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いよいよ３月１日から３月定例議会が始まります。
平成１７年２月に財政危機対策指針が提示されました。
これからの守口市の方向性を示しています。
＊＊＊ 守口市 財政危機対策指針 ＊＊＊
□ 財政危機対策指針
市では、これまで「行財政改革大綱」のもと、職員数の削減、市長をはじめ特別職の報酬削減や職員給料の削減、民間委託などを計画的に推進し、行財政の効率化に努めてきました。
しかしながら、景気の低迷による税収入の落ち込みなどますます厳しくなる財政状況の中で、これまでの行政水準を維持し、さらに少子高齢化、生活環境の改善など多様化する行政課題に対応するためには、これまで以上に行財政運営の効率化を図る必要があり、その選択肢の一つとして、門真市との合併を協議してきました。
合併につきましては、『市民の意思を問う住民投票』の結果を尊重して、断念することとし、今後は、守口市独自で財政再建に取り組んでいかなければなりません。
一方、国においても厳しい経済環境から、補助金の削減や地方交付税の削減、税源委譲を柱とする、いわゆる「三位一体の改革」が進められようとしており、さらに本市の財政に追い討ちをかけようとしています。
このような状況のもと、今後の財政状況は、市税収入などの大幅な増加が見込めない中で、現行制度のまま推移しますと、平成１８年度には財政再建団体の目安となる実質収支赤字額が５６億円（※１）を突破し、平成２３年度には最大で１８６億円(※２)に達すると推計されます。
再建団体になると国の指導のもとで再建を進めなければならず、市の自立性を失うことになり市民の皆さんの生活に多大な影響を及ぼすことになります。
そこで、目前に迫った財政再建団体への転落を何としても回避し、可能な限り行政水準を維持・確保するため、行財政全般にわたって緊急に再構築する必要があります。
このために、新たに「財政危機対策本部」を設置し、「財政危機対策指針」を作成するとともに、指針を基に徹底した事務事業などの見直しを行い、この危機的状況からの再建に取り組んでいきます。
この状況を乗り切り、新たな行政需要にも対応することにより、住んでみたい・住み続けたい街づくりを進めることができ、人口の減少に歯止めをかけ、引いては安定した税収にも繋がっていくものと考えています。
また、現在の窮状を契機に、改めて行政と市民の役割を見つめ直すことで、市民と行政との新しい連携を創造し、これからの街づくりに役立てていくことで、本市の目指している「文化香る定住のまち・守口」の実現に繋がるものと確信しています。
一日でも早く、守口市の再生に備えて力を蓄えるためには、ここ当分の間は「茨の道」を進まなければならず、また、財政再建を成し遂げるための取り組みには極めて大きな負担と痛みを伴うことになりますが、守口市が未来に向かって発展していくために、市民の皆さんのより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
（※１）は、平成16年度決算見込みベース。
（※２）は、平成17年度当初予算ベース。
なお、今後の財政状況に応じて、適宜修正を行います。
□ 財政状況について
１．歳入総額・歳出総額の推移(一般会計)
平成１０～１６年度までの決算の推移を見ると、歳入では、市税が経済状況等を反映して減少し続けています。これに対し本来、補てんされるべき地方交付税において財源保障されるべきものが市での起債に振り替えられるなど、「地方分権」と逆行するような制度変更となっています。
このようなことから、市債（借金）については、本来の事業費の財源としての借り入れを抑制しているにもかかわらず、増加傾向にあります。
一方、歳出においてはこれまでの行財政改革の推進により、人件費の減少など一定の効果が現れていますが、生活保護費、介護保険負担金など福祉関係経費が急増しており、行財政改革による効果を削いでいます。
市税のうち法人市民税の占める割合が高かったときに、財源の年度間調整など財政運営の弾力性を高めるため、財政調整基金等（貯金）を積み立ててきました。
しかし、長引く不況等から近年は平成１４年度まで連続して取り崩し、それらも底をつき、平成１５年度末には実質収支額が８億９千万円の赤字に、平成１６年度は人件費(退職手当)の増加等から、更に赤字額が膨らみ、２５億円の赤字となる見込です。
２．歳入総額に占める市税の割合
歳入総額と市税収入の差が年々大きくなり、市税の歳入総額に占める割合が低くなっています。特に平成１３年度からは、５０％を割り込んでいます。
