新聞の片隅に載ったニュースから（223） 大西五郎

実質賃金４年連続減 パート増で押し下げ（16.2.9中日新聞）

　厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した
2015年の実質賃金は前年比0・9％減で、四年連続のマイナスとなった。
一方、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金）は月平均三十一万三千八百五十六円で
0・1％増。物価の上昇が先行し、これに賃金増が追いついていない現状が浮き彫りとなった。
　大手企業を中心に一五年春闘ではベースアップと定期昇給で２％超の賃上げが実現した。
しかし、現金給与の総額の伸び率が低く抑えられた理由は「給与水準の低いパート労働者が
増えて平均賃金を押し下げた」（厚労省の担当者）ためだ。
　正規を中心とした労働者の現金給与総額が月四十万八千四百十六円だったのに対し、
パート労働者は九万七千八百十八円にとどまり、賃金格差が大きい。しかも労働者全体に
占めるパート労働者の比率は年々上昇しており、十五年は前年比０・64ポイント増の30・64％と
過去最高に達した。企業側が人件費の高い正社員の雇用を敬遠し、低賃金のパートを含む
非正規社員を増やした結果、賃金全体の伸び率が春闘の結果より大幅に少なくなった。
　またボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も五万四千五百五十八円と前年比で
0・8％減三年ぶりに減少に転じた。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「海外からの配当増加や原油安によって企業業績は
大幅に改善した。それでも賃上げが限定的で、企業が内部留保としてため込んでいるのは、
好況が続くか企業側が慎重な見方だからだろう」と指摘している

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　今正規雇用の労働者が減って、非正規雇用の労働者が増え、その人たちの賃金が低いことが
問題になっていますが（新聞の片隅に載ったニュースから№221連合の調査参照）、厚生労働省
が８日に発表した毎月勤労統計調査でもそのことが裏付けられました。
　厚生労働省の統計では「一般労働者」と「パートタイム労動者」を区分して比較しています
が、厚生労働省の統計では「一般労働者」とは俗にいうフルタイムで働く人のことで、非正規労
働者でもフルタイムで働いている人は一般労働者として扱われます。一方正規雇用の労働者でも
労働時間を短縮して働いている人はパートタイム労働者として扱われます。しかし厚生労働省の
統計情報部雇用・賃金福祉統計課の説明では非正規でフルタイム働く一般労働者は少なく、正規
雇用でパートタイム労働者に当たる人も少ないので、パートタイム労働者の大部分は非正規労働
者だということです。
　アベノミクスでは企業の業績がよくなれば賃金も上がるというトリクルダウン（滴り落ちる）
効果が宣伝されましたが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志さんが指摘するように、企業が利益を
内部留保として溜め込んでいるため、安倍首相のいう「一億総活躍社会」とはならないのが現状
です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