2013年（平成25年）3月定例議会における渡部市長の施政方針説明等、当面する課題に関して、＜東村山を良くする会＞を代表して質問いたします。
2013年度（平成25年度）は、渡部市長の2期目4年間の折り返しとなる年度であります。
まず、この2期目2年間の渡部市政について所感を述べさせていただきます。議員から市長に就任された1期目に策定した第4次総合計画を推進するにあたり、自信を持ってリーダーシップを発揮されていると感じる反面、1期目には見られなかったある意味強引ともとれる事業の進め方をされる部分も散見されます。以下、大きく4点についてお伺いいたします。
１．市長の多選制限について
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する。」
これは、イギリスの歴史学者アクトンの有名な言葉です。地方自治体の首長は、議会のチェックは受けますが、予算の編成権と執行権、職員の人事権等を有し、その権力は大きいものがあります。
また、首長になると、首長の権限を自分に有利に行使してもらおうと、言い寄ってくる人もいるのではないでしょうか。市長になって2期目の渡部市長にもそのような経験があるのではないでしょうか。そうしたことが長期間、日常的に繰り返されるようになると、よほど自らを律する姿勢がない限り、権力を中立、公正に行使することは難しくなります。いわゆる「癒着」であり、そこまでいかないまでも「しがらみ」となります。
言うまでもなく、首長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には、細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。そういった権力の腐敗を回避するためにも「首長の多数制限」を決められている自治体もあります。
そこで、お伺いいたします。
（１）市長の多選制限についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
（２）市長として自制心を保ち、身を律するために心がけていることは何か伺います。
（３）権力の腐敗すなわち、権力を中立・公正に行使することが難しくなった場合、潔く身を引く覚悟はあるか伺う。
２．市長の権力の中立・公正な行使について
市長の権力は、言うまでもなく市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には、細心の注意が求められる。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。
（１）過去の落札率９９％以上の契約案件
情報公開制度によって、工事の入札案件（条件付き一般入札・希望制指名入札・指名競争入札）において、落札率９９％以上の契約案件が、不落随契を含み平成23年度12件、平成22年度10件、平成21年度5件、平成20年度11件あることが示された。談合情報がなければ、適正な入札という考え方が正しいのかどうか疑問をもちます。
①この実態について何ら問題はないと考えているのか伺います。
②どのような改善が可能と考えているか伺います。
（２）市職員の不祥事、東京都市公平委員会の判定により処分変更
市職員は、市長の鏡である。市職員の不祥事には、厳正に対処することが必要であります。しかし、恣意的な処分は、益々、市職員の心を離反させるだけであります。今回、東京都市公平委員会の判定により懲戒免職処分が停職6か月の処分に変更されたことについて以下伺います。
①今回の職員の処分を決定したプロセス・メンバーを伺います。
②そこに問題はなかったか伺います。
③適正な処分を担保するためには、何が必要か。見解を伺います。
（３）インデペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業
平成25年市議会3月定例会 施政方針説明において、「インデペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業に5月9日から訪問する」とのことであります。議長・副議長は、6月定例会の準備のため訪問を差し控えたとの報告を受けています。
公務としての参加になると思うが、訪問日程・同行者・公費負担を伺います。
３．市長のリーダーシップについて
市長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、ある時には断固たる決意を持って、ことにあたる必要性があることも事実であります。
（１）公共施設の老朽化による事故で「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性あり
築40年以上経っていて大規模改修していない施設は、公共施設の老朽化による事故で「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性があります。財政上の理由で充分なメンテナンスができていない状態で事故が発生した場合でも、こと安全に関する限り『財政上の理由』は、ほとんど免責の理由にならないと言われています。
①市長に「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性があるという認識はあるか伺います。
