省公式サイト「北朝鮮による核・弾道ミサイル開発について」より）　　　

　　　これまで「瀬戸際外交」と呼ばれたアメリカを交渉の場に引き出すためのミサイル発射を、北朝鮮は完全に方針転換した。日米韓への挑発行為に狙いを定め、エスカレートさせている。金正恩総書記は2021年1月の朝鮮労働党大会で、アメリカを「最大の主敵」「戦争モンスター」と呼び、そして、去年1月の朝鮮労働党政治局会議で「アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を打ち出し、2018年に中止を表明していたＩＣＢＭの発射実験や核実験について見直しを表明していた。去年6月、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の坑道の1つが再び開かれたことを確認している。　　　

　　　以下、憶測だ。北朝鮮とすれば、ＩＣＢＭの発射実験を繰り返すと同時に、それに搭載する小型核弾頭が完成すれば、核・ミサイルによる打撃能力は完成形に近づく。最高権力者としては、核実験を一刻も早く実施したいのではないか。台湾有事に加え、朝鮮半島の有事も深刻度を増しているように思えてならない。

（※写真は去年3月24日に北朝鮮が打ち上げた新型ＩＣＢＭ「火星17型」＝同月25日付・労働新聞Web版）

⇒18日（土）夜・金沢の天気　　　くもり

☆ユネスコ世界ジオパーク「白山手取川」から学ぶこと

          前回のブログの続き。ユネスコが定める世界ジオパークに、石川県白山市の「白山手取川ジオパーク」が認定される見通しだ。日本ジオパーク委員会公式サイト（2022年12月16日付）によると、専門家によるユネスコ世界ジオパーク・カウンシル セッション（評議会）で審査され、白山手取川ジオパークを世界ジオパークに認定することを勧告することが決まった。ことし5月10日にパリで開催される第216回ユネスコ執行委員会で承認され、世界ジオパークの認定が決定する。 

　　　白山は北陸3県ほか岐阜県にまたがる標高2702㍍の活火山であり=写真・上＝、富士山、立山と並んで「日本三名山」あるは「三霊山」と古より称される。奈良時代には禅定道（ぜんじょうどう）と呼ばれた登山ルートが開拓され、山岳信仰のメッカでもあった。その白山を源流とする手取川は加賀平野を流れ、日本海に注ぎこむ。40万年前から火山活動が始まったとされる白山による噴出物によって大地がつくられ、その大地を手取川が削り、峡谷や扇状地、平野が形成されてきた。国内の世界ジオパークは、洞爺湖有珠山、アポイ岳、糸魚川、伊豆半島、山陰海岸、隠岐諸島、室戸、阿蘇、島原半島の9地域があり、白山手取川の認定が正式に決まれば10番目となる。

　　　白山と手取川が世界ジオパークの国際評価を受けると、ジオパーク愛好家やインバウンド観光客が世界から続々と集まってきて、大地を楽しみ学ぶジオツアーも盛んになるだろう。地元メディアの報道によると、白山市は当初予算案に国際セミナーの開催やツアー会社との連携など関連費3460万円を盛り込んでいる。

　　　観光もさることながら学びも積極的に入れてはどうだろうか。手取川は加賀平野の水田を潤してきた＝写真・下、石川県庁公式サイト「くらし・教育・環境」手取川扇状地より＝。一方で、「暴れ川」の歴史があり、いまも自治体のハザードマップでは下流域は赤く染まっている。昭和9年（1934）7月11日の大水害は、いまでも語り継がれている。白山の雪解け水に加え、1日の雨量352㍉という記録的な豪雨に見舞われた。「百万貫岩」と地元で称される推定4800㌧もの巨大な岩が鉄砲水で流され、また流域の死者・行方不明者も110人余りと記録されている。

　　　この流域では治水対策は永遠のテーマでもある。ジオパークの学びとして、リスクの視点から「7・11」の事例を紹介し、地域の人々が長年積み上げてきた水害対策の試みについて説明することで、白山手取川ジオパークの価値がさらに高まるかもしれない。

⇒17日（金）夜・金沢の天気　　　　　　くもり