３．歳出総額に占める義務的経費の割合
人件費は減少しているものの、扶助費の伸びが大きいため、公債費を加えた、いわゆる義務的経費全体は増加の傾向にあります。
４．経常収支比率の推移
経常収支比率は、分母にあたる市税収入等の動向と分子にあたる経常的な支出額の関係によって年々変わります。
平成１２年度には法人市民税が増収となったため、分母が大きくなり一時的に下がりましたが、全体では高い位置にあります。
分子にあたる歳出のうち人件費の占める割合は下がっていますが、扶助費、繰出金の伸びが顕著です。
□ 中期財政収支見通しについて
本市の今後の財政収支見通しを、一定の条件のもとに試算しています。
歳入の根幹である市税収入について、個人市民税は経済状況や人口推移をもとに積算、法人市民税は、主要法人を中心に経済状況の見通し、固定資産税は、評価替や地価下落を反映して積算しています。
１．収支推計の設定条件
現行制度をもとに人口推計を加味し、国内総生産（GDP）については低成長が続くものとして、明確になっている制度改正を踏まえ、過去の実績などを考慮しています。
２．歳 入
① 市税
・個人市民税：国内総生産（GDP）の見通しから若干の所得の伸びを見込むとともに、人口減による納税義務者の減や、税制改正に伴う平成１７年度からの配偶者特別控除の廃止（影響額約２億円増）を加味しています。
・法人市民税：主要法人を中心に国内総生産（GDP）の見通しなどを参考にしています。
・固定資産税：評価替や地価下落を反映しています。
② 地方交付税
現行制度で市税収入の推移や人口推計などを考慮しています。
③ 市債
各年度に減税補てん債及び臨時財政対策債を計上するとともに、普通建設事業に伴う新規発行債を計上しています。
３．歳 出
① 人件費・・・総職員数を抑制しています。
② 扶助費
・児童扶養手当・児童手当：平成１６年度当初予算の額をもとに、人口推計を考慮しています。
・生活保護：平成１７・１８年度は５％、平成１９～２１年度は３％の伸びを、平成２２年度以降は人口推計を考慮して伸び率ゼロとしています。
③ 公債費
・市債発行額をもとに算定しています。
④ 普通建設事業費
・各年度の建設事業費見込みを算定しています。
※ 合併協議会及び守口市合併問題調査特別委員会に提出した推計から、平成１６年度においては基金からの繰入金を除いています。
なお、平成２４年度以降は、財政収支が好転する見込みであることから省略しています。
□ これまでの財政健全化の取組み
市では、簡素で効率的な市役所づくりを目指し、これまで行財政改革に取り組み、市民福祉の維持向上に努めてきました。
平成８年度から平成１６年度までの９年間にわたる行財政改革の取り組みの結果、累計で、歳出では職員数の減、人件費の削減、歳入では使用料等の改定で約２６３億円の効果を生んでいます。
しかし、収入の根幹をなす市税収入が減少する一方、生活保護費をはじめとした福祉関係経費などが増大し、これまでの行財政改革の効果を相殺し、財政運営を圧迫しています。
○ これまでの主な取り組み内容（平成８年度～平成１６年度）
１、 項 目
２、 内 容
３、累積効果見 込 額
１、 職員数の減
２、 ４２２人削減 （Ｈ7：1,904人→Ｈ16：1,482人）
３、 １７１．９億円
１、 職員給与の削 減
２、
① 期末手当（ボーナス） （Ｈ11～Ｈ16） 計0．８５月の減
② 給料の昇給 １２か月延伸 （Ｈ12）
③ 給与 ２．０３％削減 （Ｈ14）
④ 給与 １．０７％削減 （H15）
⑤ 給料 ３％削減 （Ｈ16から3年間）
⑥ 特殊勤務手当の削減 （Ｈ12）
３、 ４５．６億円
１、 市長等特別職報酬削減
２、 １０％～１５％削減 （Ｈ11年度～）
３、 ０．４億円
１、 民間委託
２、
① 保育所の民間移管 （Ｈ14～Ｈ16：８園）
② 学校給食調理業務 （Ｈ11～Ｈ16：11校実施）
③ 小・中学校等の樹木への防疫散布 （Ｈ1４～）
３、 １８．２億円
１、 そ の 他
２、 上記以外の経費削減（臨時職員給の減など）
３、 ２１億円
１、 歳 入
２、 使用料、手数料の改定（市営住宅使用料など）
３、 ５．５億円
計 ２６２．６億円
注： 職員数の減による累積効果見込額は、退職した職員がそのまま勤続していた場合の職員給に延べ人数を乗じて積算しています。その他の項目についても初年度の効果額に１６年度までの年数を乗じています。
□ 財政健全化の目標
１．「守口市財政危機対策指針」の策定
