自在コラム

⇒ 日常で観察したことや環境問題、金沢大学での見聞、マスメディアとインターネットについての考察を紹介する宇野文夫のコラム

★新学期控え キャンパスの危機感

2020年03月30日 | ⇒ニュース走査

  日本の各大学は新学期を控え身構えているのではないだろうか。学生たちが春休みを利用しての旅行や留学から続々と帰ってくる。多くがアメリカやヨーロッパからの短期組である。

  京都の私立大学はきのう(29日)、学生7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。そのうち男子1人が石川県出身で、県内で陽性が判明するまでの経緯が公表されている。学生は3人で3月2日から13日までヨーロッパ旅行でスペインなどを訪れた。14日に関西空港に降り立ち帰国。14日から25日は関西方面で滞在し、26日に石川県の自宅に帰った。22日ごろには鼻閉、味覚・嗅覚障害があったようだ。帰宅後に37度台の発熱が出て、県内の帰国者・接触者相談センターに相談。28日に石川県保健環境センターでのPCR検査で陽性と判明し入院。石川県では9人目の感染者となった。

  この私大では感染した7人と接触した学生が48人もいることから、48人それぞれに自宅待機を指示し、京都市保健福祉局で検査を受けるよう連絡をとっている。また、4月6日に予定していた授業の開始日をさらに延長して5月11日とすると発表している。新学期を1ヵ月以上も遅らせるとなると、学内の混乱ぶりは想像に難くない。大学とするとキャンパスがクラスター化(集団感染源)することをなんと防ぎたい。

  この京都の学生たちのケースは表面化したが、他山の石ではない。統計的な数字は手元にないが、全国の大学でも相当数の学生が新学期前に旅行や留学から帰国するのでそれぞれのキャンパスでは危機感を募らせているだろう。

  週明け30日午前の東京株式は、感染拡大で東京都がロックダウンの可能性もありとの警戒感から日経平均が大幅反落し、下げ幅は一時800円を超えた。そして、訃報も報じられている。「ザ・ドリフターズ」のタレントの志村けん氏が亡くなった。70歳だった。重度の肺炎との診断を受け、23日に陽性が確認されてた。番組「8時だョ!全員集合」で東村山音頭を踊っていたことを思い出す。あの懐かしいポーズも。アイーン

⇒30日(月)午前・金沢の天気   くもり

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☆コロナ感染、ハンドドライヤーが使えない

2020年03月29日 | ⇒ニュース走査

   先日金沢のコンビニで買い物ついでにトイレに入った。手荒いをしようとしたが、ハンカチを持ってくるのを忘れたことに気がついた。そこで、ハンドドライヤーを使おうとするとこのような貼り紙が。「お客様各位 新型コロナウイルス感染予防の為、ハンドドライヤーを停止しております。ご了承のほどお願い申し上げます。店長」

    結局このコンビニでハンドタオルを購入して再度手洗いに入った。購入するときに店員に「なぜハンドドライヤーが使えないの」と尋ねると、「ハンドドライヤーのエアーでウイルスが拡散する可能性もあるのでとめています」と明快な返事だった。なるほど、ハンドドライヤーでウイルスが飛び散る「エアロゾル感染」もありうると妙に納得した。と同時に、最近はハンカチを持たない若者が多いので、ひょっとしたらハンドタオルが売れているのではないかなどと想像をたくましくした。

   それにしても、今回の新型コロナウイルス感染でさまざまなカタカナ言葉が拡散している。「クラスター」や「オーバーシュート」「ロックダウン」「テレワーク」など、これまで医学などそれぞれの専門分野で使っていた言葉がこれを機にマスメディアを通して広まり、一気に全国区になった。ただ、使うことに迷ってしまうカタカナ言葉もある。

   テレワークはその事例かもしれない。「tele=離れた場所」と「work=働く」の造語とされる。本来は、会社から支給されたノートパソコンなどを使って自宅などで働く就労スタイルなのだが、「電話会議」と勘違いしている人たちもけっこういる。こうした誤解を避けるためにも、「リモートワーク」と称する方がよいのではないだろうか。

   問題は政府がそのようなカタカナ言葉を安易に使ってよいのかという論点もある。河野防衛大臣は、政府が新型コロナウイルス対応で横文字の専門用語を多用していることに苦言を呈している。河野大臣は今月24日の記者会見で「日本語で言えることをわざわざカタカナで言う必要があるのか」と持論を展開し、「分かりやすく説明するのが大事だ」と厚生労働省に言い換えを求めている(25日付・朝日新聞Web版)。

   「クラスター」や「オーバーシュート」「ロックダウン」などは新鮮味を感じるが、日常の言葉としてなかなか定着しない。話し言葉としては「集団感染」「感染爆発」「都市封鎖」と表現した方が使いやすいことは確かだ。

