核兵器関連企業と金融取引を批判した私のコメントにたいする反論を拝見しました。
Unknown(義経)さんは日本も核武装すべきだと主張なさるのでしょうか。それには全く同調できません。日本人の多くの方がサッチャーの主張を金科玉条にはしていないと思います。
それから「正論を読んでいる人には常識だと思うが」とありますが、産経新聞が発行している雑誌『正論』は右翼的主張ばかりが盛り込まれた月刊誌です。かつて田母神氏が「日本は侵略国家だったのか」という政府見解(村山談話など)と異なる主張の論文をアパグループの藤誠志賞に応募したことを咎められて航空自衛隊幕僚長を解任された以後、各種雑誌などに自説を発表していたため、産経新聞発行の雑誌「正論」2009年3月号で「やむにやまれぬ『防人』の思い」という論文を読んだことがあります。彼は日本が侵略戦争をしたと言われることはないという信念から、国を守る自衛官として村山談話では外国から侮られるということを言ったまでだと主張していました。またこの同じ号では「村山談話に押し潰される国防の士気」という陸・海・空三自衛隊の幹部の座談会も掲載されていましたが、「少なくとも国防を預かる自衛官としては、間違った認識とは思っていない。村山談話と異なるというけれども、村山談話では戦えませんから。他国が攻めてきた時、日本軍もひどいことをやったからなあーなんて言っていたら国を守れません」(陸自)「村山談話のような考え方をしている自衛官なんて、まずいませんよ」(海自)「『不戦の決意』とは、つまり銃を捨てるということでしょう。そんな思想を持つ軍隊など世界中どこを探したってありません」(空自)などの発言が並んでいました。
また同じような右翼的な主張を特色としている「WiLL」という雑誌の6月号に田母神氏は「北朝鮮には核で対抗せよ」という論文を発表しています。そこで田母神氏は「攻撃と防御を共に供えよ」「敵地攻撃できない呪縛」「日本も核シェアリングを」(アメリカと核を共有せよ)と主張しています。
田母神問題を調べていて、ここまできて、もうこのような雑誌は定期的に読む必要はないと思い、以後は新聞に載る広告で右翼がどんな主張をしているかを知るために、必要を感じたものだけを読むようにしていますが、義経さんたちネトウヨと言われる人たちは愛読しているこのような雑誌に載った主張を自分の主張として取り込んでいるように思いました。「正論」や「Will」以外の雑誌にも目を通したほうがいいと思いますよ。
「核保有国は同義に反しているから国交断絶すべきだ投書を送ったら」とも言われましたが、私はそのような短絡的な考え方をしません。核保有国に向って「核を捨てろ」と主張しますが、世界では今核廃絶のために諸国が集まって会議をしています。核保有国の利害がからむので、一致した結論をだすのに難航しているようですが、諦めずに会議を続行しています。こういう状況では核保有国も核を使用しずらいでしょう。各保有国と国交を断絶せよというのは勇ましいですが、それよりも国際世論で核保有国に核を使用できなくする状況をつくることの方を選びたいと思います。
違ったかな……二議席は次世代の党??
現実はこうだと述べるのと、こうあったら嬉しいとかこうありたいとか述べるのとは、違う話ですから。
ちなみに、アベノミクスなんて、全否定でしょう。黒田バズーカは、賃金が下がって物価だけ上がったことによって、全然効果なし。
公共事業は、今でさえ大変な赤字を、ずっと積み上げていくだけ。というよりも、これを重ねたから今の国家累積赤字が出来たのだ。
最後の成長戦略はどうかと見れば、会社の内部留保だけたまって肝心の一般消費は冷えたまま。麻生大臣が「会社は守銭奴か」と語る始末。逆をいえば、そんなことも見通せなかったという世間知らずが暴露されただけである。流石ボンボンらの2世内閣ってなもんだ!
これが全否定でないなら、どこを評価するというのか? アベなんて良いところはまー無いよ。TPPをずるずると遅らせてきたのが唯一マシなところかな。流石にこれはまだ粘ると思うけど。日本社会福祉や医療の根幹が崩れてしまう酷い代物だからね。アメリカの発言権もどんどん弱くなっているし。日本が必死に支えているに等しいドルの下落は、もう時間の問題だと思う。なんせ、こうだから
『アメリカのGDPは25年には中国に、50年にはインドに抜かれる。(中略)
ケンブリッジ大学の経済史家アンガス・マディソンの過去2世紀ほどの世界経済推移の予測として、こんな数字もある。世界GDPに占めるアメリカの比率は、過去最高の1950年27.3%が、2030年には17.3%になるだろうと。アメリカ経済の根本にはまた、こんな不安定な数字も存在する。1990年を過ぎてから、金融部門収益が製造部門のそれをどんどん抜いていったのである。』(『「アジア力の世紀」の要約と書評 2014年05月08日』、参照)
第一の矢・量的金融緩和→○○、第二の矢・財政出動→○、第三の矢・規制緩和→あまり意味がない、消費増税→××
全然ダメなのに株価が上がったり、多少なりとも失業率が改善したりする(賃金も少しは上がっているわけですし、高卒大卒の採用率だって上がってます)わけがありません。
例えば再分配が足りないならそういうべきなんですが……長妻もひどいですね。いわく「日本の格差拡大は限界にきている。これを何とかしたい」……何をどうしたいのか、を語るのが政治家でしょう。どうやら全くのノーアイデア、ノープランのようで期待できませんな。今だとやっぱり「ピケティ」ですかねえ……。
高福祉高負担のスウェーデンやノルウェー(←これもずっとうまくいく保証はありませんが……)を目指すなら、もっと所得税の累進課税や法人税を上げるべきだと思いませんか?……そういう意味では日本のリベラルマスコミもひどくありません?(彼らのこれまでの主張はどちらかというと消費増税賛成、所得税の累進課税引き下げ賛成、法人減税賛成のような……)
ただ一言。僕は自衛隊とISAF参加とは区別していると、ここにも書いてきました。つまり、一国平和主義ではないということね。こういう僕の理解は、貴男の偏見ですね。他人に自分の狭い認識の範囲で簡単なレッテルを貼って貰っては困りますと、申し上げておきましょう。
そもそもISAFは必要です。これがきちんと存在したら、アメリカ主導有志国連合の闊歩などということも出来なくなり、世界も今よりもずっと平和になるはずだ。つまり、イラク戦争のようなことも起こらないとね。
新年早々喧嘩うってるわけ?
どこからコメントをつけていいのか?
よく分からないですが・・・