この指針の目標と方向性に沿って施策を具体化するための個々の取り組み内容や数値目標などを示す指針として、これに沿って取り組みを進めます。 なお、毎年度の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて取り組み内容の見直しを行います。
２．推進体制
市長を本部長とする「財政危機対策本部」(平成16年11月10日設置)が中心となり、全庁的に行財政の健全化にあたります。
また、各実務者が責任を持って推進すべき改善課題等については、企画調整部長を委員長とする「推進会議」が主体となって、取り組みを推進します。
３．対策の目標と方針
平成２３年度までに予測される収支赤字額に対して、財政再建団体に陥ることを回避し、可能な限り市民サービスの維持を図るため、以下の留意事項に基づき財政危機対策を講じていくこととします。
（１）健康で安全な市民生活の維持を前提とします。
（２）市単独の個人への現金給付等については、廃止を原則とします。
（３）団体への市単独の補助については、補助の内容により、
①運営費補助は、各団体の自助、自立を原則として廃止します。
ただし、運営費補助のうち人件費に相当するものは、精査の上、市の方針に準じ見直します。
②事業費補助は、参加者の自己負担を基本とし、市の関与は必要最小限とします。
（４）国や府の補助制度による扶助費、補助金等の市上乗せ分は、廃止を原則とします。
（５）現行の使用料、手数料等の適正化を図ります。
（６）無料で提供しているサービスについても、行政コストを勘案し、受益者負担を求めるべきものは、有料化を図っていきます。
（７）直営のものにあっては、行政コストを十分に勘案し、事務事業の効率化を図ることによって、経費を圧縮します。
４．対策期間
平成17年度～平成23年度(7年間)
５．目標数値
毎年度 20～26億円
６．最大効果額
平成23年度末累計額 178億円
７．経常収支比率
平成23年度末 90％台前半
８．進行管理
「守口市財政危機対策指針」については、毎年四半期ごとに、取り組み状況や数値目標の達成状況を調査し、計画の進行管理を行っていきます。
９．市民福祉の維持向上のため、継続実施するもの
◇ 学校統廃合に伴う校舎の改修・耐震化
◇ 介護予防事業、「さんあい広場」の増設
◇ 市民総合健康診査のうち基本健康診査の無料実施の継続
◇ 浸水対策・下水道整備
◇ 道路の改修、安全対策
◇ 防災関連対策
□ 財政危機対策の取り組み内容
１． 人件費の削減 ・・・・・ 単年度目標額 １０億円
■ 職員給料の削減
□ 新たに７％の削減をし、現行の3％と合せて１０％を削減
■ 管理職手当を１５％削減
■ 超過勤務手当を２０％削減
■ 通勤手当(通勤距離２Km未満)の廃止
■ 互助会負担金率の変更
■ 非常勤嘱託給・臨時職員給の削減
■ 一部事務組合等職員給料の削減
■ 職員数の削減
以上、協議中
■ 市長等特別職報酬の削減
□ 新たに１５％～１０％削減し、市長は３０％削減、
その他の特別職は、２０％削減（〈H17.1〉）から
■ 特別職退職手当の削減
□ 市長は、50％削減、その他の特別職は、４０～８％削減
■ 議員報酬の削減
□ 正・副議長は、8万円削減、その他市議会議員は、6万円削減
■ 議員定数の削減
□ 30人を22人に削減します。(次回一般選挙〈H19．４〉から)
・見直し項目数・・・1２項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
６７６ ７５８ １，０８１ １，１２１ １，１１８ １，１１３ １，１３６ ７，００３
２．事務事業の見直し等 ・・・・・単年度目標額 ４億円
■経常的経費
物件費（需用費、委託料、使用料など）・維持補修費・貸付金などの事務的経費を精査します。
■行政視察
行政視察費を凍結します。
■再編・廃止等
①費用対効果を検証し見直します。
②類似施策の統合を行います。
③自助を第一義とすべきものについては廃止を視野に入れ見直します。
■公共施設の運営・・・効果的な運用方式への転換
①地域や市民ボランティアの協力を得るなど、施設の活性化と効率化に向けた運営方法を検討します。
②運営委託を行っている施設については、指定管理者制度などを活用し、施設サービスのさらなる充実とコスト削減の実現を目指します。
・見直し項目数・・・60項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
３６９ ３９３ ４１４ ４１４ ４１４ ４１４ ４１４ ２，８３２
３．補助金・交付金等の見直し ・・・・・単年度目標額 １億円
■団体への市単独補助などの見直し
