選挙報道の間にも。 まもる

何故か参議院選ですっかり影の薄くなったのが安全保障・憲法問題である。

　しかし、「イラク特措法」が成立したのが２００３年の７月２６日だからちょうど四年前、それも期限切れで今年改正イラク特措法が成立して航空自衛隊の派遣が二年延長された。
　中日新聞の記事では、航空自衛隊の輸送機し米兵を中心に一万人の兵士を輸送しているという。
　つまり、限りない屍を積み上げて泥沼と化したイラク戦争を続ける為の死のカンフル剤の役割をしている訳だ。

　そんな時、今日風の仲間から下記のようなメールを受け取った。

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「今朝のテレ朝で、『イラクの自衛隊機がミサイルに狙われた。どうにか回避して命中はしなかった』というニュースが大々的にとりあげられていた。しかし、他の局ではやらないし、ネット上のニュースにもない。報道統制か？何か情報があったのかな。
Ｃ１３０輸送機がバグダッド空港などに離発着するときに「警報が鳴ってフレアを出したり、回避行動をするというのは『よくあること』だ」と言われています。
しかし情報を出さないことを徹底している防衛省からは何も出てきません。
「今朝のテレ朝の大々的な報道」が、その後消えてしまっていること自体が変です。
　空自のＣ１３０輸送機がバクダッドを離着陸する際、イラク武装勢力による熱線追尾 型のロケット砲による攻撃を避けるため、クウェート配備当初からＣ１３０がフレア を発射できるように装備訓練されているといいます。

　翼賛体制化した日本のマスコミは、こういった情報をマスメディアには流しません。しかし次のような記事もありました。
　空自の隊員は、任務に就くに当たり、遺書をしたためるそうです。
『中堅の隊員は「飛ぶ日には必ず自室に遺書を置いていく隊員もいる」と明
かす。
「日の丸を背負っている以上、心の支えは国民の理解と支持しかない。だか
らこそ、ありのままを知ってほしい」 政府の説明回避が、隊員たちの「覚悟」に暗い 影を落としている。』（出典：東京新聞）


　また産経新聞にも次のような記事が出ています。

産經新聞(2007/07/26 08:10)
イラク支援　空自機狙い砲撃か　昨秋、熱センサー作動
http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070726/mda070726000.htm

　イラク復興支援特別措置法に基づいてクウェートを拠点にイラクで輸送支援活動を展開している航空自衛隊輸送航空隊のＣ１３０輸送機が昨秋、バグダッド空港付近を低空飛行中に、地上からミサイル攻撃を受けていた可能性が浮上した。現地ではミサイルなどの脅威情報による運航中止や、輸送機の機体のセンサーによる警報作動が日常化しているという。

　空自関係者によると、昨年秋ごろにバグダッド空港近くを低空飛行中のＣ１３０の機体４カ所に付けられた熱源感知センサーが警報を発し、パイロットは機体を急旋回させた。その際、乗組員が白煙を目撃した。
　白煙はその後の分析などから、地上からＣ１３０を狙って発射されたミサイルのものだった可能性が極めて高いという。防衛省は「確認できない」と一切公表を控えている。
　米軍や多国籍軍などの情報によると、イラクで活動する武装勢力が持つ「地対空ミサイル」の射程は約９０００フィート（約２７００メートル）～約１万３０００
フィート（約３９００メートル）とされる。
　Ｃ１３０はこれを避けるため、クウェートからバグダッドや北部アルビルへの飛行の際は巡航高度１万８０００フィートから２万フィートを維持して飛んでいる。最も危険にさらされるのは離着陸時。イラク仕様の同機に装着されたセンサーはミサイル発射時のロケット噴射の熱源を感知、警報で知らせる。地上からの攻撃回避のためＣ１３０は熱源をそらす欺瞞（ぎまん）熱源をまき散らして急降下、急上昇で離着陸している。
　空自関係者によると、感知センサーの警報は頻繁に鳴り、誤作動も多いが、その都度回避行動を取らざるを得ず、欺瞞熱源は「警報の有無にかかわらず、離着陸の際は必ず使用、安全確保に万全を期している」という。