⇒29日(日)夜・金沢の天気    くもり

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★金沢の桜開花、夜の華やぎ

2020年03月28日 | ⇒ニュース走査

   金沢地方気象台が毎年出している「桜の開花宣言」が今年は今月26日にあり、平年よりも9日早く観測史上最も早いと発表された。同気象台の敷地にあるソメイヨシノが5、6輪以上の花をつけるというのが開花宣言の基準になっている。平成元年と平成14年と並び統計開始の昭和28年(1953年)以来で最も早い開花だとか。

   昨日兼六園を歩いた=写真=。例年だと開花宣言後の週末、兼六園周辺の平地ではブルーシートを広げて宴会を楽しむ花見客の姿があちこちに見受けられたが、今年は閑散としている。見頃を迎える兼六園の桜の並木道にも観光客の姿はまばらだった。春の風物詩がなくなっているのだ。

   兼六園近くの繁華街、片町を歩いた。「ハナキン」なのに人通りは少ない。ところが、居酒屋に入ると、けっこう人であふれていた。その後、2軒はしごをしたが、そこそこ入っている。店のマスターに「このご時世でも繁盛しているね」と声掛けすると、マスターは「常連客が来てくれて助かっています」と。観光客はインバウンド客も含めて減少しているが、常連客は「巣ごもり」生活のうっぷん晴らしか、と思いをめぐらせた。常連客の中に顔見知りがいた。70歳後半のシニア仲間と店に来たという。「われわれはマスターの応援団だから、コロナに負けるなと元気づけに来たんですよ」と。何とも頼もしい言葉だ。

   確かに、テレビなどでは、閑散とした飲食店街の様子が映し出される。おそらく、このご時世が長引けば、経営が成り立たない、あるいはこの際だから閉店といった店が続出するだろうと誰しもが想像するに違いない。そこで、シニア世代が立ち上がった。「コロナに負けるな」、街の経済を支えよう、と。そのシニア仲間の話を聞いて、気が高ぶって少々飲み過ぎたようだ。きょうは二日酔い気味だった。

⇒28日(土)午前・金沢の天気   くもり

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☆オーバーシュート 難問注ぐ東京都

2020年03月26日 | ⇒ニュース走査

   きのう午後8時から新型コロナウイルス感染に関する東京都の小池知事の記者会見をテレビで視聴していて、かなり深刻な状態であることを察した。たとえば、東京都立大学の新学期の始まりをゴールデンウイーク明けから始めると述べていた。始まりを5月7日とすると通常より1ヵ月余り遅いということになる。金沢大学でも4月6日がスタートだが、今年は2週間遅れの4月20日が新学期の始まりとなった。1ヵ月も遅らせるという判断はその後のすべての講義や実習のカリキュムラの組み直しを余儀なくされるので、大学とすると相当重い判断だっだろうと察する。

   小池知事が「感染爆発 重大局面(オーバーシュート)」を掲げて記者会見した理由は、この3日間で感染者数が急増したからだと説明していた。今月23日に16人、24日に17人、そして25日は最多となる41人の感染となった。この41人のうち、11人は台東区の総合病院の患者であると、具体的な病院名を上げていた。「院内感染」という新たなクラスター、そして感染経路が不明なケースが混在するカタチで感染者が増えれば、オーバーシュートに確実に向かっているとの認識がうかがえた。

   この会見に敏感に反応しているのが、東京株式市場だ。26日の日経平均は開始直後から全面安の展開となり、一時900円以上の値下がとなった。都知事が「(26、27日は)できるだけ仕事は自宅で」「夜間の外出も控えて」「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えて」と呼びかけたのだから、金融マーケットとすると、足元の経済活動に及ぼす影響へが強まると懸念するのは当然だろう。

   難問は次々と降り注ぐ。東京オリンピックの開催問題が1年程度の延期でIOCとようやく決着した。では、ことし7月5日投開票の東京都知事選はどうだろう。次に小池知事が緊急記者会見を開くとしたら、掲げる言葉は、「首都封鎖(ロックダウン)」かもしれない。「東京一極集中」と言われるように政治経済へのダメージは計り知れない。そうならないように祈るしかない。

(※写真は東京都公式ホームページの動画より)

⇒26日(木)午前・金沢の天気   はれ

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★「聖火を暗いトンネルの出口を照らす光に」

2020年03月25日 | ⇒ニュース走査

 IOC President: “The Olympic flame can become the light at the end of this dark tunnel” 

   IOCのバッハ会長は安倍総理との電話対談で東京オリンピックの延期を決め、その後、IOC臨時理事会を開催した。記者団のとのインタビューで冒頭の言葉を述べた。「オリンピックの聖火を暗いトンネルの出口を照らす光にすることができる」