次に、施政方針説明において、市長は「本庁舎整備等庁内検討本部を立ち上げ検討を開始した」と述べられた。しかし、議会の一般質問でも、「大規模改修より中央図書館等との統合した市役所庁舎の建替え」の意見が出ています。また、市役所庁舎を防災拠点としてとらえ、ごみ焼却炉を発電施設と考え、停電をしない庁舎にする。そして、廃熱利用によって例えば足湯ができる市民が集える場の提供など色々なプランが考えらます。特別委員会の設置も検討する必要があると考えます。
②本庁舎の大規模改修か建て替えかをどの時点で議論をしていくつもりなのか伺います。
次に、公共施設の延床面積は約25万㎡あり、そのうち約6割を学校教育施設が占めています。機能統合して、今ある施設の面積を30％カットすることが必要とも言われています。先日参加したＰＨＰの研修では、「例えば、年に1か月半しか使っていない小学校のプールを廃止し、巡回バスでスポーツセンターの温水プールを使うようにすれば、老朽化したプール施設のメンテナンスコストが削減できる。その場所を民間に売払いコンビニ等を建てることができる。」といった極端な話もお聴きしました。
③大胆な発想の転換が必要であると考えますが、その覚悟はあるか伺います。
（２）財政基盤の安定を図るため、どう取り組むか
施政方針説明において、「市税等収納状況、並びに新たな徴収方法の検討について」述べられた。確定申告の仕方がよくわからない・めんどうなどの理由で未申告の方がおられる。
①年末調整をしていない事業所に勤めるアルバイトや非正規雇用の方の場合、確定申告をするとどのようなメリットがあるのか伺います。
市税等収納率向上基本方針 基本方針（３）課税客体の的確な把握がある。適正課税の観点から、未申告調査が大切であると考えます。
②現在行っている未申告調査の達成率を伺います。
市民税や国保税に関連すると思われるので、課税課のみでは大変な作業量だと考えます。
③財政基盤の安定を図るため、どう取り組むか市長の考えを伺います。
（３）公共サービス基本法第11条の趣旨を実現するための施策
施政方針説明において、「組織体制の見直し、保育施設の整備状況、市立保育園の設置・運営方針の策定等について」述べられた。学校・保育所や学童保育等において、子どもが大けが等をした場合に東村山市と共に担任の先生等が損害賠償で訴訟を起こされる場合があると考えられる。『公共サービス基本法 第11条 国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。』とあります。
①公共サービス基本法の趣旨を実現するために、正規職員・嘱託職員・臨時職員それぞれが訴えられた場合の救済施策・保険制度についての違いを伺います。
②特に、産休などで臨時職員が担任に入った場合の事故について個人が損害賠償訴訟を提訴された場合、現行制度の問題点を伺います。
③その問題点を解決するためにはどのような施策を講ずるのか伺います。
４．市長と市民・議会について
市長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、そのため、市民に対する説明責任があると共に時には、市民に判断を委ねることも必要だと考えます。また、市長提出議案や事業執行に関しては、市民に選ばれた市民の代表である市議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たすことも大切だと考えます。
（１）生ごみ集団回収事業の一時中断
施政方針説明において、生ごみ集団回収事業について業者の大規模改修により業務を当面の間停止するため、一時中断するとのことでした。市民の方には、2月7日の「生ごみたい肥化を委託している会社から、許可更新及び場内整備等の大規模改修により業務を当面の間停止するとの連絡があった。そのため、生ごみ集団回収事業は、平成25年2月19日（火）を以って一時中断し、中断している間は、燃やせるごみとして焼却する」という事務連絡のみでした。
そして、市民の方に説明会を開かれたのは翌日の20日でした。生ごみ集団回収事業は、平成18年度より開始し、現在市内全域で34団体266世帯の方々の熱い思いが込められた事業である。「燃やせるごみとして焼却する」という結論の前に、どのような代替措置を検討されたか、努力されたのかまったく見えてこないし、そのような経過を説明する文章も掲載されていない。これでは、266世帯の方々は納得できないと考えます。
昨日、2月25日この事業者にお伺いしお話をお聞きしてきました。この事業者は、当市が生ごみ回収事業を中断する一カ月以上前の平成25年1月17日より受け入れ業務を停止しておられます。
①なぜ、もう少し丁寧な説明責任を果たす対応が取れなかったのか伺います。
②また、事業の意義をどう考えて実施しているのか伺います。
（２） 市民税の１％を地域に配分祖、地域の独自性を活かす
「公共施設再生計画に伴う劣化度調査」では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均すると、1年あたり約１２．７億円。平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約9割分の修繕費が不足します。これには、寿命を迎える建物の建替えや、老朽化した下水道・道路・橋梁（きょうりょう）などの更新費用は入っていません。
