数日前に書いた同じ題名の事の続きだが、昨日今日の新聞のある記事に関わって腹が立ったことを一つ。
昨夕刊にこんな記事があった。
『失業率22年ぶり2%台 2月改善人手不足感強まる』
総務省発表報道である。内容をよく読むと例によってインチキ臭い「完全失業率」とやらのこと。この数式の分子に「家事手伝い」女子や一定期間に1日でも働いている人などは含まず、分母は公務員や軍隊兵士を含んで多くしてあるという、当局にのみ都合がよく、当事者国民には極めて不都合な基準に満ち溢れた統計数字。この件についてはここに何度も書いてきた。
因みに、「ポスト真実」が世界でも日本でも政治世界に流行だが、日本の官僚は賢くって、統計数字にこういう手口をいつも使ってきたようだ。国連に基準がない統計については、世界で最も政府側に都合の良い定義、基準、数式を使っていると見た方がよい。そして、悪い政権の時には、そういう数字ばかりを打ち出し、報道して、政府を擁護して出世していく。そもそも、優に半世紀以上も1党の保守政治が続いたという希有な先進国・日本では官僚もそれだけ保守的なのであって、一時の野党政権は彼らの予想外に成立したものと見た方がよいのである。省利省益を旨とする官僚唯一の統一最高機関、事務次官会議が民主党政権によって禁止された時にはさぞや驚いたことであろう。
さて本題に戻って、流石、中日新聞。この昨日夕刊に対してこの朝刊で「失業率22年ぶり2%台」につきすぐに、実質「訂正記事」を付けている。題してこうだ。
『失業率改善22年ぶり2%台 非正規多く消費は低迷』
そう、これが正解、次のような最悪事態は何も変わっていないのだから。そして、こちらこそ本当の国民実感なのである。つまり、総務省のこんな数字など、以下の情報に比べれば、その価値はどこかに吹っ飛んでしまうようなチャチなもの。28日の拙稿『薄汚れた国!』に書いた、国連発表数字である。それもこの記事と同じように、20年間程の推移数字である。
『 日本国民一人当たりGDPの歴史的推移を調べてみた。各国比較順位も含めて。1995年、2005年、2015年で、こう推移している。数字は、国連統計だ。
順位は、5位、23位、32位と極端に落ちていく。1人当たり金額も、43,774ドルが34,629ドルにまで落ちた。95年と15年とそれぞれ10位の国との比率を観てみると、その劣化ぶりが分かる。3位であった95年は10位の国の126%だったものが、2015年には57%にまで落ちてしまった。他国がどんどん上がってきた間に、日本GDPだけが急減しているからだ。10位の国はこの20年に、34,871ドルから60,514ドルにまで上がったのである』
総務省と国連、どっちの数字が国民に密着しているか、誰の目にも明らかだろう。いつの日も官僚は政府密着なのであって、今で言えば安倍さんが「好きそうな」数字ばかりを発表するのだ。そして、こんな官僚ばかりが出世していくから、余計周囲の政治も薄汚れていく。するとそれが当たり前になって、次代の人間も余計薄汚れるように育っていく。かくて、文科省の大々的不法天下りは、全省庁に及ぶものなのに、もうこれ以上の追求はなく幕引きとなったらしい。デブリの在処さえ分からぬ原発までが、そろそろ幕引き。「福島県民健康調査の怪」も一体どうなったのか。子どもの甲状腺癌で調査漏れ例がどんどん指摘され始める雲行きである。つまり、膨大な甲状腺癌発生率を前にして、「原発原因とは言えない」という幕引を押し通す方向を図っている。全国の放射線害医、甲状腺関連医師たち、頑張れ!