　イラク特措法による復興支援は、政府・与党が安全性を訴え、先の国会で２年間の延長が決定した。空自関係者は「危ないけれど、安全確保に全力を尽くして、懸命に任務を果たしている」と話している。
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　友人のメールにもあるように、こうした情報が選挙報道一色のニュースの片隅に書かれており、見過ごしては決してならない問題である。
　

中日新聞によれば・・・ 楽石

愛知地方区は、自民・民主の現職を
民主の新人が追いかけているという。
谷岡さんが無党派層に浸透しているとのこと。
公明の現職が追っている。
３位争いが熾烈。
八田さんも無党派層に支持を広げている。

さて最終盤。無党派層の動向がどうなるのか？
谷岡さんが当確なら・・・・

どうしよう？この一票。

PS　　維新新党の誰だったっけ？○×さんのテレビの選挙演説。
　　　どこかで聞いたことがあると思ったら
　　　保守系さんとよく似ていました。
　　　シナといわずに中共と言っていましたが。

非核三原則堅持を候補者に確かめる運動 まもる

　ピースプレッジジャパーンＰＰＪという民間団体が表題のような運動をしています。共感するところが多いので紹介します。


『参院選では「非核三原則」堅持の候補者と政党に投票を』 ＰＰＪ

　「非核投票キャンペーン」という市民運動が繰り広げられている。来る７月２９日の参議院議員選挙で、「非核三原則」の堅持を明確にする候補者及び政党に投票しよう、という運動だ。これまで、日本では、このような運動が試みられたことはなく、新しい形態の非核運動といえる。

　「非核三原則」とは「日本は核兵器持たず、つくらず、持ち込ませず」という 核兵器に関する政府の基本政策で、国是とされる。
　政府がこの方針を打ち出したのは、１９５９年の国会で、当時の岸首相が「防衛用小型核兵器なら憲法上許されるが、政策として自衛隊に核武装させないし、米軍にも核兵器を持ち込ませない」と答弁したのが最初。その後、佐藤首相が１９６８年の施政方針演説で、「非核三原則」とは「核兵器の開発、これは行わない。また核兵器の持ち込み、これを許さない。また、これを保持しない」ことであると述べ、これに「米国の核抑止力に依存する」ことを加え、日本政府の核政策は四本柱からなるとした。その後、１９７１年の沖縄国会で、衆院本会議が自民、公明、民社の三党（社会、共産両党は欠席）が「非核三原則」を決議した。
　しかし、日本に入港する米国の艦艇や在日米軍基地に核兵器が持ち込まれているのではないかという疑惑は、１９７４年のラロック退役米海軍少将の証言、１９８１年のライシャワー元駐日大使の証言などによってしばしば再燃し、「持ち込ませず」の原則は大きく揺らいでいる。さらに、２００６年１０月に行われた北朝鮮の核実験を機に、一部閣僚や政治家から「日本核武装についても論議すべきだ」との発言がなされるなど、国会議員レベルでは核武装を容認する意見が強まっている。

　非核投票キャンペーンを始めたのは任意団体「ピースプレッジ・ジャパン(PPJ)」と株式会社Governance Design Laboratory(GDL)。PPJは、科学者が、核兵器およびその他の大量破壊兵器の活動に一切参加しない旨の誓約を行い、個人の責任と自覚や対話を促進し、地域の信頼醸成や国際平和に貢献することを目的とする運動。GDLは、持続可能な社会の実現を目指す会社という。