   IOC公式ホームページによると、1年程度の延期についてバッハ会長は記者団にこう説明した。「 We will also keep, for these symbolic reasons, the name Olympic Games Tokyo 2020.」。オリンピックの名称については「東京オリンピック2020」をそのまま使うと、述べている。 また、国際パラリンピック委員会の会長であるアンドリューパーソンズも臨時理事会に招き、同氏は国際パラリンピック委員会を代表してこの合意を支持した、と説明している。

   また、記者から延期による追加コストの問題にどう対処するのかとの質問にバッハ会長はこう答えた。「これは調整委員会と組織委員会の調整事項です。オリンピックはたとえて言えば巨大で非常に難しいジグソーパズルで、オリンピックはおそらく地球上で最も複雑なイベントです。私たち2人(安倍総理とバッハ会長)の間の電話だけで決めることは到底できません」(意訳)

   予定されているバッハ会長の5月の訪日についてはこう述べている。「安倍総理と私との電話での話し合いの中で確認しましたが、私は予定通りに訪日します。そして東京オリンピックの成功に向けて全力を傾けることを表明するつもりです。前述したように、人類はコロナウイルスのこの前例のない危機を克服して東京オリンピックをお祝いの場としたい。世界の団結の象徴にしましょう」(意訳)

   バッハ会長の記者との質疑を読んでいると、答えは実に的確。そして、詩人であり政治家のような言葉運びがある。ドイツの弁護士で、自らも1976年のモントリオール五輪にフェシングの代表選手として出場した。66歳。

⇒25日(水)朝・金沢の天気    はれ

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☆オリンピック延期、聖火は宙に浮く

2020年03月24日 | ⇒ニュース走査

    面白いもので、きのうのブログで「オリンピック銘柄」の話題として、翻訳機「ポケトーク」を開発・販売している「ソースネクスト」(東証一部)を取り上げた。今夜、安倍総理とIOCののバッハ会長が電話で懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックを延期する方向で話し合うとの観測がニュースなどで流れた。すると、オリンピック銘柄が動いた。ソースネクストは前日比で8.75%も値を上げ、286円で引けた。東京市場では日経平均が前日比で7%、1204円上昇し、歴代9番目の上げ幅を記録した(24日付・日経新聞Web版)。

   きょう午後8時からの安倍総理とIOCのバッハ会長の電話会談では、東京オリンピックを1年ほど延期することで一致したようだ(24日付・共同通信Web版)。夏の東京オリンピック・パラリンピックを「完全な形」で開催するためには延期が望ましいと判断したようだ。これを受けて、バッハ会長は、IOCとして4週間以内に結論を出す方針で、理事会メンバーとも協議する。オリンピックは
戦争で中止になった例はあるが、延期することになれば史上初めてとなる(同)。

   ということは、来年の東京オリンピック・パラリンピックが安倍総理の「花道」になるのではないか。安倍氏の自民党総裁としての任期満了は2021年9月末だ。2017年の党則改正で総裁任期は連続3期9年までとなっている。まさに「モモとクリ三年、ユズ九年」(安倍氏が1月の仕事始めで述べた言葉)、ユズの花道ではある。

   一方の小池都知事もことし7月5日投開票の東京都知事選で自民党本部の支援を得て戦うことになりそうだ。オリンピック・パラリンピックが延期開催となる中で、選挙戦になれば、IOCにとっては開催都市の知事が変わるかもしれないので、相談や申し入れがこの間できなくなり、不安定な状態が続くことになる。それを避けるには自民は現職の小池氏を支持せざるを得ないだろう。

   それにしても残念なのは「聖火」だ。延期が固まったことで、大会組織委員会は26日に福島県で始まる予定だった聖火リレーを中止した。121日間をかけて47都道府県を回り、オリンピックムードを盛り上げる予定だったが、土壇場での取り止め。聖火はしばらくは福島県に留め置かれるそうだ。まさに宙に浮く聖火か。(※聖火は日本に到着したもののリレーは中止となった=写真はIOC公式ホームページから)

⇒24日(火)夜・金沢の天気    くもり

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★ある「オリンピック銘柄」の話

2020年03月23日 | ⇒ニュース走査

   話は少々長くなるが、自身が「オリンピック銘柄」ということに気が付いたのは、2019年1月の第198回通常国会で安倍総理は施政方針演説がきっかけだった。演説の中で、能登半島の農家民宿で組織する「春蘭(しゅんらん)の里」(能登町)の取り組みを紹介した。「地方創生」の項目の中で、「田植え、稲刈り。石川県能登町にある50軒ほどの農家民宿には、直近で1万3千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、アメリカ、フランス、イタリア。イスラエルなど、20ヵ国以上から外国人観光客も集まります。」と例に挙げ、「観光立国によって全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれた」と。

   春蘭の里はかつてこのブログでも取り上げたことはあるが、最近はごぶさただった。地域にある50軒ほどの農家民宿が実行委員会をつくって、インバウンド観光の里山ツアーや体験型の修学旅行の受けれを積極的に行っている。最近では民宿経営の人たちが自動翻訳機を使いこなして、インバウンド観光客に対応していることを知った。

