トランプ政権発足1年、標記のことが極めて鮮明である。これを彼の強さと観るか、弱さの顕れと観るべきか。
① 日本でも戦争直前という「世相」が生じた「ならず者国家」北朝鮮問題。因みにトランプは改めてこう述べたもの。
「北は完全に破壊する」
② エルサレム首都「認定」は、イスラム世界全てを改めて敵に回す情勢を生じさせた。国連総会で「認定反対決議」が通ったのである。
③ もう一つの「ならず者国家」イランにおける反政府デモ「激化」。「欧州出身の1人拘束」で、米とイランの政府要人が激しい遣り取り。
まず①に関しては、米韓の不一致が急拡大している。2年ぶりの南北直通電話回線再開と、それに対する米発言。
「うわべだけの解決策」
「米韓仲違い狙いなのだろうが、そうはならない。北との対話などありえない」
②にかんしてはこれ。
「認定反対の国々には米支援を止める」と、トランプ。その上で、トランプの「パレスチナ支援停止を示唆」発言も出てきた。
さて③は、反政府デモを巡って21名死亡と、深刻なイラン。
「パリを拠点とする在外イラン人組織がデモを扇動している」
「欧州出身の一人を逮捕。欧州の情報機関で訓練を受け、暴徒を扇動した人物」
対して米国政府は、
「全く馬鹿げている。デモは完全に自発的なものだ」
因みに、イランは石油埋蔵量世界4位の国。これに関わっていつも連想してきたのが、ベネズエラである。石油埋蔵量世界1位のこのベネズエラでも同じように、反政府デモが極めて深刻に展開中だ。これについてアメリカが糸を引いていることは、中南米では公然の事実になっている。
トランプはその就任前にこう述べた。「世界の警察はやめる」と。がこの発言が、とんでもない夢想と、その後の事実によって退けられてきたわけだ。どうして世界の警察がやめられないのだろうか。そして、安倍政権は、こんな世界の憎まれっ子トランプ・アメリカに、どこまで付いて行くつもりなんだろう。
① 日本でも戦争直前という「世相」が生じた「ならず者国家」北朝鮮問題。因みにトランプは改めてこう述べたもの。
「北は完全に破壊する」
② エルサレム首都「認定」は、イスラム世界全てを改めて敵に回す情勢を生じさせた。国連総会で「認定反対決議」が通ったのである。
③ もう一つの「ならず者国家」イランにおける反政府デモ「激化」。「欧州出身の1人拘束」で、米とイランの政府要人が激しい遣り取り。
まず①に関しては、米韓の不一致が急拡大している。2年ぶりの南北直通電話回線再開と、それに対する米発言。
「うわべだけの解決策」
「米韓仲違い狙いなのだろうが、そうはならない。北との対話などありえない」
②にかんしてはこれ。
「認定反対の国々には米支援を止める」と、トランプ。その上で、トランプの「パレスチナ支援停止を示唆」発言も出てきた。
さて③は、反政府デモを巡って21名死亡と、深刻なイラン。
「パリを拠点とする在外イラン人組織がデモを扇動している」
「欧州出身の一人を逮捕。欧州の情報機関で訓練を受け、暴徒を扇動した人物」
対して米国政府は、
「全く馬鹿げている。デモは完全に自発的なものだ」
因みに、イランは石油埋蔵量世界4位の国。これに関わっていつも連想してきたのが、ベネズエラである。石油埋蔵量世界1位のこのベネズエラでも同じように、反政府デモが極めて深刻に展開中だ。これについてアメリカが糸を引いていることは、中南米では公然の事実になっている。
トランプはその就任前にこう述べた。「世界の警察はやめる」と。がこの発言が、とんでもない夢想と、その後の事実によって退けられてきたわけだ。どうして世界の警察がやめられないのだろうか。そして、安倍政権は、こんな世界の憎まれっ子トランプ・アメリカに、どこまで付いて行くつもりなんだろう。
むしろ、絶賛してもいいのに。
根本的窮状はこういうもの。毎年の貿易収支はずっと大赤字。それでも、物の貿易収支の大赤字分を、マネーゲームの黒字分でかなり取り返しているんです。
国家累積赤字は更に酷く、GDPの4倍を優に超えているはず。ちなみに、日本でも大騒ぎされている同じ数字は、2倍をちょっと超えた程度。加えて、個人貯蓄が国のGDPの3倍ある日本と違って、アメリカのそれは間違いなくマイナス。つまり、一般的家庭などの借金を帳消しに出来る貯蓄などはどこにもないのである。
こんなアメリカの「国も家計も大赤字」は、一体どこで埋め合わせが付いているのか。日本や中国などの貸し金なのである。その貸し金でアメリカの国も家計も物を買うから、日中の対米物輸出も進むという仕組みになっている。こうして、日中とアメリカは、持ちつ持たれつというのが現状と、一見すると見える。
さて皆さん、こんな異常なアメリカ輸出入が、一体いつまで続くと思われます? 日本でさえ国家の累積借金返済が大問題になっているのに?