①運営費補助は、各団体の自助自立を原則として廃止します。
ただし、運営費補助のうち人件費見合い分は、精査の上、市の方針に準じ見直しを行ないます。
②事業費補助は、参加者の自己負担を基本とし、市の関与は必要最小限とします。
③国や府の補助制度による補助金等の市上乗せ分は、廃止を原則とします。
■負担金の見直し
当初の目的を達成し、社会的ニーズの薄れているものなどは、原則として廃止します。
・見直し項目数・・・78項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
７５ １１５ １２１ １２１ １２１ １２１ １２１ ７９５
４．扶助費の見直し ・・・・・単年度目標額 １．５億円
■個人給付的な扶助を中心に市単独の扶助費の見直し
①市単独で行なっている個人への現金給付等は廃止を原則とし見直します。
②国や府の制度によるもののうち、市が上乗せをして実施しているものは見直します。
③国や府の制度が廃止された場合、市事業も原則として廃止します。
■国や府の制度に基づく扶助費の見直し
当然の支出として認識せず、調査等を十分に行い、市民の皆さんが不信感を抱くことのないよう、これまで以上に適正な執行に努めます。
・見直し項目数・・・20項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
２３１ ３０６ ３６６ ３６６ ３６６ ３６６ ３６６ ２，３６７
５．建設事業費の見直し・・・・・単年度目標額 １．５億円
■事業内容の精査と必要最小限の執行
■予算執行時における事業内容・事業費の再精査
・全事業を対象
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
５３６ １５０ １５０ １５０ １５０ １５０ １５０ １，４３６
・・・単年度目標額 ８億円
■市税等の徴収率の向上（H16見込み：90.0%）
徴収体制の強化を図りながら、目標数値を設定し取り組んでいきます。
〔H17：92.0% H18：92.2% H19：92.5%〕
■使用料、手数料等の見直し
保育所保育料等全項目について見直します。
■新たな財源の確保
各種がん検診、ごみ収集の有料化等を検討します。
・見直し項目数・・・1３項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
１０２ １７９ ７６２ ７６２ ７６２ ７６２ ７６２ ４,０９１
・ 見直し効果額は,平成17年度予算ベースで集計したもので、今後、取組状況や各項目の達成状況を調査し追加するとともに、後年度の見直し額を適宜修正します。
＜用 語 説 明＞
「用語説明」
■ 財政再建団体・・・ 自力で赤字を解消できず、国の管理のもとで財政再建を進めていく団体。市町村では、決算の赤字比率（実質収支÷標準財政規模）が２０％を超えた場合当該団体となります。
■ 自主再建する理由・・・ 財政再建団体になれば、さまざまな分野で市独自で実施してきた事業の廃止・見直しなど、歳入歳出全般にわたり一層厳しい対応を余儀なくされます。例えば、〇 使用料、手数料の引上げや有料化〇 施設の統廃合等により公用を廃止か施設の売却〇 市の単独事業の廃止〇 国の承認により、災害関連以外の起債の制限は解かれますが、財政再建計画に国の強い関与を受けるなどと、大幅な市民サービスの低下と負担増を招きます。自主再建であればそれぞれの事業にメリハリをつけて選択することができます。
■ 経常収支比率・・・ 財政の弾力性を計るための指標です。使途を制限されない経常的な収入に対する経常的な支出の割合（比率）が低いほど、財政にゆとりがあり、新たな事業展開等に柔軟に対応することができます。
○経常収支比率＝経常経費充当一般財源①／経常一般財源総額②×100%①経常経費充当一般財源：人件費、扶助費、公債費、維持補修費などの毎年継続して固定的に支出される経費に充当される一般財源②経常一般財源総額：市税、地方交付税など毎年度継続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されていないもの
■ 標準財政規模・・・ 普通交付税の算定上用いられるその地方自治体にとっての標準的な一般財源の規模。
■ 実質収支額・・・ 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額。
■ 一般財源化・・・ 国の補助金等により実施されている事業が制度廃止されて、交付税の需要額に理論算入され、継続する場合は市の一般財源で行わなければならなくなること。