　ピースプレッジ・ジャパンによると、キャンペーンは次のような段取りで行われる。
１　非核三原則の遵守を明示する候補者・政党に投票する有権者の署名(「誓約」と呼ぶ)　を集める。
２　その署名を前提として、全候補者に非核三原則遵守の是非をアンケート調査する。
３　署名くださった有権者の皆様に、アンケート結果をお知らせし、投票の参考としてい　ただく。
　署名（誓約）は、Webまたは文書により行う。希望者には「非核三原則ピンバッジ」を有料（５００円）で配布する。候補者へのアンケートはすでに発送済みで、近日中に集約の予定という。

　７月１９日現在、次の２１氏がキャンペーン賛同者に名を連ねている。
鮎川ゆりか(世界自然保護基金(WWF)ジャパン 自然保護室 気候変動グループ長)、池田香代子(翻訳家)、梅沢由香里(囲碁棋士)、梅林宏道(ピースデポ代表)、大西仁(東北大学副学長)、 小沼通二(慶應義塾大学名誉教授)、 片岡勝子(広島大学名誉教授)、 河野太郎(衆議院議員、署名せず)、 54-71(ロックバンド)、 坂本龍一(音楽家)、 沢田昭二(名古屋大学名誉教授・被爆者)、高原孝生(明治学院大学教授) 、田中章義(歌人)、 辻信一(ナマケモノ倶楽部世話人)、豊田正敏(元東京電力副社長)、 平岡敬(前広島市長)、 Frank von Hippel(プリンストン大学教授)、松井一秋(日本原子力学会副会長)、松本洋(国際文化会館専務理事)、目加田説子(中央大学教授)、Paolo-Cotta Ramusino(パグウォッシュ会議事務総長)

　非核投票キャンペーン事務局
　〒１００－８６９２　東京都中央区郵便局　私書箱６７７　ピースプレッジ・ジャパン気付
　ＵＲＬ: http://3nnp.jp/

本日サウジアラビア戦、見所 文科系

本日はサッカ－・アジアカップ・サウジアラビア戦。もっとも本日の僕は娘と二人でナゴヤドーム。仕事で行かれなくなった彼氏の嬉しい代役だそうですが、キックオフに間に合うかどうか。

さて、サウジアラビア戦の見所です。
①相手は引いていて、カウンター狙いで来るでしょう。日本相手に常時中盤でつぶし合いにでるチームはアジアには先ずいません。さらに加えて、日本の現在の中盤は以前よりもっと恐れられているはず。なんせジーコ時代よりもパス回しが２段階ぐらい速くなっているのです。
なお、カウンターとはボクシング用語法と同じで敵の攻撃に合わせるように攻撃し返すこと、敵ゴールに攻め入った日本からボールを奪ってすぐに数人で一気に日本ゴールに走り、前がかった日本が手薄な内に得点するという戦法です。しかもサウジアラビアはこれがとても得意ときている。これを日本がどう潰すか、それが第１の見所でしょう。カウンターへのそのまた逆カウンターにしたりしたら、面白いけど。なお、逆カウンターって「あしたのジョー」に無かったか？　と、これはともかく、この敵カウンターを潰す日本を見ているのが第１の見所でしょう。

②さて、日本の課題は得点です。優勢なのは分かっているけど、それを得点に結びつけないと、カタール戦、豪戦のようになってしまう。そこで、
Ａ　まず、日本はゴール前に身方が多いときなどには中長距離シュートを打つでしょう。そのこぼれ球をみなでひろって、得点。
Ｂ　また、「クサビ戦法」も有効のはずと俊輔が語っていました。前線の誰か強い人にパスを出したのを合図にその後ろのみんなが一斉にゴール前へ走る。その強い人（これをクサビと言う。敵陣に打ち込まれたクサビという形のことだろう）は、「走り込んだ一人が前を向いた形で」ボールを渡す。そしてゴール前に数的優位を作った中へボールを送るなどで得点。ちなみに高原も俊輔も「パスをまわすだけでなく、みんながもっとゴール前に詰めないと」と語っていました。クサビはその合図、時間作りになるのです。
Ｃ　さらにまた、「ポスト戦法」。敵ゴール前に背の高い身方を一人置いて、そこへクロス（横からの放り込み）などを入れる。そのバールを、そのポストが主として頭で良い場所へ落とす。それを誰かが得点。日本のポスト役は巻。豪戦の唯一の得点が彼のポストから高原が得点というものでしたね。あの時の巻は凄まじかった。体を巻にくっつけたうえに腕で巻の肩を制して前を塞いでいた敵の後ろから、頭を突き出して高原にボールを落としたのでした。多い批判がありながらオシムが巻を遣い続けるのは、前衛ながら守備の先陣も果たし、かつ攻撃手としてはこのポストができるからなんですね。高原の大成と相まって、巻のこの「技術」が勝負を決する様な気もします。

