最初の投稿に素晴らしいコメントを頂き、ありごとうございます。
インド経済の発展も目覚しいものがあります。
インドと中国の関係がどうなっていくのか？
目が離せない問題です。
私は金福院長に記事を読んで、日本が大きな鍵を握っている。
ことに９条の問題が深く関わっていると感じました。
金副院長のいうようなアジア元は実現するのでしょか？
まず、アメリカはアジア元を歓迎しないでしょう。
ましてアジア元を核とした東アジア共同体
（ＥＵのような共同体）には強く反対、
日本と中国に強い圧力をかけて来るでしょう。
そして、この東アジア共同体実現の鍵を握っているのは、
日本ということになりそうです。
アジアに軸足を置いた日本なのか？
これまで通りに、アメリカに、なのか？
この行方を、ある意味で左右するのが、憲法改定問題です。
というのは、最終的に、この問題の行方を決めるのは軍事力と
思われるからです。
安倍政権のように、アメリカへの従属的な軍事同盟を深めてゆく道は
アジア元への道を遠ざける結果になるのではないでしょうか？
それはまた、日本が国際的に公平な利益を得られない道を
歩み続けることになるのではないでしょうか？
日本が戦後６０年以上たっても、真の意味で独立国になれない
最大の原因は安保条約にあります。
この安保条約をさらに強化しようとするための憲法改定は
真に「反愛国的」といわれても仕方ないでしょう。
なお、日本が、アメリカに軸足を置けば、
中国は円をはずした経済圏を追求、
その場合は、東アジアではなく、インドを含む東南アジア共同体となり、
時間はかかりますが、いずれ実現するでしょう。
その時、日本の円には、もうパワーはないと思われます。
ここ数年ソレが問われる時代になるると思います。
ここで民主党がキッチリとしたアジアに軸足を置いた政策を提示して選挙にのぞめばそれなりの評価を受けて国民は今までと違った選択肢を反映出来るでしょう。
その場合九条の改定も限定つきであれば国民の不安も解消されるように思います。
写真を見ると、ああ、東アジア共同体って
この顔だなと思うのですが、
顔の下は利害関係が衝突、主導権争い。
日本と中国の間にたって仲介をすべき
韓国が北朝鮮という難問をかかえているのが
吉と出るか、凶と出るか？
北朝鮮が東アジア共同体の行方を左右しそう。
既に小泉の時代からその兆しはあった。あの安倍が最初に中国へ行き、次いでヨーロッパに飛んだのは、それなりの布石とも考えている。靖国も意外に急いでいないようだし。
①イラク戦争で米英が負けて、あからさまな軍事脅迫が世界に通用しなくなった。今後の米は世界政策で一定の変更を迫られるはず。軍事的対米追随が日本に損という局面も現れてきた。
②アメリカは嫌われている。手前勝手な軍事行動、ドル本位体制の「インチキ贅沢」、世銀やＩＭＦなどでの我田引水振りなどが。対米追随の日本も同じ。常任理事国になれなかったのには、嫌われていることの外に、米国も不熱心だったことも。つまり米が日本をあごで使うだけとも、判明もしてきた。
③角栄以来、日本の重要政治家はアメリカに脅迫されていたと考える。これが特に冷戦以降の世界におけるＣＩＡの仕事。エシュロンで得た情報などを使って。小泉がいきなり出て来たのには、脛に傷持つ大物は総理にはなれぬという情勢があったからだと思う。経世会などの凋落には、そんな背景があるはず。
④アメリカが脅迫を手段とする以上、財界も官界も浄化に努めねば国の独立さえ危ぶまれた。一連の不祥事暴露・「浄化」はそういう背景があったのだと思う。
⑤冷戦はなく、中国も資本主義を採り入れ、日本の政界・官界に以上のような対米自立の基礎ができた以上、普通のキブ・アンド・テイクの日米関係を目指すはず。今までのように「顎で使われる」理由がなくなったということだ。
とこうして、厳しいグローバル競争の中で、国益を表面に出さない理由はなくなったということである。
上記の点を皆さんと是非討論してみたい。落石さん、千里眼さん、そして保守系さんも、是非コメントをお寄せ下さい。
そうした徴候は確かにあるが、まだ部分的で、「対米自立の基礎」はまだまだ出来ていないと思っている。
財務面では、文化系さんが何度も指摘されているように、日本は米国債を購入する最大手であり、そのことによって米経済を支える役割を果たしている。国債収支の黒字によって蓄積したドルのみならず、特別会計のなかの外国為替資金特別会計による円安を誘導するためのドル買で蓄積したドルも、米国債購入資金に廻っている。それに生保等の資金運用による米国債買も、それに加わる。
その他、さまざまな形で日本はドル体制のなかに組み込まれている。ここから部分的にでも脱却を図ることが重要だ。その動きがまだ見られない。アジア通貨危機の際の宮沢蔵相のアジア基金の提唱は、その点で極めて重要な内容を含んでいたと思う。アメリカの横槍で潰れたものの、これが成立していたらと私は口惜しく思っている。