ここの読者諸氏に訴えたい。わが国だけの統計数字の「歴史的改善」等は何も信じぬこと。諸外国と比較した国連統計を懸命に覗くことである。ネットで探せばいくらでも出てくる。つまり、日本の政治を職業とする人でも、国連サイドの「人材」が存在するということだ。例えばここでよく紹介した進藤榮一氏のような。彼は学者だが、国連サイドの数字をどんどん教えてくれるからこそ、貴重だと見てきた。国民によい政治を望む若くて大望ある日本人は、これから、国連に就職したら良いとさえ思うのである。国連が発展していかねば、どうせ世界は平和にならないのであるから、難民も無くせない理屈。これは故ケネディ米大統領なども最も強調した所。もっとも彼は、「国連だけが世界平和唯一の希望」という国連総会大演説をした2年後に暗殺されたのだ。
こうして、失礼を承知で敢えて言うが、日本のことだけしか知らぬ人は、ネトウヨ諸君と実質同じ水準とも言える。少なくとも、ネトウヨ諸君に反論出来ないことが多くなる理屈である。
昨夕刊にこんな記事があった。
『失業率22年ぶり2%台 2月改善人手不足感強まる』
総務省発表報道である。内容をよく読むと例によってインチキ臭い「完全失業率」とやらのこと。この数式の分子に「家事手伝い」女子や一定期間に1日でも働いている人などは含まず、分母は公務員や軍隊兵士を含んで多くしてあるという、当局にのみ都合がよく、当事者国民には極めて不都合な基準に満ち溢れた統計数字。この件についてはここに何度も書いてきた。
因みに、「ポスト真実」が世界でも日本でも政治世界に流行だが、日本の官僚は賢くって、統計数字にこういう手口をいつも使ってきたようだ。国連に基準がない統計については、世界で最も政府側に都合の良い定義、基準、数式を使っていると見た方がよい。そして、悪い政権の時には、そういう数字ばかりを打ち出し、報道して、政府を擁護して出世していく。そもそも、優に半世紀以上も1党の保守政治が続いたという希有な先進国・日本では官僚もそれだけ保守的なのであって、一時の野党政権は彼らの予想外に成立したものと見た方がよいのである。省利省益を旨とする官僚唯一の統一最高機関、事務次官会議が民主党政権によって禁止された時にはさぞや驚いたことであろう。
さて本題に戻って、流石、中日新聞。この昨日夕刊に対してこの朝刊で「失業率22年ぶり2%台」につきすぐに、実質「訂正記事」を付けている。題してこうだ。
『失業率改善22年ぶり2%台 非正規多く消費は低迷』
そう、これが正解、次のような最悪事態は何も変わっていないのだから。そして、こちらこそ本当の国民実感なのである。つまり、総務省のこんな数字など、以下の情報に比べれば、その価値はどこかに吹っ飛んでしまうようなチャチなもの。28日の拙稿『薄汚れた国!』に書いた、国連発表数字である。それもこの記事と同じように、20年間程の推移数字である。
『 日本国民一人当たりGDPの歴史的推移を調べてみた。各国比較順位も含めて。1995年、2005年、2015年で、こう推移している。数字は、国連統計だ。
順位は、5位、23位、32位と極端に落ちていく。1人当たり金額も、43,774ドルが34,629ドルにまで落ちた。95年と15年とそれぞれ10位の国との比率を観てみると、その劣化ぶりが分かる。3位であった95年は10位の国の126%だったものが、2015年には57%にまで落ちてしまった。他国がどんどん上がってきた間に、日本GDPだけが急減しているからだ。10位の国はこの20年に、34,871ドルから60,514ドルにまで上がったのである』
総務省と国連、どっちの数字が国民に密着しているか、誰の目にも明らかだろう。いつの日も官僚は政府密着なのであって、今で言えば安倍さんが「好きそうな」数字ばかりを発表するのだ。そして、こんな官僚ばかりが出世していくから、余計周囲の政治も薄汚れていく。するとそれが当たり前になって、次代の人間も余計薄汚れるように育っていく。かくて、文科省の大々的不法天下りは、全省庁に及ぶものなのに、もうこれ以上の追求はなく幕引きとなったらしい。デブリの在処さえ分からぬ原発までが、そろそろ幕引き。「福島県民健康調査の怪」も一体どうなったのか。子どもの甲状腺癌で調査漏れ例がどんどん指摘され始める雲行きである。つまり、膨大な甲状腺癌発生率を前にして、「原発原因とは言えない」という幕引を押し通す方向を図っている。全国の放射線害医、甲状腺関連医師たち、頑張れ!
ここの読者諸氏に訴えたい。わが国だけの統計数字の「歴史的改善」等は何も信じぬこと。諸外国と比較した国連統計を懸命に覗くことである。ネットで探せばいくらでも出てくる。つまり、日本の政治を職業とする人でも、国連サイドの「人材」が存在するということだ。例えばここでよく紹介した進藤榮一氏のような。彼は学者だが、国連サイドの数字をどんどん教えてくれるからこそ、貴重だと見てきた。国民によい政治を望む若くて大望ある日本人は、これから、国連に就職したら良いとさえ思うのである。国連が発展していかねば、どうせ世界は平和にならないのであるから、難民も無くせない理屈。これは故ケネディ米大統領なども最も強調した所。もっとも彼は、「国連だけが世界平和唯一の希望」という国連総会大演説をした2年後に暗殺されたのだ。
こうして、失礼を承知で敢えて言うが、日本のことだけしか知らぬ人は、ネトウヨ諸君と実質同じ水準とも言える。少なくとも、ネトウヨ諸君に反論出来ないことが多くなる理屈である。