昨年、実施された地方創生策「プレミアム商品券」は、公共事業と同質で、一時的な経済効果を生んでも、消費は依然として低迷している。
現在の消費税制には、致命的な欠陥があって、地方創生のために、そこに住む消費者がどれだけ消費しても、地方の収入に直結しない。
消費税は、事業者が一括して国に納め、自治体に還元されるが、現在の配分算定基準では、大都市が優位を占める仕組みになっている。
ちなみに、地方に還元する配分指数は、小売販売額と人口、従業員数を、「75％・12.5％・12.5％」のウェート付で算定される。
しかし、75％を占める販売額には、地方で通販を利用した売上げも、すべて本社に計上される結果、全国平均を１００とすると、東京は１２９.７で、沖縄県は７５.０となり、その格差が１.７倍もある。
最低賃金の地域間格差と同様、消費税の配分額でも地域間格差が大きい。消費者にとっては、1,000円の本を買う時、東京でも金沢でも1,000円で、どちらの懐が窮屈になるかは、自明の理だ。
現在の諸制度にメスを入れない限り、地方の人口流出は防げず、大都市で高収入を得て、老後、地方にＵターンするのが当然。しかも、地方では、移住促進策として、税金を投入するのだから笑うに笑えない。
政府が、やるべきことは、無駄遣いをやめて、税金の透明性・負担の公平性を高め、所得が増えなくても、「老後に備えて貯蓄をしなくて良い」社会の構築以外にない。
現在の消費税制には、致命的な欠陥があって、地方創生のために、そこに住む消費者がどれだけ消費しても、地方の収入に直結しない。
消費税は、事業者が一括して国に納め、自治体に還元されるが、現在の配分算定基準では、大都市が優位を占める仕組みになっている。
ちなみに、地方に還元する配分指数は、小売販売額と人口、従業員数を、「75％・12.5％・12.5％」のウェート付で算定される。
しかし、75％を占める販売額には、地方で通販を利用した売上げも、すべて本社に計上される結果、全国平均を１００とすると、東京は１２９.７で、沖縄県は７５.０となり、その格差が１.７倍もある。
最低賃金の地域間格差と同様、消費税の配分額でも地域間格差が大きい。消費者にとっては、1,000円の本を買う時、東京でも金沢でも1,000円で、どちらの懐が窮屈になるかは、自明の理だ。
現在の諸制度にメスを入れない限り、地方の人口流出は防げず、大都市で高収入を得て、老後、地方にＵターンするのが当然。しかも、地方では、移住促進策として、税金を投入するのだから笑うに笑えない。
政府が、やるべきことは、無駄遣いをやめて、税金の透明性・負担の公平性を高め、所得が増えなくても、「老後に備えて貯蓄をしなくて良い」社会の構築以外にない。
★プレミアム商品券は貧困政策昨日と今日、金沢市で発売した「プレミアム商品券」の総額は、約20億円。1万円で2,000円のプレミアムが付き、上限一人3枚の条件。 商品券を手にした子供が、「新しいスマホを買......