第３回 財政危機対策特別委員会

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＊＊＊　第３回　財政危機対策特別委員会　＊＊＊

２月３日（木）１３時から、第３回　財政危機対策特別委員会が開催されました。

＜資料として＞

１．生活保護基準改正に伴う影響額の試算表（平成１６年度決算見込みベース）
　以下のような改正があった場合

　　・・・　①　生活扶助・・・　老齢加算を３年間で段階的廃止
　　　　　　　　　　　　　　　　　多人数世帯の基準を３年間で段階的見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　若年層の1類費年齢区分の見直し
　　　　　　　　　　　　　　　　　母子加算の支給要件を3年間で段階的見直し
　　　　　②　生業扶助・・・　　　高校就学費用の給付（新規）

　削減の影響額は、
　平成16年度　7，100万円、
　平成17年度　1億2，100万円、
　平成18年度　1億8，200万円、
　平成19年度　2億100万円の削減になります。

２．報償金一覧表

　・・・　平成16年度予算では、86事業で合計 5億6，285万6，000円かかっています。

　　　　主なものとして、
　　　　青少年課　　・・・　　留守家庭児童会運営事業　
1億9，177万8，000円

　　　　納税課　　　・・・　　市税納付奨励事業（前納報償金：段階的に廃止）
5，960万円　

　　　　生涯学習課　・・・　児童交流活動育成事業（わいわい活動育成事業）　
4，187万1，000円

　　　　健康推進課　・・・　市民健康診査事業　
3，980万4，000円

　　　　保健給食課　・・・　学校保健事業（定期健診（内科・歯科・眼科・耳鼻科）等小・中　
3，439万1，000円

　　　　健康推進課　・・・　母子保健事業　
3，156万5，000円

　　　　指導課　　　　・・・　教育指導事業（英語指導）　
2，044万3，000円


＜会議内容＞

各会派から、理事者の提案した素案についての意見を述べました。
共産党会派からは、独自の案が提出されました。
次回、2月10日に各会派からの案を提示し検討することになりました。