ホワイトカラー・エグゼンプションという訳の分らないものが突如として浮上し、目前にした通常国会に労働基準法改正案として、安倍内閣が提出しようとした。一定の収入のあるサラリーマンを労働時間の規制からはずし、残業代をなくそうというものである。幸いにして国会上程は見送られることになったが、あまりにも突然の浮上に私は驚いた。その裏には米政府の申し入れがあったようだ。米企業、特に金融・証券などの米企業の日本進出を容易にするためには、米国の労働慣行の導入が必要であったのだと思われる。日本の財界が喜び勇んでバックアップしたのだ。
軍事面での対米従属からの脱却も重要だ。自衛隊の発足そのものもアメリカの要請に基づくものであったし、育成の過程でも米軍の指導のもとにあった。現在も自衛隊と米軍との関わりは深い。今回の米軍再編成のプランにおいても、米陸軍第１軍団司令部がキャンプ座間へ移転すると同時に、陸上自衛隊中央即応集団司令部も座間に移転し、共同の体制を強化することになっている。
さまざまな分野でのアメリカとの関わりの深く、従属的側面すら存在する日本ではあるが、日米関係を自立の方向で構築していく時期に来ていると私は思う。イラク戦争に失敗し国際的影響力の弱くなったこの時期こそ、そのチャンスなのだと思っている。
「対米自立の基礎ができた」のではなく、これから意識的に「自立の基礎」を作っていくべき時期だと思っている。そのためには、高級官僚や政治家の意識変革が必要だと思う。今までのアメリカに負んぶに抱っこの思考形態から、日本の「国益」（あえてこの言葉を使います。日本国民の利益という意味で）を最優先に考えるという思考形態への転換は生易しいものではないと思うが、これが最優先の課題であろう。
「対米自立の基礎ができた」というのは、僕の文章を読んでいただけば分かるように「全体に懸かる全般的表現」としては使っていません。だから冒頭にも、文末にもまとめのような形でこの言葉を出してはいないのです。あくまでも以下のような文脈の中の「限定的表現」です。
「日本の政界・官界に以上のような対米自立の基礎ができた以上」
この場合「以上のような」とは上記①～④のことで、中でも特に③④で政界、官界に触れているのだから「脅迫はできなくなった」ということに力点があることは明白でしょう。脅迫が効かず公然となれば、米国発のロッキード事件で角栄を落としたようなああいうやり方になります（別に角栄を擁護するのではありませんよ。念のために）。
従って当然自立したと語っているわけではありません。冷戦がなくなって、イラクもあーいうことになり、アメリカの悪名だけ高くなり、脅迫も出来なくなったろうし、そろそろ日米の矛盾も出始める頃だという程度に読んでおいて下さい。だから総論としてはむしろこの部分が僕の見解。
「普通のキブ・アンド・テイクの日米関係を目指すはず」
「国益を表面に出さない理由はなくなったということである」
ただその程度を具体的に総合判断する段になると、非常に見解の相違がこれからは出てくるでしょう。以下のようなことはどうですか？
ドルとか米国債とかは、自動車とか家電輸出とかの、つまり日本の対米輸出収支大幅黒字が大いに関わっているし、日本の機関投資家たちの高金利を求めてという側面もある。つまり日本も主体的に選んでいるということね。
軍事にしてもソ連脅威が消えた以上、昔とは違うでしょう。
この日米問題の論争史は左翼陣営にとっては非常に長い歴史を持ったものですね。それだけに、左翼を伸張させる政策にとっては根本的な、「総合判断（僕は科学とは言いません）」が不可欠な論点です。ただ、昔とは全く情勢が違うと言いたいのです。
「社会主義世界体制」がない。民族解放闘争は非常に強くなった上にヴェトナム、アフガン、イラクの教訓まで重なったのだけれど、他方先進資本主義国の労働運動は全く駄目です。これらの諸情勢は日米関係理解をも従来とは全く異なったものにするはずでしょう？
そんな思いや、前提的認識・判断を込めて、上記を書きました。
なお、社会主義的な資本規制は政権を取らないと難しい以上（例えば封建時代から資本主義への移行期は、新しい階級が自然成長的に主要経済を握っていき、最後に熟柿が落ちるように政権が代わった。これとは全く違います。意識して政権を取って、それを守り続けてからでないと、今度は何も進まない）、選挙がマルクス、レーニンの時代とは比較にならないほど重要になりました。日本の国政選挙をアメリカも大いに配慮しないとならないということにもなります。
他方この国政選挙については、「労働者階級待ち（労働者階級がいまに立ち上がる）」の窮乏革命論的な理論では手に負えなくもなったと、僕は考えています。つまり、対米関係にとっても、若者、女性対策などが労働者に劣らず大切になって、文化問題などがクローズアップされてきたということでしょう。
マルクスやレーニンの諸命題はいっぱい見直さなければならないと思います。「労働者階級」という概念すら僕は見直しつつあります。
「窮乏革命論的な理論」が、現代資本主義の社会では成立し得ないことは、今や誰の眼にも明らかになっていると思います。現代社会を分析し理論的な構築をしていくという作業は、どうも私の手にあまる問題のようです。
「窮乏革命論的な理論」が、現代資本主義の社会では成立し得ないことは、今や誰の眼にも明らかになっていると思います。現代社会を分析し理論的な構築をしていくという作業は、どうも私の手にあまる問題のようです。