石川県の谷本正憲知事が今月26日に退任する。7期28年にわたって県政をまとめ引っ張ってきた。就任は1994年3月、まさに日本のバブル経済が崩壊し、後に「失われた20年」と称された低成長期に入ったころだった。企業は競争力が問われ、コスト削減や非正規雇用などを進めた。一方で時代の価値観も多様性や個性の重視へと変わり始めた。そして、谷本氏も時代のニーズを県政に取り込もうと動いた。
その意欲をキーワードで表現すれば、「グローバルスタンダード」ではないだろうか。1990年代半ごろからトレンドとなり、「世界に共通する理念」という意味で今でもよく使われている。谷本県政のその手始めが、金沢市と共同で1996年に設立した「いしかわ国際協力研究機構（ＩＩＣＲＣ）」だった。日本の里山・里海を科学的に評価し、伝統的な農林水産業や生態系の保全および再生に関する政策立案や情報提供を行う研究者の組織。さらに、このＩＩＣＲＣが前身となり、2008年に国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（ＯＵＩＫ）が設立された。世界で6番目の国連大学の研究所であり、「里山・里海」「持続可能な農林水産業」「都市と生物多様性」の3つを研究テーマとしている。
このころ、環境問題のグローバルスタンダードの一つに「生物多様性」が国際的にクローズアップされていた。谷本氏は2008年5月、ドイツのボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（ＣＯＰ9）に乗り込んだ。各国200人が集まったハイレベル会議でスピーチを行い、生物多様性と里山里海、持続可能な農林水産業を国連大学と協働して取り組んでいくとアピ－ルした。あわせて、アフメド・ジョグラフ条約事務局長を訪ね、名古屋市で2010年に開催されるＣＯＰ10で関連会議を石川で開催してほしいと要請した＝写真・上＝。ジョグラフ氏はその4ヵ月後に能登の里山里海を下見に訪れた。2010年10月にはＣＯＰ10公認のエクスカーションに石川が選ばれ、世界17ヵ国50人の政府関係者や研究者、環境ＮＧＯメンバーらが訪れた。
このＣＯＰ9、10の成功体験をベースに谷本氏の目線は国際認証や国際会議の開催・誘致へと展開していく。次なるグローバルスタンダードの目標は「世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）」だった。2011年6月に中国・北京で開催されたＦＡＯ国連食糧農業機関のGＩＡＨＳ国際フォーラムで、能登と佐渡が申請した「能登の里山里海（Noto's Satoyama and Satoumi）」と「トキと共生する佐渡の里山（SADO's Satoyama in harmony with the Japanese crested ibis）」が認定された。日本で初めての認定だった。
北京でのフォーラム閉会式で、次回は2013年にカリフォルニアワインの代名詞となっているアメリカのナパ・バレーでの開催が発表されていた。それがひっくり返って能登で開催されることになる。谷本氏が動いた。2012年5月、知事としてヨーロッパ視察に訪れた谷本氏はローマのＦＡＯ本部にジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ事務局長を訪ね、能登での開催を提案したのだ。ＦＡＯは次回開催が1年後に迫っていたにもかかわらず変更を決断した。谷本提案は説得力があった。「認定地でフォーラムを開催すべき」と。それ以前は2007年がローマ、09年がブエノスアイレス、11年が北京、そして13年はナパ・バレーだが、いずれも認定地ではない。認定地からの強い要望であり、ＦＡＯとしても受け入れざるを得なかったのだろう。
2013年5月に能登半島の七尾市和倉温泉でＧＩＡＨＳ国際フォーラムが開催され、11ヵ国19サイトの関係者が集まった。能登で初の国際会議だった。ＧＩＡＨＳというグローバルスタンダードは現在、日本では11サイト、世界では22ヵ国62サイトに広がり、イタリアやスペインなどヨーロッパでも認定を求める動きが広がっている。
去年11月、能登半島の和倉温泉で能登の世界農業遺産認定10周年を記念する国際会議が開催された。これには、国連大学高等研究所ＯＵＩＫが主催した「ＧＩＡHＳユースサミット2021 ㏌ ＮＯＴＯ」も併せて開催された＝写真・下＝。国内の3つの認定サイトから5校40人の高校生が集い、「世界農業遺産を未来と世界へ～佐渡と能登からつながろう～」をテーマに話し合った。開催の1週間前の11月17日、谷本氏は任期満了に伴う知事選には立候補せず、今期限りでの退任を表明した。自ら手掛けたＧＩＡHＳ国際会議とＯＵＩＫのユースサミットは「知事の花道」になったのかもしれない。
知事のグローバルスダンタードはこのほかにも小松空港の国際線化や金沢港の国際コンテナの取扱、ユネスコ無形文化遺産の登録など多岐にわたって貢献している。
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