事故調査が、民間、政府、国会、・・・、それぞれ行われて、報告書がまとめられている。アンケートなども行われたし、事情聴取もされた。大部の冊子になっている。さて、これらの提言が、ちゃんと生かされるかどうかである。日本は、割にこうした教訓を生かすことが苦手だといわれる。
日本経済の根本をにぎるエネルギー政策は、電力会社の存在なしにすすめられない。電力会社は、経済界のみならず、日本支配の根幹部分であろうし、経営陣は、事実そうしてきた。安全対策がすっぽりと抜けているさまは、この支配体制の強さを証拠だてている。
好きなようにすることができ、そうしてきたのである。それで、これからどうするのか。これらの調査に基づいて、提言をきちんと、実行できるのだろうか。今、せめぎあいが始まろうとしている。止めるにしても、ただちにゼロにはできない。使用済み燃料の処理があり、各原発の後処理がある。
途方もない時間とエネルギーがいる。新しい技術開発が必要だし、代替エネルギーの技術進歩も要請される。潜在していた問題が、顕在化した。これは、あらたな前進をするしかない人類の常態であり、試練でもある。あるべき方向へ、正直に進むしかない。それは、個人にとっても同様である。