また、平成25年1月に配布された「東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査」結果報告書によると、今後の公共施設のあり方についての質問で５７．６％の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また、４８．３％の方が「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
そして、平成24年12月に配布された市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ３７．３％である。次いで「公共施設が充実していない」が３２．７％であります。
大規模建替えについては、当然行政が責任を持って実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
①それぞれの地域の独自性を活かして、例えば市民税の１％を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。市長の考えを伺います。
市民税の１％を配分については、わが会派の島崎議員が平成16年9月議会の一般質問で、また、私も平成22年9月議会の一般質問で取り上げております。
その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います。そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道は、その協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで、＜中略＞市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。
そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております。」との答弁をいただいております。
②平成22年9月議会の一般質問答弁を踏まえて進捗状況を伺います。
（３）全員協議会で事前に議案説明を
施政方針説明において、市長は「（仮称）自治基本条例策定の取り組みついて、政策総務委員会の所管事務調査で6回、1年5か月、17回の自治基本条例策定市民会議を行ってきたと」述べられました。
どんなに議論を重ねて条例案や条文を作っても、市長が変わらなければ、絵に描いた餅に過ぎなくなってしまいます。現状は、予算に賛成する（した）会派にのみ、個別に事前に議案説明をするといった対応であります。
議案審議を円滑に行うためにも、他市でおこなっているように、全員協議会で事前に議案説明をするべきであると考えます。市長の見解を伺います。
以上で、東村山を良くする会の代表質問を終わります。
2013年度（平成25年度）は、渡部市長の2期目4年間の折り返しとなる年度であります。
まず、この2期目2年間の渡部市政について所感を述べさせていただきます。議員から市長に就任された1期目に策定した第4次総合計画を推進するにあたり、自信を持ってリーダーシップを発揮されていると感じる反面、1期目には見られなかったある意味強引ともとれる事業の進め方をされる部分も散見されます。以下、大きく4点についてお伺いいたします。
１．市長の多選制限について
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する。」
これは、イギリスの歴史学者アクトンの有名な言葉です。地方自治体の首長は、議会のチェックは受けますが、予算の編成権と執行権、職員の人事権等を有し、その権力は大きいものがあります。
また、首長になると、首長の権限を自分に有利に行使してもらおうと、言い寄ってくる人もいるのではないでしょうか。市長になって2期目の渡部市長にもそのような経験があるのではないでしょうか。そうしたことが長期間、日常的に繰り返されるようになると、よほど自らを律する姿勢がない限り、権力を中立、公正に行使することは難しくなります。いわゆる「癒着」であり、そこまでいかないまでも「しがらみ」となります。
言うまでもなく、首長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には、細心の注意が求められます。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。そういった権力の腐敗を回避するためにも「首長の多数制限」を決められている自治体もあります。
そこで、お伺いいたします。
（１）市長の多選制限についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。
（２）市長として自制心を保ち、身を律するために心がけていることは何か伺います。
（３）権力の腐敗すなわち、権力を中立・公正に行使することが難しくなった場合、潔く身を引く覚悟はあるか伺う。
２．市長の権力の中立・公正な行使について
市長の権力は、言うまでもなく市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、権力を行使する場合には、細心の注意が求められる。当選を重ねれば重ねるほど、このような自制心がより強く求められます。