決勝相手はやはり、韓国。しかし日本が優勝で、３連覇です。大会得点王が現在４点（多分、今でも最多）の高原、ＭＶＰが遠藤か俊輔でしょう。なんせ日本は現在世界３６位です。アジアの２位はもう５０位近い。ただサッカーは野球と違って、得点が入りにくく、３０位くらいの順位差はすぐにひっくりかえりますから、その点ご考慮を。だからこそ、将来性を考えれば「良いゲーム」であったか否かを第１に見るべきなのでしょう。その上で勝てば嬉しいのですが。

ほんとうに民主党はよりましか？ 大阪の風

　「愛知地方区」の投稿やコメントを読んでこう思いました。
　大阪でも同様な問題が議論されています。
　しかし議論すべきは、「民主党に投票する事がよりましかどうかです。」
　そこを具体的に検討しなければ意味がありません。
　民主党員でも護憲派なら身体をはって党を護憲党にする活動ができるでしょうか。
　私は民主党候補を護憲派・改憲派と分けることがどれほどの意味があるのか 根本的疑問を持っています。

新聞でのアンケート調査に基づいての分析ですが、 これは票を獲得するための有権者向けのポーズに過ぎないと思った方がいいのではないでしょうか。

それよりも国会内における改憲議案に対する賛否という点で考えるべきではないでしょうか。
現在の民主党は自民党と体質的に異なるものはありません。
また改憲がこの党の方針です。

今回のマニフェストで衆院比例区定数を180から80に削減する法案を提出した事を実績としてあげ、「比例区を減らして議員定数削減を」と公約しています。
これは護憲派の共産、社民をつぶして自（・公）、民による議席独占を狙うものです。
マスコミに護憲派と回答した候補者が、党議拘束、または執行部の公認権に逆らって 改憲の賛否や、衆院比例区定数削減で護憲の立場を取れる候補者かどう考えてみましょう。

一旦議員になれば次の選挙が気になるものです。
執行部に逆らうことは期待できません。
民主党は改憲をうやむやにして、有権者の護憲票を掠め取る作戦なのでしょう。選挙時は護憲を言わせても、国会では公認権をちらつかせて改憲に組み込むことは容易だと判断しているに違いありません。

また政界再編で民主党の護憲派がまとまって分裂すると考えるのは 小選挙区制、政党助成金、公職選挙法の仕組みや、議員の「理念より保身が優先」という性からして幻想に過ぎません。またそれぞれの選挙区などの事情もあります。

マスコミに護憲派と回答した候補者のうち、実際に国会での投票行動で護憲の姿勢を貫徹できる人物はいないし、いても2.3人だと私は推測します。
二大政党以外では議席獲得は困難である以上、民主党から離脱することはありえません。
民主党の性格を知っておれば、護憲の信念が少々あったとしても、それを貫くことが難しいぐらいは分かるはずです。
選挙で民主党を利用したつもりでも、当選すれば民主党に利用される立場になります。 彼らは、それを苦に思うことなく、だんだん染まっていくのではないでしょうか。