いよいよ３月１日から３月定例議会が始まります。
平成１７年２月に財政危機対策指針が提示されました。
これからの守口市の方向性を示しています。
＊＊＊ 守口市 財政危機対策指針 ＊＊＊
□ 財政危機対策指針
市では、これまで「行財政改革大綱」のもと、職員数の削減、市長をはじめ特別職の報酬削減や職員給料の削減、民間委託などを計画的に推進し、行財政の効率化に努めてきました。
しかしながら、景気の低迷による税収入の落ち込みなどますます厳しくなる財政状況の中で、これまでの行政水準を維持し、さらに少子高齢化、生活環境の改善など多様化する行政課題に対応するためには、これまで以上に行財政運営の効率化を図る必要があり、その選択肢の一つとして、門真市との合併を協議してきました。
合併につきましては、『市民の意思を問う住民投票』の結果を尊重して、断念することとし、今後は、守口市独自で財政再建に取り組んでいかなければなりません。
一方、国においても厳しい経済環境から、補助金の削減や地方交付税の削減、税源委譲を柱とする、いわゆる「三位一体の改革」が進められようとしており、さらに本市の財政に追い討ちをかけようとしています。
このような状況のもと、今後の財政状況は、市税収入などの大幅な増加が見込めない中で、現行制度のまま推移しますと、平成１８年度には財政再建団体の目安となる実質収支赤字額が５６億円（※１）を突破し、平成２３年度には最大で１８６億円(※２)に達すると推計されます。
再建団体になると国の指導のもとで再建を進めなければならず、市の自立性を失うことになり市民の皆さんの生活に多大な影響を及ぼすことになります。
そこで、目前に迫った財政再建団体への転落を何としても回避し、可能な限り行政水準を維持・確保するため、行財政全般にわたって緊急に再構築する必要があります。
このために、新たに「財政危機対策本部」を設置し、「財政危機対策指針」を作成するとともに、指針を基に徹底した事務事業などの見直しを行い、この危機的状況からの再建に取り組んでいきます。
この状況を乗り切り、新たな行政需要にも対応することにより、住んでみたい・住み続けたい街づくりを進めることができ、人口の減少に歯止めをかけ、引いては安定した税収にも繋がっていくものと考えています。
また、現在の窮状を契機に、改めて行政と市民の役割を見つめ直すことで、市民と行政との新しい連携を創造し、これからの街づくりに役立てていくことで、本市の目指している「文化香る定住のまち・守口」の実現に繋がるものと確信しています。
一日でも早く、守口市の再生に備えて力を蓄えるためには、ここ当分の間は「茨の道」を進まなければならず、また、財政再建を成し遂げるための取り組みには極めて大きな負担と痛みを伴うことになりますが、守口市が未来に向かって発展していくために、市民の皆さんのより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
（※１）は、平成16年度決算見込みベース。
（※２）は、平成17年度当初予算ベース。
なお、今後の財政状況に応じて、適宜修正を行います。
□ 財政状況について
１．歳入総額・歳出総額の推移(一般会計)
平成１０～１６年度までの決算の推移を見ると、歳入では、市税が経済状況等を反映して減少し続けています。これに対し本来、補てんされるべき地方交付税において財源保障されるべきものが市での起債に振り替えられるなど、「地方分権」と逆行するような制度変更となっています。
このようなことから、市債（借金）については、本来の事業費の財源としての借り入れを抑制しているにもかかわらず、増加傾向にあります。
一方、歳出においてはこれまでの行財政改革の推進により、人件費の減少など一定の効果が現れていますが、生活保護費、介護保険負担金など福祉関係経費が急増しており、行財政改革による効果を削いでいます。
市税のうち法人市民税の占める割合が高かったときに、財源の年度間調整など財政運営の弾力性を高めるため、財政調整基金等（貯金）を積み立ててきました。
しかし、長引く不況等から近年は平成１４年度まで連続して取り崩し、それらも底をつき、平成１５年度末には実質収支額が８億９千万円の赤字に、平成１６年度は人件費(退職手当)の増加等から、更に赤字額が膨らみ、２５億円の赤字となる見込です。
２．歳入総額に占める市税の割合
歳入総額と市税収入の差が年々大きくなり、市税の歳入総額に占める割合が低くなっています。特に平成１３年度からは、５０％を割り込んでいます。
３．歳出総額に占める義務的経費の割合