（１）過去の落札率９９％以上の契約案件
情報公開制度によって、工事の入札案件（条件付き一般入札・希望制指名入札・指名競争入札）において、落札率９９％以上の契約案件が、不落随契を含み平成23年度12件、平成22年度10件、平成21年度5件、平成20年度11件あることが示された。談合情報がなければ、適正な入札という考え方が正しいのかどうか疑問をもちます。
①この実態について何ら問題はないと考えているのか伺います。
②どのような改善が可能と考えているか伺います。
（２）市職員の不祥事、東京都市公平委員会の判定により処分変更
市職員は、市長の鏡である。市職員の不祥事には、厳正に対処することが必要であります。しかし、恣意的な処分は、益々、市職員の心を離反させるだけであります。今回、東京都市公平委員会の判定により懲戒免職処分が停職6か月の処分に変更されたことについて以下伺います。
①今回の職員の処分を決定したプロセス・メンバーを伺います。
②そこに問題はなかったか伺います。
③適正な処分を担保するためには、何が必要か。見解を伺います。
（３）インデペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業
平成25年市議会3月定例会 施政方針説明において、「インデペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業に5月9日から訪問する」とのことであります。議長・副議長は、6月定例会の準備のため訪問を差し控えたとの報告を受けています。
公務としての参加になると思うが、訪問日程・同行者・公費負担を伺います。
３．市長のリーダーシップについて
市長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、ある時には断固たる決意を持って、ことにあたる必要性があることも事実であります。
（１）公共施設の老朽化による事故で「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性あり
築40年以上経っていて大規模改修していない施設は、公共施設の老朽化による事故で「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性があります。財政上の理由で充分なメンテナンスができていない状態で事故が発生した場合でも、こと安全に関する限り『財政上の理由』は、ほとんど免責の理由にならないと言われています。
①市長に「業務上過失致死傷罪」が問われる可能性があるという認識はあるか伺います。
次に、施政方針説明において、市長は「本庁舎整備等庁内検討本部を立ち上げ検討を開始した」と述べられた。しかし、議会の一般質問でも、「大規模改修より中央図書館等との統合した市役所庁舎の建替え」の意見が出ています。また、市役所庁舎を防災拠点としてとらえ、ごみ焼却炉を発電施設と考え、停電をしない庁舎にする。そして、廃熱利用によって例えば足湯ができる市民が集える場の提供など色々なプランが考えらます。特別委員会の設置も検討する必要があると考えます。
②本庁舎の大規模改修か建て替えかをどの時点で議論をしていくつもりなのか伺います。
次に、公共施設の延床面積は約25万㎡あり、そのうち約6割を学校教育施設が占めています。機能統合して、今ある施設の面積を30％カットすることが必要とも言われています。先日参加したＰＨＰの研修では、「例えば、年に1か月半しか使っていない小学校のプールを廃止し、巡回バスでスポーツセンターの温水プールを使うようにすれば、老朽化したプール施設のメンテナンスコストが削減できる。その場所を民間に売払いコンビニ等を建てることができる。」といった極端な話もお聴きしました。
③大胆な発想の転換が必要であると考えますが、その覚悟はあるか伺います。
（２）財政基盤の安定を図るため、どう取り組むか
施政方針説明において、「市税等収納状況、並びに新たな徴収方法の検討について」述べられた。確定申告の仕方がよくわからない・めんどうなどの理由で未申告の方がおられる。
①年末調整をしていない事業所に勤めるアルバイトや非正規雇用の方の場合、確定申告をするとどのようなメリットがあるのか伺います。
市税等収納率向上基本方針 基本方針（３）課税客体の的確な把握がある。適正課税の観点から、未申告調査が大切であると考えます。
②現在行っている未申告調査の達成率を伺います。
市民税や国保税に関連すると思われるので、課税課のみでは大変な作業量だと考えます。
③財政基盤の安定を図るため、どう取り組むか市長の考えを伺います。
（３）公共サービス基本法第11条の趣旨を実現するための施策
施政方針説明において、「組織体制の見直し、保育施設の整備状況、市立保育園の設置・運営方針の策定等について」述べられた。学校・保育所や学童保育等において、子どもが大けが等をした場合に東村山市と共に担任の先生等が損害賠償で訴訟を起こされる場合があると考えられる。『公共サービス基本法 第11条 国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする。』とあります。
①公共サービス基本法の趣旨を実現するために、正規職員・嘱託職員・臨時職員それぞれが訴えられた場合の救済施策・保険制度についての違いを伺います。