そして、こんな経済実態のアメリカで「空前絶後の株価!」って、どのような意味があると思われます? こうしておかないと、基本、日中など世界からの資金流入が止まってしまうからですよ。これもマネーゲームであって、何とかここで日中の流入資金をちょっとでも掠め取りたいから。中国はともかく、日本などは、0金利や、日銀、GPIFの資金投入によって、大変な通貨過剰状態ですしね。こういう金で米経済界が必死に全体としての粉飾株価政策を採っていると、これこそがアメリカの真の経済実態。
さて、こんな実態が続くわけがないという所で、イラン、ベネズエラ原油問題が出てくるわけです。
オバマが仲直りした「ならず者国家」イランに、トランプが喧嘩をふっかけ直したら即、原油先物値段もガソリンの値段も上がり始めたことを思い出して下さい。
また、オバマの時代を含んでここ数年、ベネズエラと米国が「反政府デモ支援」問題で随分険悪になっていることも思いだして頂きたい。
ベネズエラは、石油埋蔵量1位の国、イランは4位ですが、いずれもロシアと並んで、埋蔵量10位までの国でアメリカの意に従わない3国と言えます。因みに5位のイラクと、9位のリビアがイラク戦争と「アラブの春」でアメリカの軍門に下ってからそうなったわけです。つまりこういうこと。
ロシアはともかく、ベネズエラとイランを落とせば、アメリカによる世界の原油独占価格が自由になると。こうした、世界の原油独占価格化は、高値になっても原油が欲しくて仕方ない日中からの借金を棒引きに出来するべく、長い目でも見た絶妙手というわけなんです。
なお、アメリカの世界独占価格狙いは、原油だけには留まりません。穀物、食肉、医薬・医療、小売りなどでも、長期計画が常に練られ、その都度遂行されていると、愚考しています。
「大規模衝突にはならず、沈静化」と。
国内の改革派が、外国諜報機関人物が絡んだ挑発に乗らなかったからだとも、報道されていた。本当に、良かった。また、こういうことを一つずつ重ねる毎に、アメリカの国際的信用が落ちていく。今までもどんどん墜ちてきたのだが。
例えば、昨日の新聞によると、国連安保理でイランを巡るアメリカの工作があっさりと拒否されたようだ。中日新聞によるとこんな見出しの記事があった。
『安保理 イランデモ緊急会合 米主張通らず閉会』
この記事内容はこういうものだった。
米国のヘイリー国連大使がイラン非難論議を持ち出したのだが、「これは内政問題」ということで議論そのものを否定する意見が相次いで、閉会と。アメリカとしては、あわよくば非難決議にでも持って行こうとしたのだろうが、どうしようもなかったということである。
アメリカはそこでこんな議論を持ち出したらしい。
「デモ鎮圧で21人も死んでいるのだから・・」
これに対してはこんな反論があったらしい。
「最近アメリカで50人が死んだ暴動があったではないか! それも国連非難決議を出すのか」
ヘイリー大使はこんな議論も持ち出したようだ。
「イラン政府はネット遮断をした。国民を沈黙させようとしている。勇気ある民主派を見捨てるのか」
内政不干渉原則という反論は、中国、ロシアだけでなく、フランス大使からも出たようだ。
なお、トランプはこのイラン問題でこんなツイッターもしている。
「いずれ米国の絶大な支持を得ることになる」
この言葉って、「イラン内政問題にどんどん干渉していくよ」とも読めるから、恐ろしいことだ。ベネズエラ反政府デモへの、陰に回ったアメリカ支援などとともに。
トランプや国務大臣が最近「皆がアメリカを軽蔑する」と述べたらしいが、これはその歴史的行為に対する正当な態度、感情なのではないか。
この流れはもっともっと進んでいくだろう。暴露本によれば、トランプ側近でさえ「トランプは馬鹿だ」と言ってきたらしいから。