   現地を訪れ、春蘭の里の代表から話を聞いた。「ポケトークだと会話の8割が理解できる。すごいツールだよ」と。見せてくれたのは、74言語に対応した音声翻訳機「ポケトーク」だった。この翻訳機を使うようになって、年間20ヵ国ほどから2000人余りを受け入れている、という。70歳や80歳のシニアが自動翻訳機を使いながら、笑顔でコミュニケーションを取っている姿は、言語の壁を楽々と超える文明の利器を感じさせた。

    そして、昨年10月、観光庁の観光振興に貢献した団体、個人を表彰する第11回観光庁長官表彰で、「春蘭の里」、そして、ポケトークを開発した「ソースネクスト」が同時に表彰を受けた。春蘭の里は農家民泊を運営するグリーンツーリズムの草分け的存在として、そしてソースネクストは技術による観光振興に貢献したとしてそれぞれ評価された。

   春蘭の里の代表と再度会った。「私たちが使っているポケトークは、来年の東京オリンピックでもっと有名になるよ」と話した。なるほど、オリンピックでは海外からの観光客が見込める。2020年は訪日外国人が3430万人(JTB)との見通しもあった。こうなると、ポケトークの需要がさらに高まるに違いない。ソースネクストは「オリンピック銘柄」だと気が付いた。この話を聞いて12月11日調べると、株価は480円だった。グーグルがスマホ向けの翻訳アプリを発表し一時的に下げたものの、その後は値を上げことし1月16日には590円をつけた。オリンピック銘柄は強いと思った。

   ところが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広がると同時にソースネクトは値を下げ続ける。東京オリンピックそのものの開催が危惧され、そのまま株価に表れた。WHOのテドロス事務局長による「パンデミック宣言」は今月12日(日本時間)。13日には224円の底値となった。その後、IOCのバッハ会長が「延期や中止の理由はない」とコメントして値はやや戻したものの、きょうはオリンピック延期もありうるとの情勢で263円に下げている。新型コロナウイルスに翻弄される「オリンピック銘柄」の話である。

⇒23日(月)夜・金沢の天気   くもり

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☆パンデミックの経済リスク

2020年03月22日 | ⇒ニュース走査

   新型コロナウイルスの感染拡大で自らも「巣ごもり」生活が続いている。外出はするが、人混みを避けている。そのような日常の中でささやかな楽しみが花を活けることかもしれない。きょうも玄関に黄色い花のヒュウガミズキと紅色のヤブツバキを飾ってみた=写真=。楚々とした雰囲気のヒュウガミズキと、存在感を示すようなヤブツバキの対称性が玄関という空間を演出してくれている。

   今月15日付のこのブログでも述べたが、この花を見ていて思うことは人の世の無常である。花は毎年変わらず咲くが、人の世は変わってしまう。本来ならば春の訪れを祝うかのように人の心はうららかになり、街も華やいでくる。ところが、人の世は新型コロナウイルスの流行(はや)りで滅入ってしまっている。人々はフェイス・トゥ・フェイスではなく、マウス・トゥ・マウスで対話し、世界は互いに国境を閉ざしている。

   今回のパンデミックで経済リスクが顕在化してきたようだ。日本をはじめ各国の中央銀行が事態がリーマン・ショックのような金融危機につながりかねないとの見方が強めている。ニューズウィーク日本語版(20日付)で、アメリカの中央銀行であるFRBが「通貨スワップ新たに韓国など9つの中銀と締結 新型コロナウイルス流行による混乱緩和へ」との見出しで報じていた。協定を結んだのはオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド(NZ)の中銀。規模は総額4500億ドル。協定の期間は少なくとも6ヵ月としている。

   各国の中央銀行が互いに協定を結ぶスワップ協定は、「通貨交換協定」とも呼ばれる。自国の通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定だ。日本とアメリカが結んでいるような無制限、無期限の国家間協定とは違う。

   コロナショックによる経済の変調によって、金融市場での決済外貨ドルが枯渇し、急激な為替変動などが生じれば世界経済全体にさらなるリスクが波及する。FRBと締結した9つの中央銀行はそのリスクの緊急性が高いとの判断したのだろう。コロナショックはまだまだ続くのか。週明けの金融、株式市場が気になる。

⇒22日(日)夜・金沢の天気    はれ

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★コロナショック イタリアの現実

2020年03月21日 | ⇒ニュース走査

   けさのNHKニュースは政府の発表として、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが日本海に向けて発射されたと伝えている。日本の領域には飛来せず、EEZ(排他的経済水域内)にも落下していないようだ。北朝鮮は新型コロナウイルスが各国に感染が拡大した今月2日と、1週間後の9日にも発射していて、今回で3度目だ。北朝鮮は弾道ミサイルの発射にどのような意図を込めているのだろうか、隣国の不安心理をさらに煽る狙いだろうか。