人件費は減少しているものの、扶助費の伸びが大きいため、公債費を加えた、いわゆる義務的経費全体は増加の傾向にあります。
４．経常収支比率の推移
経常収支比率は、分母にあたる市税収入等の動向と分子にあたる経常的な支出額の関係によって年々変わります。
平成１２年度には法人市民税が増収となったため、分母が大きくなり一時的に下がりましたが、全体では高い位置にあります。
分子にあたる歳出のうち人件費の占める割合は下がっていますが、扶助費、繰出金の伸びが顕著です。
□ 中期財政収支見通しについて
本市の今後の財政収支見通しを、一定の条件のもとに試算しています。
歳入の根幹である市税収入について、個人市民税は経済状況や人口推移をもとに積算、法人市民税は、主要法人を中心に経済状況の見通し、固定資産税は、評価替や地価下落を反映して積算しています。
１．収支推計の設定条件
現行制度をもとに人口推計を加味し、国内総生産（GDP）については低成長が続くものとして、明確になっている制度改正を踏まえ、過去の実績などを考慮しています。
２．歳 入
① 市税
・個人市民税：国内総生産（GDP）の見通しから若干の所得の伸びを見込むとともに、人口減による納税義務者の減や、税制改正に伴う平成１７年度からの配偶者特別控除の廃止（影響額約２億円増）を加味しています。
・法人市民税：主要法人を中心に国内総生産（GDP）の見通しなどを参考にしています。
・固定資産税：評価替や地価下落を反映しています。
② 地方交付税
現行制度で市税収入の推移や人口推計などを考慮しています。
③ 市債
各年度に減税補てん債及び臨時財政対策債を計上するとともに、普通建設事業に伴う新規発行債を計上しています。
３．歳 出
① 人件費・・・総職員数を抑制しています。
② 扶助費
・児童扶養手当・児童手当：平成１６年度当初予算の額をもとに、人口推計を考慮しています。
・生活保護：平成１７・１８年度は５％、平成１９～２１年度は３％の伸びを、平成２２年度以降は人口推計を考慮して伸び率ゼロとしています。
③ 公債費
・市債発行額をもとに算定しています。
④ 普通建設事業費
・各年度の建設事業費見込みを算定しています。
※ 合併協議会及び守口市合併問題調査特別委員会に提出した推計から、平成１６年度においては基金からの繰入金を除いています。
なお、平成２４年度以降は、財政収支が好転する見込みであることから省略しています。
□ これまでの財政健全化の取組み
市では、簡素で効率的な市役所づくりを目指し、これまで行財政改革に取り組み、市民福祉の維持向上に努めてきました。
平成８年度から平成１６年度までの９年間にわたる行財政改革の取り組みの結果、累計で、歳出では職員数の減、人件費の削減、歳入では使用料等の改定で約２６３億円の効果を生んでいます。
しかし、収入の根幹をなす市税収入が減少する一方、生活保護費をはじめとした福祉関係経費などが増大し、これまでの行財政改革の効果を相殺し、財政運営を圧迫しています。
○ これまでの主な取り組み内容（平成８年度～平成１６年度）
１、 項 目
２、 内 容
３、累積効果見 込 額
１、 職員数の減
２、 ４２２人削減 （Ｈ7：1,904人→Ｈ16：1,482人）
３、 １７１．９億円
１、 職員給与の削 減
２、
① 期末手当（ボーナス） （Ｈ11～Ｈ16） 計0．８５月の減
② 給料の昇給 １２か月延伸 （Ｈ12）
③ 給与 ２．０３％削減 （Ｈ14）
④ 給与 １．０７％削減 （H15）
⑤ 給料 ３％削減 （Ｈ16から3年間）
⑥ 特殊勤務手当の削減 （Ｈ12）
３、 ４５．６億円
１、 市長等特別職報酬削減
２、 １０％～１５％削減 （Ｈ11年度～）
３、 ０．４億円
１、 民間委託
２、
① 保育所の民間移管 （Ｈ14～Ｈ16：８園）
② 学校給食調理業務 （Ｈ11～Ｈ16：11校実施）
③ 小・中学校等の樹木への防疫散布 （Ｈ1４～）
３、 １８．２億円
１、 そ の 他
２、 上記以外の経費削減（臨時職員給の減など）
３、 ２１億円
１、 歳 入
２、 使用料、手数料の改定（市営住宅使用料など）
３、 ５．５億円
計 ２６２．６億円
注： 職員数の減による累積効果見込額は、退職した職員がそのまま勤続していた場合の職員給に延べ人数を乗じて積算しています。その他の項目についても初年度の効果額に１６年度までの年数を乗じています。
□ 財政健全化の目標
１．「守口市財政危機対策指針」の策定
この指針の目標と方向性に沿って施策を具体化するための個々の取り組み内容や数値目標などを示す指針として、これに沿って取り組みを進めます。 なお、毎年度の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえながら、必要に応じて取り組み内容の見直しを行います。
