２月２１日の中日新聞夕刊でこの記事を読まれた方も多いだろう。「７時間労働 ２年前倒し」「味の素、ベア１万円も」と見だしされた記事である。書き出しから、ざっと紹介すると・・・
『味の素は二十日、働き方改革の一環として、正社員の一日の所定労働時間を七時間にする目標を二年前倒しして二〇一八年度に達成させることで労使が合意した。（中略） 労働時間の削減はこれまで二〇年度が目標達成の期限だったが子育てとの両立や自己研さんを後押しするために取り組みを急ぐ』
これだけ豊かな社会では、こういうのが当たり前なのだと思う。ただし、世界で合意しなければなかなか進まないとは思うが。ちょうど、１８９４年にイギリスで成立した今の「８時間労働制」が、１９１９年にＩＬＯ条約で世界的に合意されたように。こういう「前世紀の遺物」に対して、今の政府の働き方改革実現会議の「合意」とやらは、なんという代物なのだろう。やっとこさ、以下のような段階って、恥の公表、その上塗りではないのか。
『長時間労働抑制のため一年間の残業時間の上限を七二〇時間（月平均六〇時間）とする方向』
「一日三時間残業を、改めて、公認！」。これを「改革」と呼ぶ姿勢、神経！ 前世紀の遺物「八時間労働制」に対して、日本の現状がいかに悪いかという事だ。「電通」が絶えない国というべきだ。これでは、一般消費、内需なども向上する訳がない。
『味の素は二十日、働き方改革の一環として、正社員の一日の所定労働時間を七時間にする目標を二年前倒しして二〇一八年度に達成させることで労使が合意した。（中略） 労働時間の削減はこれまで二〇年度が目標達成の期限だったが子育てとの両立や自己研さんを後押しするために取り組みを急ぐ』
これだけ豊かな社会では、こういうのが当たり前なのだと思う。ただし、世界で合意しなければなかなか進まないとは思うが。ちょうど、１８９４年にイギリスで成立した今の「８時間労働制」が、１９１９年にＩＬＯ条約で世界的に合意されたように。こういう「前世紀の遺物」に対して、今の政府の働き方改革実現会議の「合意」とやらは、なんという代物なのだろう。やっとこさ、以下のような段階って、恥の公表、その上塗りではないのか。
『長時間労働抑制のため一年間の残業時間の上限を七二〇時間（月平均六〇時間）とする方向』
「一日三時間残業を、改めて、公認！」。これを「改革」と呼ぶ姿勢、神経！ 前世紀の遺物「八時間労働制」に対して、日本の現状がいかに悪いかという事だ。「電通」が絶えない国というべきだ。これでは、一般消費、内需なども向上する訳がない。
ところで、これら全ての扱われ方に、僕はある大変な違和感を抱いている。「内需の拡大」、「家族で消費を！」という文脈の中でこれらが語られているからである。そんな短期的視野の、小さな問題ではないだろう。として以下のように考えるのが、僕のこの違和感の正体なのである。
内需というのは、供給側の視点であって、圧倒的多数の国民、働くものからしたら「１９世紀の遺物」である「８時間労働」がまったく守られていないという問題であるはずだ。世界でも酷い日本の残業時間問題から眼を逸らすようにする、ミスリード目的の「内需」「消費」「景気」なのではないかと思わずにはいられないのである。
科学技術発達や情報革命、さらにはロボット開発などによって、今全人類に必要な商品、物資は、どんどん少ない人で生産されるようになって来た。これで、労働時間短縮が出来なかったらどうなるか？ 大部分の人々が仕事にあぶれ、彼らに必要なものも買えない状況になっていく。商品、物資は必要でも買えない人が多く、「有効需要」がどんどん減っていく社会ってなんだろう？？ それが世界一斉時間短縮、ワークシェアなどの必要根拠である。
いや、現代世界が金融支配の暴力によってもうそうなっているのだ。世界金融暴力は、アフリカなどの難民を歯牙にも掛けない。金融グローバリズムが「人間本性」と矛盾する証拠である。世界の労働力が半分余るならば、労働時間を４時間にすればよいのである。給料が多少少なくなっても、それでこそ、消費もどんどん活発になるはずだ。
経済の良い循環というものでもある。国連でそう決めて、守らない国の輸出を禁止するとか、制裁措置を設けるなど、やり方は色々あるだろうが。