この大不況のなかで、国家は税金を投入して景気を支えようとしています。
アメリカでは、経済は好転しているそうです。
税金を投入してもらった銀行は黒字に転換しています。
しかし失業率は高くなっています。
一方、ドイツでは景気はあまり好転していません。
しかし失業率はあまり高くなっていません。
これはドイツ政府がワークシェアリングで少なくなった賃金を
税金で補助しているためです。
先進国の大不況対策としては、この二つの道があると思います。
どちらが良いのか？
経済のモノサシでは優劣つけがたいかも知れませんが、
社会全体の幸福という観点からいえばドイツ方式ではないでしょうか？
民主党が、このドイツ方式をとれるでしょうか？
ここが対立軸なら、自民党は民主党の取らない政策を
打つ出ししかないのでは？
不登校、退学者２０万人、精神疾患休職教員５４００人。こんな学校に通えば、ひきこもり、ニート、失業者となり、四万人の自殺者が出るのは当然です。
日本国民は、なぜこんなデタラメ教育を許しておくのでしょうか。子供の不幸を見て見ぬふりする堕落した日本人こそ、自民党・官僚政治の愚民化政策が作り出した愚民です。
教育現場から愚民化教育のおぞましい実態を詳細に暴露したのが「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）です。時代錯誤の文科省官僚は、この知識時代に愚民化教育を行い、若者を貧窮させ、犯罪に走らせ、国家衰退を作り続けています。
これは、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚を越える大罪です。悪徳官僚への恨みと呪いの声が、親や教師から聞こえてきます。うらめしや、うらめしやと。
今年こそ親たちは目を覚まし、子供を救うために立ち上がるのでしょうか。それとも、薬害肝炎やエイズ、原爆症患者、沖縄と同じに、日本人は子供を見捨てるのでしょうか。
ここにこういうことを書いても、この本はあまり売れませんよ。ここの方々は多分、以下のような事実を知っているからです。
「貧困の再生産」「貧富の世襲」という事実です。どういうことかというと、例えば僭越ながら、このブログの１１月９日の拙稿「底辺高校で貧困再生産」がそれ。
確かに、文科省は悪い。今の教育格差、差別が当然と考えてきたという歴史がある。それもとても酷いものだと、僕も考えてきました。しかし、「子ども手当まで自分に使ってしまうような親、家族の焦点問題にそれを使わざるを言えない親」が多数存在するという事実は、教育努力だけでは難しいものがあるはずだということではないでしょうか。その点では、今の日本の教育のためにも最大問題はこういうことでしょう。
株価や金融だけ良ければ失業者が増えてもかまわないというようなグローバリズムの復活の問題です。これに対して、保護主義と言われようがなんと言われようが、今の日本は内需を拡大しなければならない。国内の需給関係を、健全な好循環をしあうようなものに育てていかなければならない。排外主義やポピュリズムを避けつつ、これを実現していかなければならない。そう思いますが。
ただし以上は、多分？、貴方の言い分を否定すると言うことではありません。
前言を一部手直しします。それは、教育問題も他の問題も、失業、低賃金問題が解決されるまで待ってはくれないということです。つまり、それが解決するまで教育を外っておけといおうのではないということですね。
教育問題は凄く大事だが、教育固有の問題だけを観るのは止めましょうと。そう受け取ってくださいね。