政府が隠す、日本貧困化最大の証 文科系

　生涯未婚率という言葉がある。５０歳前後まで結婚したことがない人の率である。この年齢以上になる女性には出産が望めないところから、政府が取ってきた統計数字なのだろう。ところが、今の日本では、この男性の数字が４人に１人。女性の倍近い率になっている。原因の要は「女性から結婚相手に選んでもらえない低所得の男性」というものだが、この数字と原因を政府はこれまで、徹底的に隠してきた。お役所はもちろん、早くからこの問題に目を付けた社会学者や出版社にさえ、この「低所得原因説」を扱わないように画策してきたのである。
 

　山田昌弘・中央大学文学部教授（家族社会学専門）の光文社新書２０２０年５月に発行された「日本の少子化対策は何故失敗したのか」にこのことが書いてある。
　『私は１９９６年に出版した「結婚の社会学」（丸善ライブラリー）の中で「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という現実を指摘している。・・・・・
　当時、これほど評判の悪かった指摘はなかった・・・１９９０年代後半のマスメディアや政府は、この事実への言及を避けていた。
　政府関係の研究会で、私がこの指摘をしたところ、政府のある高官から、「私の立場で、山田君が言ったことを言ったら、首が飛んでしまう」と言われたことがある。
　当時、大手の新聞では、私の発言の該当部分は記事にならなかった。
　ある地方公共団体に依頼され執筆したエッセーに関しては、担当課長が、削除を依頼しにわざわざ大学までやって来て、頭を下げられたこともある。
　その理由は、「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実であっても差別的発言だから（たとえ報告書であっても）公で発表することはできない、それだけではなく、それを前提とした政策をとることはできない、というものである』（４８～４９ページ）

　日本政府は何故こんな大事な数字、その原因を隠し続けてきたのか。その理由は自明だ。この数字とその原因にこそ「日本の失われた３０年」が凝縮されているからである。そういうご自分らの失政を隠したいからなのだろう。ここ２０～３０年の青年達の親世帯は、男性の一馬力だけでも普通の生活が維持できたのに、今は２馬力でも子どもを大学にやれるかどうかという日本になってしまった。

　皆さん、生涯未婚率をネット検索してみて下さい。「未婚も悪くない」という文章とともに、これを「バラ色」のように描いたイメージ写真まで付いていますから。こういう「世論工作」を一体誰がするのでしょうか。ひょっとして、政府外郭団体のような所に、税金を使わせて？　という事実の背後では、孫の居ない老夫婦がどんどん増えているはず。これは、確実に子孫が絶える家が増えているということなのです。