★政策の論理矛盾

　安倍総理は、消費税の増税について、2014年11月に衆院解散・選挙で、国民の信を問うた形で、2015年10月に10％になる予定を2017年4月に延期した。

その際、「再延期しない」と断言したものを、更に、2019年10月まで再延期した。当初計画からは、4年先送りした勘定になる。

　その政策をどう評価するかは、立ち場によって異なるが、肝心の一般消費は依然として低迷している。また、社会保障の充実の財源は、消費税アップ先送りで、ますます不透明になった。

　国民の最大の関心事である「社会保障」の展望が不透明であれば、消費を控えて、将来に備えるのが当然で、”負のスパイラル”は、続く。

　

★日本版軽減税率制度②逆進性の隘路

　公明党は、消費税が持つ「逆進性」を排除するため、軽減税率の導入が必要だと主張している。「逆進性」は、税金額ではなく、税の負担率を尺度とするので、所得の低い人ほど高くなるが、軽......

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