   このタイミングの発射に国際世論はどう受け止めるだろうか。「自国内のコロナ対策がうまくいかないので、人民の不満と不安を弾道ミサイルで逸らそうという金正恩委員長の魂胆か」とか、「北朝鮮軍は弾道ミサイルの発射能力があることをアメリカにアピールしたいだけ」「トランプ大統領に対する再会へのメッセージ」などと憶測を呼ぶだけではないか。

   国際世論は弾道ミサイルよりイタリアに向いている。同情と言ってよいかもしれない。イタリア政府は20日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から627人増え4032人になったと発表した。死者が4千人を超えたのは世界でイタリアが初めて(21日付・共同通信Web版)。昨夜、テレビのニュースで遺体を載せたイタリア軍のトラックが列をなして走行している様子が映し出されていた。これだけ多くの人々が感染の犠牲になったのかと想うと実に痛ましかった。    

   なぜイタリアで死亡者が多いのか。イタリアは平均寿命が男女共に80歳を超え、全人口に占める65歳以上の比率は23%とされる。高齢者の多くは持病を抱えており、死期を速めているのではないか。医療現場の混乱も相当だろう。とくに北イタリアでは感染者が急増しているので、医療従事者や医療器具が不足し、重症患者の治療に手が回らないという現実があるようだ。

   ヤフーニュースで、イギリスの「デーリー・テレグラフ紙」の記事(20日付・日本語)が以下紹介されていた。同紙はイタリア北部ピエモンテ州トリノの危機管理チームが作成した治療の実施要綱案を入手した。それによると、集中治療室が不足した場合、80歳以上の患者や元から健康状態が悪い患者には集中治療を受けさせないことになっている。医師らは集中治療を受けられない患者を事実上、死なせることになるのではないかと危惧している、と。これが現実になっているとしたらショックだ。

   この記事を読んで、2006年1月に訪れたバチカン美術館のシスティーナ礼拝堂で鑑賞した、ミケランジェロの天井壁画「最後の審判」を思い出した。壮大な壁画には400人以上の人物が描かれて、中央では再臨したイエス・キリストが死者に裁きを下していく様子が描かれる=写真=。デーリー・テレグラフの記事を読んだ多くの世界の人々はこの壁画のことをイメージしたのではないだろうか。

⇒21日(土)午後・金沢天気   はれ時々くもり

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☆「巣ごもり」脱し「のとキリシマツツジ」へ

2020年03月20日 | ⇒トピック往来

        新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出を控える風潮のことを「巣ごもり」という言葉で新聞やテレビメディアが紹介している。もともとは、鳥が巣の中に入ってじっとしていること、あるいは、冬を越すため虫などが土の中にもぐったままでいることの意味だ(三省堂『現代新国語辞典 第六版』)。なかなか言い得て妙かもしれない。

   この「巣ごもり」現象から派生して「巣ごもり消費」「巣ごもりグルメ」「巣ごもり銘柄」などさまざまな言葉が出てきているから面白い。確かに、近所でも宅配のトラックやバイクが普段より多く目にする。また、自身もスーパーマーケットでこれまで買わなかったカップ麺を手に取ったり、酒類などを買い込んでいる。まさに「巣ごもり消費」にシフトしてる。石川県白山市に本社があるドラッグストア(東証一部)は昨日の終値が前日より10%値を上げた。これは「巣ごもり銘柄」だろう。

   巣ごもりと言っても、鳥や虫のようにじっとしているわけではない。テレビを視聴したり、ネット検索など情報を得よう人は動いている。ネットを閲覧していて、目にとまったニュースがあった。19日に民放連(民間放送連盟)の大久保会長(日テレ会長)が記者会見し、コロナ感染拡大の影響で、テレビ視聴率が上昇しているのかとの記者からの質問に、「ここ2、3週間の視聴率などを見ていると、少し全世帯視聴率が上がっているのではないかと言うふうにテレビの編成の責任者が言っていたことを聞いたことがあります」と答えていた(19日付・スポーツ報知Web版)。これは「巣ごもり視聴」と言っていいだろう。

   巣ごもり視聴がトレンドかもしれないが、気になるのは、テレビCMが「ACジャパン」(公共広告機構)ものがやたらと多いと感じることだ。とくに、昼から夕方にかけてはスポットCMがつきにくくなっているのだろう。今月11日付のこのブログでも述べたが、電通がまとめた『2019年 日本の広告費』によると、通年で6兆9381億円で前年比101.9%と、8年連続のプラス成長。消費税率アップにともなう個人消費の落ち込みの中でも、全体を底上げしたのがインターネット広告費で、初めて2兆円超えてトップに。一方、テレビ広告費は減り、首位の明け渡した。これを電通は「広告業界の転換点」と伝えているが、その実感も伝わってきた。

