第17回 東村山市自治基本条例策定市民会議

2013年2月17日(日）第17回　東村山市自治基本条例策定市民会議を傍聴しました。

テーマは、『自治基本条例の名称、制定後の取組みを考える』

条例の見直しのしくみ作りや適正に運用されているかを見守る第三者機関の設置が必要との意見がありました。

次回の第18回が1年半にわたる市民会議の最終回となります。

テーマは、『条例骨子について　市民会議の「最終報告」をまとめる』です。

住民投票については、第16回のテーマで取り上げられています。

＜以下、配布資料より抜粋＞＊＊＊＊＊

署名数によって議会議決の必要・不要の対応を考える常設型住民投票の実例

「和光市市民参加条例」（平成15年10月制定・平成23年10月条例改正）

地方自治法の直接請求の要件（有権者数の50分の１）より緩和した「1,000人」を住民投票の請求要件として、「議会議決が必要」

有権者の6分の１以上の署名により住民投票が請求された場合は、議会議決省略するとした。

それに伴い、もともとは必要だった条例案の作成を不要とし、著名のみでの請求にした。

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ちなみに、過去に東村山市において住民投票のための直接請求がされた事例は2件。

東村山市の有権者数は、約124,000人で、人口の81％になる。

2006年（平成18年）12月「東村山駅西口再開発事業を現計画のまま行うことについて市民の賛否を求める住民投票条例」」
17,291筆、有権者の１３．９％→議会で否決された。

2012年（平成24年）8月「（仮称）「秋水園リサイクルセンター」を12億円で建設することについて市民の賛否を求める住民投票条例」5,775筆、有権者の4.6％→議会で否決された。

その後、「秋水園リサイクルセンター」入札が行われ1社のみが予算内であった。そして落札率は、予定価格の９９．９％という結果であった。

もし、「有権者の6分の１以上の署名により住民投票が請求された場合は、議会議決省略する」とした、和光市のような常設型住民投票ができたとしたら、東村山市では約20,700筆を１か月で集めることができれば、住民投票が実施されることになる。

ちなみに、昨年年末の総選挙の比例代表選挙のデーターから2万筆の重さを感覚的に感じることができるかもしれません。

＜以下、得票数は東村山市ＨＰより引用＞

　　党派名　東村山市得票数

１．自由民主党　17,935　

２．日本維新の会　15,051　

３．民主党　12,656

４．公明党　9,568

５．みんなの党　7,299

６．日本共産党　6,840

７．社会民主党　1,772

８．新党改革　1,040

障がい児保護者連絡会 市議会議員との懇談会

2013年2月16日(土）障がい児保護者連絡会　市議会議員との懇談会に参加しました。

議会からは、厚生委員会メンバーが5名とその他の委員会メンバーが私を含めて3名の合計8名が参加しました。

東村山市特別支援教育推進計画の基本理念である「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指す」のために、一歩づつ活動を継続して行かれるとの力強い思いに共感しました。

特に担当部署の窓口での対応について、ご意見が多かったように感じます。

「たとえ要望が今すぐにできなかったとしても、一緒に考えて探してくれたり、寄り添ってくれたらどんなに救われるか」

そんな中でも、「生産性のある生活支援を創りたい！」との熱い思いから卒後の居場所準備室を立ち上げておられます。

場を提供していただける方をお探しのようです。

皆で知恵を出し合って、一緒にできることはじめましょう！