２．推進体制
市長を本部長とする「財政危機対策本部」(平成16年11月10日設置)が中心となり、全庁的に行財政の健全化にあたります。
また、各実務者が責任を持って推進すべき改善課題等については、企画調整部長を委員長とする「推進会議」が主体となって、取り組みを推進します。
３．対策の目標と方針
平成２３年度までに予測される収支赤字額に対して、財政再建団体に陥ることを回避し、可能な限り市民サービスの維持を図るため、以下の留意事項に基づき財政危機対策を講じていくこととします。
（１）健康で安全な市民生活の維持を前提とします。
（２）市単独の個人への現金給付等については、廃止を原則とします。
（３）団体への市単独の補助については、補助の内容により、
①運営費補助は、各団体の自助、自立を原則として廃止します。
ただし、運営費補助のうち人件費に相当するものは、精査の上、市の方針に準じ見直します。
②事業費補助は、参加者の自己負担を基本とし、市の関与は必要最小限とします。
（４）国や府の補助制度による扶助費、補助金等の市上乗せ分は、廃止を原則とします。
（５）現行の使用料、手数料等の適正化を図ります。
（６）無料で提供しているサービスについても、行政コストを勘案し、受益者負担を求めるべきものは、有料化を図っていきます。
（７）直営のものにあっては、行政コストを十分に勘案し、事務事業の効率化を図ることによって、経費を圧縮します。
４．対策期間
平成17年度～平成23年度(7年間)
５．目標数値
毎年度 20～26億円
６．最大効果額
平成23年度末累計額 178億円
７．経常収支比率
平成23年度末 90％台前半
８．進行管理
「守口市財政危機対策指針」については、毎年四半期ごとに、取り組み状況や数値目標の達成状況を調査し、計画の進行管理を行っていきます。
９．市民福祉の維持向上のため、継続実施するもの
◇ 学校統廃合に伴う校舎の改修・耐震化
◇ 介護予防事業、「さんあい広場」の増設
◇ 市民総合健康診査のうち基本健康診査の無料実施の継続
◇ 浸水対策・下水道整備
◇ 道路の改修、安全対策
◇ 防災関連対策
□ 財政危機対策の取り組み内容
１． 人件費の削減 ・・・・・ 単年度目標額 １０億円
■ 職員給料の削減
□ 新たに７％の削減をし、現行の3％と合せて１０％を削減
■ 管理職手当を１５％削減
■ 超過勤務手当を２０％削減
■ 通勤手当(通勤距離２Km未満)の廃止
■ 互助会負担金率の変更
■ 非常勤嘱託給・臨時職員給の削減
■ 一部事務組合等職員給料の削減
■ 職員数の削減
以上、協議中
■ 市長等特別職報酬の削減
□ 新たに１５％～１０％削減し、市長は３０％削減、
その他の特別職は、２０％削減（〈H17.1〉）から
■ 特別職退職手当の削減
□ 市長は、50％削減、その他の特別職は、４０～８％削減
■ 議員報酬の削減
□ 正・副議長は、8万円削減、その他市議会議員は、6万円削減
■ 議員定数の削減
□ 30人を22人に削減します。(次回一般選挙〈H19．４〉から)
・見直し項目数・・・1２項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
６７６ ７５８ １，０８１ １，１２１ １，１１８ １，１１３ １，１３６ ７，００３
２．事務事業の見直し等 ・・・・・単年度目標額 ４億円
■経常的経費
物件費（需用費、委託料、使用料など）・維持補修費・貸付金などの事務的経費を精査します。
■行政視察
行政視察費を凍結します。
■再編・廃止等
①費用対効果を検証し見直します。
②類似施策の統合を行います。
③自助を第一義とすべきものについては廃止を視野に入れ見直します。
■公共施設の運営・・・効果的な運用方式への転換
①地域や市民ボランティアの協力を得るなど、施設の活性化と効率化に向けた運営方法を検討します。
②運営委託を行っている施設については、指定管理者制度などを活用し、施設サービスのさらなる充実とコスト削減の実現を目指します。
・見直し項目数・・・60項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
３６９ ３９３ ４１４ ４１４ ４１４ ４１４ ４１４ ２，８３２
３．補助金・交付金等の見直し ・・・・・単年度目標額 １億円
■団体への市単独補助などの見直し
①運営費補助は、各団体の自助自立を原則として廃止します。
