★ちぐはぐ政策（前編）：自由度

　安倍総理の命を受けて、政府は「70歳まで雇用継続を企業に義務付ける」案を検討中だが、矛盾だらけの愚策としか言いようがない。

　長寿化や人手不足が背景にあることは理解できるが、義務付けは、企業経営の自由度を奪う上、労働の自由権も奪いかねない。

　年金支給開始年齢の引き上げもセットならまだしも、これを切り離して検討する姿勢が解せない。

　ちなみに、年金支給開始年齢は、アメリカとドイツは67歳、イギリスは68歳に対し、日本は65歳で、段階的に移行中で、完全に切り替わる時期は、男性で2025年、女性は2030年だ。

　70歳雇用継続と年金支給開始時期をセットで検討しないと、国民の自由度まで奪われかねない。