民主党に護憲を表明する候補者がいても、それは選挙時だけの賞味期限にすぎないと思っています。

民主党候補を護憲派・改憲派と分けそれに期待して投票することは以上のことから残念ながら無意味に近いと私は思っています。

　やってみなければ分からないというのでは、無責任のように思えますが。
　みなさん　どうお考えでしょう。

この怒りを誰に （高齢者を襲う人災） マガジン９条より

台風が去ったと思ったら、今度は大地震です。空の彼方で、誰かが怒っているような、そんな気がします。
　この地震で亡くなった方は9人（7月17日現在）。それが、すべて70歳以上のお年寄りばかりでした。夫婦で暮らしていたのか、一人ぼっちのお年寄りなのか。いずれにせよ、切ない話です。
　こんな大災害の時には、弱い者から犠牲者が増えていく、と言われますが、その通りの結果になってしまいました。
　もちろん、体の自由があまりきかない老人だから災害時には弱い、ということはあるでしょう。しかし、特に地方のお年寄りたちが政治から見捨てられている、という気がしてなりません。
　2時間強の安倍首相の災害地視察を、批判するつもりはありません。行かないよりは行ったほうがマシです。しかし、弱者への手当てを減らし、増税し、健康保険料を上げ、病院窓口での支払いを増やし、さらに消費税アップで追い討ちをかけようとしているのは、いったい誰なのでしょうか。
　犯人に審判を下す日が近づいています。

「安倍のイカの墨」 大谷昭宏のＨＰより

選挙が近づいている、会期延長を無理やりさせて、投票日を延期。
自分で種を播いた不祥事の沈静化を狙ったのは誰の目にも明らかで馬鹿な取り巻きに入れ知恵された馬鹿殿そのものである。

　しかもその会期延長に理由があるならまだいい。バッサバッサと強行採決で法案を通して一丁上がり。これだったら選挙日程に影響しない５日間の延長で十分出来たはずだ。じゃ、なんのために延長したのか。

　この延長期間に安倍ちゃんのやったことは、社保庁の全職員に５％から20％のボーナスの自主返納を求めたこと。それに首相自身や柳沢厚労大臣のボーナス返納。さらに歴代厚労大臣の役職離脱である。歴代厚労大臣が党内や国会で、いまどんな役職に就いていようと国民にはとんと関係ない話である。

　要するに時間をもらって参院選の最大の争点である年金問題について、総ざんげしてみせただけのことなのだ。そのための延長だったに違いないのだ。

　この総ざんげについて、朝日新聞の天声人語がいいことを書いていた。

　総ざんげの元祖といえば、終戦直後の「一億総ざんげ」である。その正体を、「緊急の場面に直面した支配層の放ったイカの墨」と突いたのは、政治学者の丸山真男だった。今度のざんげも選挙前の目くらましではないのか。いぶかる声も聞こえてくる…
　まさに、このちゃっちい、イカサマの総ざんげ、安倍ちゃんの放ったイカの墨ではないのか。こんな目くらましを食らってたまるか。そうはイカの××タコなめる、イカよろこぶ。オット、この上品なコラムにあるまじき表現ですな。

　いずれにしても７月29日まで国民はこんな薄っぺらい墨にまどわされることなく、安倍イカの正体をきちんと記憶しておくことだ。そのうえで来たる日、安倍イカの後ろに張られた参院選の星取り表に墨痕鮮やかに●をつけまくる。そう思われませんか、ご同輩！

（2007年7月2日）　　　　　　　　　　　　　　ーーネット虫ーー

ネットで選挙活動の自由を まもる

　

中日新聞によるとＨＰによる各党の宣伝・主張がこの選挙期間中も活発に行われているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先回の衆議院選で総務省から選挙違反の恐れを指摘され、自粛していた各党が今回は選挙期間中も次々とＨＰの内容を更新しているという。
　総務省は相変わらず「ＨＰは選挙期間中選挙活動には使えない。一般的には公選法に抵触する可能性もある。が、違法かどうかは権限が無いので判断出来ない」とこたえている。