  巣ごもりばかりでは気が滅入るので、きょう花展を見に金沢市の「しいのき迎賓館」に出かけた。深紅の花をつける「のとキリシマツツジ」=写真=。本来は5月に奥能登で見頃を迎えるのとキリシマツツジだが、花展を実施している地元のNPO法人と石川県立大の研究者が協力して開花時期を調整し、2ヵ月早く8分咲きのものが鑑賞できるようになった。深紅のツツジに生命力を感じる。「コロナウイルスなんかに負けるな」と励まされているようで、心が温まる。

⇒20日(金・祝)夜・金沢の天気   くもり

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★もう引くに引けない東京オリンピック

2020年03月19日 | ⇒ニュース走査

   新型コロナウイルス感染症への不安が拡大する中、アメリカ国内で銃や銃弾を購入しようとする動きが広がっているとアメリカのCNNなどメディアが伝えている。小売店で水や食料などの品切れが相次いでいることから、略奪行為に備える防衛本能だろう。銃に頼るアメリカ人の思考回路は変わらないようだ。

  いよいよ東京オリンピックがやって来る。報道によると、IOCは電話会議の形式で臨時理事会(17日)を開催し、以下のコミュニケを公式ホームページで発表した=写真=。「The IOC remains fully committed to the Olympic Games Tokyo 2020, and with more than four months to go before the Games there is no need for any drastic decisions at this stage; and any speculation at this moment would be counter-productive.」。要約すると、東京大会まで4ヵ月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではなく、開催に向け準備を進めていく、と。

   これを受けて、オリンピックの聖火を開催都市の東京に引き継ぐセレモニーがきょう19日にギリシャで行われ、あす20日午前中に宮城県東松島市に聖火が到着する。聖火は東日本大震災の被災地の東北3県で展示され、今月26日から国内で聖火リレーがスタートする。

   ここからは憶測だ。IOCとすれば、新型コロナウイルスの感染防止のため、無観客の大会になろうとも東京オリンピックは予定通り実施するだろう。と言うのも、IOCの収入は放送権料が73%、スポンサー料が18%とされる。放送権料の中でも大口とされるのはアメリカのNBCテレビだ。「刑事コロンボ」や「大草原の小さな家」など数々のヒット作を生み出したNBCが最初にオリンピックを放送したのが、1964年の1回目の東京大会。1988年のソウル大会以降は全米のオリンピックの放送権を独占している。

   では実際にNBCはどれだけIOCに払っているのか。韓国・平昌冬季大会(2018年)と東京大会の合算した数字だが、21億9000万㌦とされる。日本はNHKと民放がコンソ-シアムを組んでIOCに払っているが、5億9400万㌦だ。アメリカと日本では人口の違いがあるので1人当たりで計算すると、アメリカの人口を3億2800万人として1人当たり6.7㌦、1億2600万人の日本は1人当たり4.7㌦なので、チカラの入れようが分かる。IOCにとって「NBC様様」なのだ。

   アメリカでは競泳、陸上、体操がオリンピックの花形競技に視聴率が集まる。先のリオ大会(2016年)でアメリカは46個の金メダルを獲得したが、競泳16個、陸上13個、体操4個と花形3種で7割を占める。これが大会に何をもたらすかと言うと、北京大会(2008年)でも問題になったが、NBCはこうした花形競技の決勝戦をアメリカのゴールデンタイムに強引にもってこようとする。つまり、日本とニューヨークの時差は13時間(サマータイム)なので、日本では午前中の決勝へとシフトしている。

   では、秋へ延期の可能性はどうか。これもないだろう。アメリカではアメリカンフットボールが始まり、メジャーリーグのポストシーズン、プロバスケットNBAとまさにスポーツの秋を迎える。NBCとすればCMスポンサーの獲得が難しくなるので、この時期でのオリンピックとの重複は避けたいだろう。

   東京ビックサイトに設営されたIBC(国際放送センター)には、来月4月になるとIOCから放送権を得たRHBs(Rights Holding Broadcasters)と呼ばれる放送メディアが続々と準備のためにやって来る。その第一陣はおそらくNBCか。IOCはもう後には引けない。無観客でも東京オリンピックは実施する。バッハ会長はそう覚悟を決めているのではないか。

⇒19日(木)夜・金沢の天気    くもり

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☆アメリカのブレーカーまた落ちる

2020年03月17日 | ⇒ニュース走査

   仮に新型コロナウイルスの感染が世界的に治まったとして、人々はこれまで通りの消費活動に動くだろうか。今回のパンデミックで人々が学習したことは行動の抑制ではないだろうか。人との濃厚接触は避ける、行動範囲を極力抑えて合理的に動く、である。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と楽観的に評する人もいるが、熱さを忘れるにはかなり時間を要するのではないだろうか。行動の抑制が長引けば、それだけモノと金が動かなくなる。いわゆる経済の停滞だ。

