トラブルはつきない。当事者のどちらかが悪いのか、それともどちらも悪いのか。悪さに軽重はなかったのか。交渉の当事者だけでなく、その結果は、多くの人々に影響を与える。
日本の場合、先の大戦で多くの犠牲者を生んだ。もう戦争はコリゴリのはずなのに、安倍政権は戦争のできる国へと、導こうとしている。少し、見える人なら、それは常識だろう。
みんな戦争なんて反対に違いないとおもうのだが、そうではない動きが顕著である。とりわけビジネスの世界では軍需産業というのは、商売の為には、必須のもののようだ。そして、一旦回転はじめたならば、止めることはできない。
雇用が発生し、サイクルができてしまえば、止めるとダメージが発生する。止められないから、紛争を作り出してでも、そのサイクルを続けようとする動機ができている。
そして、日本のように、戦争しない、軍備をもたないという、憲法を持っているのに、なんとか戦争ができる道を模索し、安倍政権は内閣法制局長官の首をすげかえ、従来の憲法解釈を変えてしまった。そして、戦争をできる国にしたのである。
だが憲法がある。すなおに、文言を読めば、誰だって戦争なんてできないと考えるのは明らかだ。政権は、うそを重ねて、きたものの、さすがに、憲法を変えないと無理があると思っているようだ。それで、政権は、どうしても、変えようとしている。国民は許すのか。許さないのか。
人と人が殺し合うことを許すのかどうかである。