　私が参加する政治的な市民団体でも、ネットはもちろんメールにすら神経を使っているのが実態である。

　しかし、慎重論の強かった自民党関係者も「これだけネットが普及したのに、選挙運動に使えないのはおかしい。法改正を急ぐべきだ。」と指摘しているという。

　市民が自己主張の場として手に入れたネット・コミニケーションの世界である。
　今後は、政党と市民の討論の場として、有権者各自の主張や討論の場として自由に開放される事を望みたい。このことが民主主義を日本に定着させる有効な手段ともなりそうである。

　

　

ＩＡＥＡのお世話に 楽石

新潟県が原発の安全性が心配と、
IAEAの調査団受け入れを政府に要請。

これは、もう政府も東京電力も信頼を失ったということ。
そりゃそうでしょう。
あれだけ嘘ついてきたんだから。

この国辱的な出来事、どこかで聞いたことがあるな？
と思ったら、お隣の中国でした。

食品の安全性の問題。
まさに外国、とくにアメリカで問題化して、
はじめて中国の問題として政府が取り組むことに。
中国のジャーナリストが「この問題を解決するには
外国の政府、メデイアの役割は欠かせない」
と、話していました。

判断の基準が自分の内側にない。
自浄作用が働かない。
モラルハザードの世界。

中国のこと笑えないなあ！

ワーキング・プワーさんの正論 楽石

今回は憲法問題が争点だとは、誰も考えていない。

　国民は生活なのだ。

　この圧倒的な国民の勢いに「自民」も憲法問題を引っ込めざるを得なくなった。

　憲法問題がアキレス腱の「民主」はここぞとばかり
　生活を争点に点数を稼いでいる。

まさに、このコメントの通り！
国民にとって大切なには生活です。
民主の生活と政治を結びつけたスローガンは
良いところを突いています。

生活は政治？
政治は生活？

どっちでしたっけ？

問題は、まさにこの通りで、生活が政治。
ワーキング・プアー問題が憲法なんです。

政治とは、私の尊敬する政治学者の考えでは、
「政治とは資源の再分配」

お金を国民のなかに、どう再配分するのか？
ワーキング・プワーの問題は、まさにこれです。
税金をだれのために使うのか？
どの政党が、だれのために働いているのか？
そして、憲法は、この方向を決めるオオモト。
安倍さんは、自分の政治をよりやりやすくするために改憲を。

政治と生活。そんなに遠い話じゃない。
それは安倍さんが一番よく知っていますよ。

韓国人拉致事件（日韓の対応に差） 楽石

アフガニスタンで韓国人のボランティアが誘拐拉致された。
これに対する韓国の大統領は、アメリカのテレビで
解放を呼びかけるほか、こんな努力もしています。

韓国・中央日報の記事です。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日午後４時１５分から１０分間、
アフガニスタンのカルザイ大統領と電話で対話し、
韓国人拉致事件の早期解決に向けてアフガニスタン政府の積極的な協力を要請した。

盧大統領は電話で「いかなる場合であっても、
人道的ボランティア活動のためアフガニスタンへ行った韓国人が
犠牲になってはならず、
政府は拉致された韓国人ができる限り早い時期に
無事帰還できるよう可能なあらゆる努力をする」と述べたと、
千皓宣（チョン・ホソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

　　　

日本もボランティアが拉致誘拐された事件がありました。
その時に、小泉首相のとった態度を思い出します。
雲泥の差です。
韓国大統領の態度が国民の生命・財産を守るために
責任者がとる普通の態度です。
韓国は普通の国、国民は普通の大統領をもっています。