ただし、運営費補助のうち人件費見合い分は、精査の上、市の方針に準じ見直しを行ないます。
②事業費補助は、参加者の自己負担を基本とし、市の関与は必要最小限とします。
③国や府の補助制度による補助金等の市上乗せ分は、廃止を原則とします。
■負担金の見直し
当初の目的を達成し、社会的ニーズの薄れているものなどは、原則として廃止します。
・見直し項目数・・・78項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
７５ １１５ １２１ １２１ １２１ １２１ １２１ ７９５
４．扶助費の見直し ・・・・・単年度目標額 １．５億円
■個人給付的な扶助を中心に市単独の扶助費の見直し
①市単独で行なっている個人への現金給付等は廃止を原則とし見直します。
②国や府の制度によるもののうち、市が上乗せをして実施しているものは見直します。
③国や府の制度が廃止された場合、市事業も原則として廃止します。
■国や府の制度に基づく扶助費の見直し
当然の支出として認識せず、調査等を十分に行い、市民の皆さんが不信感を抱くことのないよう、これまで以上に適正な執行に努めます。
・見直し項目数・・・20項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
２３１ ３０６ ３６６ ３６６ ３６６ ３６６ ３６６ ２，３６７
５．建設事業費の見直し・・・・・単年度目標額 １．５億円
■事業内容の精査と必要最小限の執行
■予算執行時における事業内容・事業費の再精査
・全事業を対象
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
５３６ １５０ １５０ １５０ １５０ １５０ １５０ １，４３６
・・・単年度目標額 ８億円
■市税等の徴収率の向上（H16見込み：90.0%）
徴収体制の強化を図りながら、目標数値を設定し取り組んでいきます。
〔H17：92.0% H18：92.2% H19：92.5%〕
■使用料、手数料等の見直し
保育所保育料等全項目について見直します。
■新たな財源の確保
各種がん検診、ごみ収集の有料化等を検討します。
・見直し項目数・・・1３項目
・効果見込額 (単位：百万円)
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 合計
１０２ １７９ ７６２ ７６２ ７６２ ７６２ ７６２ ４,０９１
・ 見直し効果額は,平成17年度予算ベースで集計したもので、今後、取組状況や各項目の達成状況を調査し追加するとともに、後年度の見直し額を適宜修正します。
＜用 語 説 明＞
「用語説明」
■ 財政再建団体・・・ 自力で赤字を解消できず、国の管理のもとで財政再建を進めていく団体。市町村では、決算の赤字比率（実質収支÷標準財政規模）が２０％を超えた場合当該団体となります。
■ 自主再建する理由・・・ 財政再建団体になれば、さまざまな分野で市独自で実施してきた事業の廃止・見直しなど、歳入歳出全般にわたり一層厳しい対応を余儀なくされます。例えば、〇 使用料、手数料の引上げや有料化〇 施設の統廃合等により公用を廃止か施設の売却〇 市の単独事業の廃止〇 国の承認により、災害関連以外の起債の制限は解かれますが、財政再建計画に国の強い関与を受けるなどと、大幅な市民サービスの低下と負担増を招きます。自主再建であればそれぞれの事業にメリハリをつけて選択することができます。
■ 経常収支比率・・・ 財政の弾力性を計るための指標です。使途を制限されない経常的な収入に対する経常的な支出の割合（比率）が低いほど、財政にゆとりがあり、新たな事業展開等に柔軟に対応することができます。
○経常収支比率＝経常経費充当一般財源①／経常一般財源総額②×100%①経常経費充当一般財源：人件費、扶助費、公債費、維持補修費などの毎年継続して固定的に支出される経費に充当される一般財源②経常一般財源総額：市税、地方交付税など毎年度継続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されていないもの
■ 標準財政規模・・・ 普通交付税の算定上用いられるその地方自治体にとっての標準的な一般財源の規模。
■ 実質収支額・・・ 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額。
■ 一般財源化・・・ 国の補助金等により実施されている事業が制度廃止されて、交付税の需要額に理論算入され、継続する場合は市の一般財源で行わなければならなくなること。