介護予防教室「認知症という病気について」

2013年2月11日（祝月）

東村山市南部地域包括支援センター主催の介護予防教室「認知症という病気について」に参加しました。

講師は、緑風荘病院　院長　酒井雅司先生でした。

認知症は、死の恐怖を味あわないように神様がくれた贈りもの。

第2期（中期）に症状が進行すると、場所や時間がわからなくなり、徘徊や行動異常が始まり、自立が無理になってくる。

この段階が一番介護に困る。社会的支援が欲しい。

例えば、福岡県大牟田市で行っている『徘徊ＳＯＳネットワーク』を地域包括センターで創りたい。

『徘徊ＳＯＳネットワーク』とは、自治体、保健所、保健センター、福祉事務所、警察などの公的機関の他、バス、タクシー会社、病院、「家族の会」などが連携して早期の発見、保護、そしてアフターケアを行おうというもの。

大牟田市では、これに事前登録した約4000人の住民にもメールで配信される。

そういえば川越に行ったとき、防災無線で「行方不明者の特徴」を放送していました。

また、認知症に強い脳をつくろう！では、特に２日目の日記をつけると記憶力低下を防ぐのにいいそうです。

でも2日前のことを思い出すのは、とっても大変ですね！

第25回中央大学学術シンポジウム公開行事「東京における地方議会」－市民の期待と現実

2013年2月9日(土）

羽村市生涯学習センター　ゆとろぎ大ホールにて開催された第25回中央大学学術シンポジウム公開行事「東京における地方議会」－市民の期待と現実に「東村山を良くする会」の会派3名で参加しました。

「政治的無関心」と言われるが、身近な問題である地域の施設建設等の説明会では多くの住民の方々が参加し、それぞれの意見を述べている。

また、市長と議会が緊張関係を持ち議論をしている議会では、傍聴者が多数である。

しかし、オール与党化してしまった議会では、市民からの請願や陳情に議会が防波堤のように立ちふさがっている。

東村山市において議員は市民の代表として、約6000名に1名の割合で選ばれている。

その責務を果たさなければ、選ばれた意味がない。

公共施設の老朽化：「業務上過失致死傷罪」が問われる！

2013年2月７日（木）

ＰＨＰ地域経営塾の地方議員のための政策力アップ講座に参加しました。

テーマ　公共施設の老朽化：「業務上過失致死傷罪」が問われる！

築40年以上経っていて大規模改修していない施設は、公共施設の老朽化による事故で「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性がある。

財政上の理由で充分なメンテナンスができていない状態で事故が発生した場合でも、こと安全に関する限り『財政上の理由』は、ほとんど免責の理由にならない。

施設所有者は、業務上、観客等の安全を確保できる施設を提供する義務を負っている。

財政難の折、全ての施設をメンテナンスすることが困難である。

機能統合して、今ある施設の面積を30％カットすることが必要。

例えば、年に1か月半しか使っていない小学校のプールを廃止し、巡回バスでスポーツセンターの温水プールを使うようにすれば、老朽化したプール施設のメンテナンスコストが削減できる。

その場所を民間に売払いコンビニ等を建てることができる。

大胆な発想の転換が必要。全ては、首長のリーダーシップにかかっている。

「八王子市における高齢者支援の取組み」

2013年2月5日(火）

公益社団法人　成年後見支援センターヒルフェの更新研修が開催されました。

13時～15時は、「八王子市における高齢者支援の取組み」についてでした。

講師は、八王子市健康福祉部　高齢者支援課　相談担当主査の方と八王子市社会福祉協議会の方でした。

成年後見支援事業として、市長申立ての際の後見報酬の助成もされているとのことです。

平成21年に独自で市民後見人養成講座を実施。

平成22年度　登録者10名は、フォローアップ研修と地域福祉権利擁護事業の生活者支援員として活動。

平成24年2月1日　法人後見監督事業の実施要領を制定。

また、平成24年4月から市民後見人が認知症高齢者の成年後見として現在4名の方が受任し、社協が法人後見監督（弁護士がアドバーザー）をしているとのことです。

平成26年度からは、現在東京都が行っている市民後見人養成講座が、各区市町村で実施予定となっているとのことです。

ワンストップサービスとして、高齢者安心相談センターの立ち上げも考えておられるようです。

「ＮＰＯ法人 市民後見センターいちょう」設立準備会

2013年2月3日（日）

「ＮＰＯ法人　市民後見センターいちょう」設立準備会がありました。

設立メンバーの変更・定款や予算書の最終チェックを行いました。

主要メンバーには、東大の市民後見人養成講座の5期生に加え、新たに社会福祉士・介護福祉士の方と元市役所の介護保険担当主幹をされていた方にも加わっていただきました。

2月11日（祝月）に設立総会を開催し、2月中旬に都庁に申請をする予定です。

西東京共同法律事務所 第3回 議員セミナー「高齢者・障がい者の権利擁護」

2013年2月2日（土）

西東京共同法律事務所　第3回　議員セミナー「高齢者・障がい者の権利擁護」に参加しました。

権利擁護には、「住み慣れた地域で暮らす権利」が含まれる。

高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法の内容を学びました。

立川市では、孤立死防止に向けすき間のない総合的な見守りシステムを構築している。

長崎県では、平成21年8月1日から「特定非営利法人　長崎県地域定着支援センター」を運営している。

このセンターでは、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障がい者・高齢者」等の「生きづらさ・困窮」を地域社会の中で包み込み、温かな地域生活が実現できるように、矯正・保護・福祉サービス事業等をつなぐ言わば「架け橋」の役割を担っておられるとのことです。