今朝の新聞では、自民党の財政健全化推進本部の会合が大荒れと報道されていた。「骨太の方針」にむけてまとめている提言案のこんな部分に批判が集中したというのだ。
「過去３０年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」
「初任給は３０年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』になりつつある」
当然のことながら、この提言をアベノミクス批判と観た安倍派の反論論拠もこういうものである。
「自国通貨建ての国債を発行できる国なら、インフレになるまで赤字を気にせず財政拡大できる」。これは、MMT理論と呼ばれてきたものの骨子なのだが、この問題はこの文面の「インフレになるまで」。その時までに起こりうることを何も考えていないから、アベノミクス反省無しの借金だらけ「積極財政派」でいられることにある。それも、官製株バブル以外には経済成長無しの積極財政派って一体何？というようなもんだ。
日銀券をどんどん刷って、年金基金などの国家資金なども総揚げにして高くした「バブル株価」に国際的な空売りが掛からないという保証がどこにあるのか。現に、これまでの世界では「この通貨は現実価格よりも高い」と少しでも観られたら、通貨戦争の対象・暴落という憂き目に遭ってきたはずだ。アジア通貨危機の震源地であったタイ・バーツなどは、「バブルが無くてさえ、起こりえた」との事後研究発表さえ成されているほどである。有名なノーベル賞経済学者スティグリッツの研究成果議論がこれだった。
これへの反論としてはもちろんこういうものがありうるだろう。「日本・円に空売りをかけたら、かけた国、世界も大変な返り血を浴びる」。「日本国は、他と違って大変な資産があるのだから・・・」。が、一例アメリカなどは、GDPの４倍の借金があると元会計検査委員長から報告されるなど、日本よりも遙かに借金が多くて困り抜いて来たのである。「窮鼠猫を噛む」。人類史上、大国によるこんな行動は常に起こったこととは、歴史学者なら誰でも認めるところだろう。
ちなみに「安い日本」は事実ではないか。日本の給料の安さは、世界が既に知っていることである。そういうなけなしの金をさらに株価につぎ込めと岸田が言っている現在だが、それも人為的株バブルそのものではないのか。リーマンショックも、それが起こってみるまでは、誰も「（サブプライム）バブル」とは言わなかった。これこそ「インフレになるまでは」、という意味なのだろう。