②特に、産休などで臨時職員が担任に入った場合の事故について個人が損害賠償訴訟を提訴された場合、現行制度の問題点を伺います。
③その問題点を解決するためにはどのような施策を講ずるのか伺います。
４．市長と市民・議会について
市長の権力は、市民のために行使することを目的として、市民から負託されたものであり、そのため、市民に対する説明責任があると共に時には、市民に判断を委ねることも必要だと考えます。また、市長提出議案や事業執行に関しては、市民に選ばれた市民の代表である市議会に対しても、しっかりとした説明責任を果たすことも大切だと考えます。
（１）生ごみ集団回収事業の一時中断
施政方針説明において、生ごみ集団回収事業について業者の大規模改修により業務を当面の間停止するため、一時中断するとのことでした。市民の方には、2月7日の「生ごみたい肥化を委託している会社から、許可更新及び場内整備等の大規模改修により業務を当面の間停止するとの連絡があった。そのため、生ごみ集団回収事業は、平成25年2月19日（火）を以って一時中断し、中断している間は、燃やせるごみとして焼却する」という事務連絡のみでした。
そして、市民の方に説明会を開かれたのは翌日の20日でした。生ごみ集団回収事業は、平成18年度より開始し、現在市内全域で34団体266世帯の方々の熱い思いが込められた事業である。「燃やせるごみとして焼却する」という結論の前に、どのような代替措置を検討されたか、努力されたのかまったく見えてこないし、そのような経過を説明する文章も掲載されていない。これでは、266世帯の方々は納得できないと考えます。
昨日、2月25日この事業者にお伺いしお話をお聞きしてきました。この事業者は、当市が生ごみ回収事業を中断する一カ月以上前の平成25年1月17日より受け入れ業務を停止しておられます。
①なぜ、もう少し丁寧な説明責任を果たす対応が取れなかったのか伺います。
②また、事業の意義をどう考えて実施しているのか伺います。
（２） 市民税の１％を地域に配分祖、地域の独自性を活かす
「公共施設再生計画に伴う劣化度調査」では、今ある施設をそのまま維持するためには、今後20年間で約254億円の修繕費が必要になると試算されました。単純に20年間で平均すると、1年あたり約１２．７億円。平成22年度の公共施設の修繕費用が約1.6億円であり、毎年約9割分の修繕費が不足します。これには、寿命を迎える建物の建替えや、老朽化した下水道・道路・橋梁（きょうりょう）などの更新費用は入っていません。
また、平成25年1月に配布された「東村山市の公共施設に関する市民アンケート調査」結果報告書によると、今後の公共施設のあり方についての質問で５７．６％の方が、「公共施設の役割や効果を評価して、市民ニーズに見合った内容に減らす」との回答でありました。また、４８．３％の方が「民間のノウハウを活用し、人件費や運営等のコストを縮減する」との回答でありました。
そして、平成24年12月に配布された市民意識調査結果報告書では、市外に移り住みたい理由のトップは、「買い物の便がよくない」「交通の便がよくない」がそれぞれ３７．３％である。次いで「公共施設が充実していない」が３２．７％であります。
大規模建替えについては、当然行政が責任を持って実施計画を立てて実行していく必要があると考えます。しかし、地域によって、世代によって市民ニーズはさまざまであります。
①それぞれの地域の独自性を活かして、例えば市民税の１％を配分し、地域のことは地域で決めていただくことも考えられると思います。市長の考えを伺います。
市民税の１％を配分については、わが会派の島崎議員が平成16年9月議会の一般質問で、また、私も平成22年9月議会の一般質問で取り上げております。
その折の市長の答弁では、大阪府池田市の例を挙げて「市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います。そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道は、その協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで、＜中略＞市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。
そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております。」との答弁をいただいております。
②平成22年9月議会の一般質問答弁を踏まえて進捗状況を伺います。
（３）全員協議会で事前に議案説明を
施政方針説明において、市長は「（仮称）自治基本条例策定の取り組みついて、政策総務委員会の所管事務調査で6回、1年5か月、17回の自治基本条例策定市民会議を行ってきたと」述べられました。
どんなに議論を重ねて条例案や条文を作っても、市長が変わらなければ、絵に描いた餅に過ぎなくなってしまいます。現状は、予算に賛成する（した）会派にのみ、個別に事前に議案説明をするといった対応であります。
議案審議を円滑に行うためにも、他市でおこなっているように、全員協議会で事前に議案説明をするべきであると考えます。市長の見解を伺います。
以上で、東村山を良くする会の代表質問を終わります。