   金融市場はそれを見越しているようだ。16日のニューヨーク株式市場のダウは、先週末に比べて2997㌦も安い2万188㌦だった。下落幅は今月12日を上回って過去最大となる。取り引き開始早々に15分間、自動的に売買を停止した。「サーキットブレーカー」がまた落ちた。ことの深刻さを浮き立たせたのは、前日の15日にアメリカの中央銀行に相当するFRB(連邦準備制度理事会)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを大々的に発表したにもかかわらず、暴落したことだ。「FRBの対策が出たものの、どう動けばよいのか。とりあえず売りだ」という市場の声が聞こえてきそうだ。

   イギリスのBBCニュースWeb版は「Coronavirus: Stocks plunge despite global central bank action」(コロナウイルス:世界的な中央銀行の行動にもかかわらず株式は急落)との見出しで伝えている=写真=。記事ではたとえ話を交えて述べている。「 バーが閉まり、フライトがキャンセルされたときに、顧客は外出してマルセイユやニューヨークに出かけようと思うだろうか」、「トレーダーが本当に望んでいるのは、ウイルスの件数がピークに達し、その後の財政回復が順調であることの兆候だ」と。FRBは経済のエンジンをふかそうとゼロ金利政策に打って出たが、事態の様子見の段階に入っている今は動けない。タイミングがよくない。記事を読んだ感想だ。

   FRBに比べ、きのうの日銀の発表はインパクトに欠けた印象だったものの、ある意味で正解だったのかもしれない。株価の下支えを狙って、ETF(上場投資信託)の購入枠を年間6兆円から12兆円に倍増させるとともに、企業の資金繰り支援も決めている。黒田総裁は「マイナス金利政策が限界で、これ以上できないということはない。深掘りが必要なら実施する」と述べていた。追加策を持っているとワンクッション置いた言い方だった。手の内をさらけ出すのではなく、説得力と安心感を持たせると言い方ではある。

⇒17日(火)朝・金沢の天気    くもり
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★春風に笑む花と世の無常

2020年03月15日 | ⇒ニュース走査

   この時節庭の花が色とりどりに咲き始めている。フクジュソウ(福寿草)は黄色い花、カンシャクヤク(寒芍薬)は白や紫と、春を感じさせる。先日友人から花入れを頂戴したこともあって、さっそく活けてみた。

   まず床の間に飾ってみる。春先なので掛け軸は「桃花笑春風」(とうかしゅんぷうにえむ)を選んだ。唐代の詩人・崔護の漢詩の一部「桃花依旧笑春風」が元の書である。うららかな春風に揺られて咲く桃の花は、まるで微笑んでいるようだ。無心に咲く、花の美しさよ(淡交社『茶席の禅語大辞典』より)。床の間をじっと見つめていると、モモ、フクジュソウ、カンシャクヤクの花が春風にそよいでいるように思えるから不思議だ。

   
さらに禅語風に、花は変わらず咲くが、人の世は変わってしまうという無常感とも解釈できる。本来ならば春の訪れを祝うかのように人の心はうららかになり、街も華やいでくる。ところが、人の世は新型コロナウイルスの流行(はや)りで滅入っている。春の選抜高校野球の快音と歓声は聞けなくなり、世界は互いに国境を閉ざしている。   

   WHOの記者発表(ジュネーブ・現地時間13日)をチェックすると、新型コロナウイルスの感染は139の国・地域に及び、感染者は13万2000人、死亡者は5000人超えとなった。テドロス事務局長は死者が5000人を超えたことを、「a tragic milestone」と述べている(WHOホームページ)。これを「悲劇的な節目」と解釈するか、あるいは「悲惨な節目」と解釈するかは別として、世の無常を感じさせる言葉ではある。

⇒15日(日)午前・金沢の天気    はれ

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☆コロナ危機 アメリカの国家非常事態宣言

2020年03月14日 | ⇒ニュース走査

   新型コロナウイルスの舞台はアメリカに移ったようだ。ニューヨーク・タイムズWeb版によると、独自の集計でアメリカ国内の感染者が2100人となり、死亡は48人となった。感染が確認されたのは48州と首都ワシントン。トランプ大統領は13日の記者会見で、国家非常事態宣言を出した。これにより、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の災害対策予算など最大で500億㌦(5兆4000億円相当)を、感染拡大の防止や各州ならびに地域行政の対策に投入することができるようになる。

   国家非常事態宣言とは別に、連邦保健機関に83億㌦を提供する緊急対策措置法も成立させる。健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにする。また、休職や解雇を余儀なくされた人たちのために所得の保障や、失業保険を充当させる。すでに野党・民主党の合意を得ていて来週にも成立する。