日本は、この点では、普通の国とはいえませんね。
あの小泉さんの態度はひどかった。

愛知地方区 楽石

中日新聞の選挙記事によれば、
世論調査の結果、
愛知地方区では、自民と民主の現職がリード。
公明がその後を追いかけている。
さらに民主の新人が追っているという。

そうなら公明を落として、民主の新人に
勝たせたいというのが、現在の気持ち。

でも、まだ４０％の人が投票先を決めていないという。
こういう選挙報道は、どういう意味があるんだろうか？

サッカー観戦を楽しむ 楽石

文科系さんの指導で、サッカーをテレビ観戦。
結構、面白く観られました。
ありがとうございます。

それにしてもテレビの解説・アナウンサーの実況には
ＮＨＫのＢＳで、抑えているほうでしょうが、
ちょっと違和感があり、ついには音声を消しました。

　　　

参院選挙では安倍さんの苦戦。
過半数割れは必至とのこと。
いちおうお目出度いことです。

　眉間にも格差の皺の深さかな

少しは、皺がのびるかも。

　九条のバッジふくらむ百合の花



　　　



　

またまた朝鮮日報の記事です。 楽石

「安倍首相はお断り、小泉前首相は大歓迎」


朝鮮日報は、こんな見出しの記事を載せていました。


　29日の参議院選挙で与党自民党の惨敗が予想される中、
自民党の一部候補が安倍晋三首相の支援遊説を謝絶する事態が起きている。
一方、在任中に大衆的人気を博した小泉純一郎前首相は、行く先々で歓待を受けている。


　このような現象は、安倍内閣に対する支持率（28%）が急降下していることにより、
首相の支援遊説がむしろ票を減らす要因になるという、候補たちの計算のためだ。自民党公認で高知県から4選を目指して出馬している田村公平候補（60）は
16日、遊説で安倍首相を強く非難するとともに、安倍首相の支援遊説を事実上拒絶してした。


　田村候補は安倍首相が主張する「美しい国」について、
「意味がよく分からない」と指摘すると共に、首相の高知県訪問計画に対し
「選挙を心配するなら予算を増やして来なければ…。
口先ばかりで『美しい国』を主張するなんて愚か者だ」と厳しく警告した。
その後安倍首相は田村候補の支援遊説を取り消したが、これは異例なことだ。



　これとは反対に、小泉前首相は14日、自らの在任中に
官房副長官を務めた比例代表候補上野公成氏を支援するため、
退任後初めて行った街頭演説を成功裏に終えた。
続いて19日、東京の街頭遊説にも数千人が集まり、以前と同様高い人気を誇示した。


　日本では、安倍首相が今回の参議院選挙で惨敗し、結局首相の職から退くのではないか、
という見方が徐々に強まっている。
朝日新聞が実施した世論調査では、自民党の議席は過半数に満たないのはもちろん、
かつて1998年に当時の橋本龍太郎首相を辞任に追い込んだ参院選での44議席にも届かないものと予想された。

　　　　　

安倍さん低迷の一番の元凶は、小泉さん。
その小泉さんが、まだまだ人気があるなんて！
日本人はどういう頭になっているの？

　　　　　　　　　　　　　　　　　

百合開く 楽石

庭のカサブランカがようやく遅い花を咲かせました。

今度の地震で被災された方々にお見舞いもうしあげます。
ところで、この地方にも地震の影響が及んでいます。
トヨタなどの自動車工場が軒並み操業停止となってしまいました。
部品工場の被災が原因です。

トヨタの誇ってきたカンバン方式が
裏目に出たという報道もあります。
たしかに効率のよさばかり追求していけば
ある部分に欠点が生じるのはやむをえないこと。
そういったことを思い知らされた災害です。

　　　　

安倍さんなどが進めている政治改革も
効率優先が根底にあるのでしょう。
でも、人間は効率ばかりじゃ生きていけない存在です。

政治にはバランス感覚が不可欠です。
選挙民がどんなバランス感覚を示すのか？
あと一週間ほどで、投票日。

なお、明日、日進市で市長選挙。
愛知県にも、初の女性市長が誕生するかも。
これも楽しみ。
日進市の一票がほしいな。