   ニューヨーク・タイムズWeb版によると、今回の記者会見でトランブ大統領は政府の危機対策だけでなく、国民に大規模な集会を避け、出張を延期するなど「短期的な犠牲」を払うよう呼びかけた。これからの8週間はウイルス拡散を防ぐために重要であるとして協力を求めた。記事は、トランプ大統領の締めのコメントを紹介している。「“This will pass through,” Mr. Trump said, “and we’re going to be even stronger for it.”」

   意訳だが、「コロナ危機を乗り超えよう、そうすれば、私たちはパンデミックに対してさらに強くなるだろう、とトランプ氏は述べた」だろうか。国家非常事態宣言らしい、危機対応への戦闘意欲がにじみ出た言葉ではある。もちろん、来る11月の大統領選挙を意識したに違いない。   

            今回の記者会見は、ニューヨーク株式市場の取引終了前のタイミングだったこともあって大きく値上がりした。ダウの終値は前日に比べて1985㌦高い2万3185ドル。前日は2352㌦安と過去最大の値下がりだった。そこそこ値を戻したとは言え、1ヵ月前の2月12日は2万9551㌦の史上最高値をつけているので、きのう13日の終値は最高値に比べマイナス21.5%だ。今後「we’re going to be even stronger for it.”」と力強く動くかどうか。

   それにしても、民主党は大統領候補者選びの選挙がやりにくくなったのではないか。すでに、10日に予定されていたオハイオ州でのバイデン陣営とサンダース陣営の支持者集会はキャンセル。15日夜にアリゾナ州でバイデン氏とサンダース氏の討論会が開かれるが、主催するCNNは会場に観客を入れずに実施すると発表している。

⇒14日(土)午前・金沢の天気   くもり時々あめ

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★未明にグラグラ、能登で震度5強

2020年03月13日 | ⇒ドキュメント回廊

   先ほど金沢の自宅で就寝しているとグラグラと揺れを感じた。一瞬「関西か」「能登か」と思い浮かんだ。1995年1月17日の阪神淡路大震災、2007年3月25日の能登半島地震のときもも同じような揺れを感じたからだ。スマホでNHKニュースを確認すると「能登地方で震度5強」の速報が出た。能登に住む知人にショートメールで「どうだった」と確認すると、「ガタガタと揺れたが、家は大丈夫」と返信があった。

   テレビのNHKを確認すると、「午前2時18分に輪島市で震度5強、穴水町で震度5弱、マグニチュード5.5、七尾市や中能登町、志賀町、能登町、高岡市、富山市などで震度4、金沢市などで震度3」と報じられている。   

   テレビ画面で表記されている震源(✖印)は2007年3月25日の能登半島地震のときと同じ場所、輪島市門前町沖だ。このときは輪島市と穴水町でマグニチュード6.9、震度6強だった。写真はそのときの輪島市門前町の様子だ。この地区だけで200余りの住宅が全壊したと記憶している=写真・上、2007年3月26日撮影=。明け方になるにつれて全容が明らかになるだろう。地域のみなさんの無事を祈りたい。 ⇒記述:3月13日午前3時24分現在

        震源地近くで震度5強だった輪島市門前町に住む知人に8時50分に電話して、街の状況を聞いた。「13年前に比べると棚から物がそれほど落ちていない。瓦が落ちたとか壁が崩れたということもない。ただ、総持寺の石灯籠が一部崩れたらしい。13年前と比べるとおとなしい地震だった」と。この地域ではけが人も倒壊家屋もなかったと聞いて少し安心した。気象庁が午前4時30分から行った記者会見をネットのライブ中継で視聴していた。今後1週間ほど最大震度5強程度の地震に注意が必要とのこと。 ⇒記述:3月13日午前9時19分現在 

  新聞各紙は夕刊で被害状況を詳細に伝えている=写真・下=。JR七尾線、のと鉄道は一部で区間運休となった。輪島市の小学校などでは図書館で棚から落ちた大量の書籍類が散乱、給食室でも食器棚から皿など食器が落下した。能登地域では地震に人的被害や火災の発生はなかった。 ⇒記述:3月13日午後7時50分現在 

        世界の金融・経済も大揺れだ。12日のニューヨーク株式市場のダウ終値は前日比2352㌦安の2万1200㌦、下げ幅は9日につけた2013㌦安を超え、過去最大となった。ドイツやフランスの株価指数は12%強下落し、イタリアの指数は17%近く値下がりした。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃している。13日東京株式の日経平均も一時1830円を超え、取引時間中の下げ幅としてはバブル経済末期の1990年4月以来、30年ぶりの大きさになった。日経平均の終値は12日より1128円58銭安い、1万7431円なった。終値が1万8000円を下回るのは2016年11月以来となる。(13日付・日経新聞Web版)。 ⇒記述:3月13日午後8時10分現在 

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