日本の格差の酷さとか、社会保障の劣化を認めながらも、これらが自民党政権の責任だったのかというような議論がここのコメントにあった。表題のように日本の格差は酷く、それは自民党政権が作ったものだということを、改めて論じ直してみたい。
①格差の国際比較、日本は最悪
ＯＥＣＤ、経済協力開発機構３５か国における相対的貧困率という数字がある。先進国などの格差比較を見る場合に最も多く使われる数字だ。②で見るいわゆる「（日本の）失われた２０年」の終わりとされた２０１０年を例に取ってみると、ワースト１０はこうなっている。イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカ、日本、スペイン、韓国、オーストラリア、ギリシャだ。最悪のイスラエルが２０・９％で、１０位のギリシャは１４・３％。日本は１６・０％だった。１２年にはこれが１６・１％になっており、また、日本の子どもの同じ貧困率は通常この数字よりもさらに悪くなっているから、貧富の世襲、教育の機会不均等の証明書とも言える数字だ。
なお、上記ワースト６のうち２～４位は先進国とは言いがたい国だから、イスラエル、アメリカ、日本の酷さが特に眼を引く。また、若者失業率が数十％と言うスペイン、ギリシャ（ヨーロッパではこれらの国の経済停滞、失業率などをもじって、PIGSと読んできた。ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの頭文字である）よりも日本が悪いというのはどういうことなのだろうと、改めて驚く思いだった。
②最悪の格差までの歴史的経過
①の背景は、言うまでもなく日本固有の「失われた２０年」。これは通常１９９１年から始まると言われて、先進国では日本だけの低経済成長率が続いた期間を表している。が、ここからの２０年以降現在までもずっとデフレが続いているので正確には「失われた２５年」である。この「失われた２５年」と、その結果である①が自民党政権の責任ではないなどという議論は僕には信じがたいものであって、参院選挙のための新手のデマだろうかなどと、考えてしまった。こんな論法をもし許すならば、政権というものが経済運営や酷い格差、貧富の世襲などに対して何の力もないものだということになるだろう。そして、もし政権に責任があるとすれば、この２５年のうちで野党政権はわずか４年なのだから、機械的計算をすれば８割は自民党政権の責任になると強調しておきたい。
③自民党政権の責任
この世界的にも酷い格差の原因または現象として普通に学会などではこんなことが語られる。中産階級の没落、日米「大国」に特に目立つ不安定雇用者の大群、生活保護者の歴史的な急増、こういう全てのことの背景と言われ、特に日米にむき出しの新自由主義経済などである。そして、「新自由主義経済」のやりかたにこそ、過去の数々の「規制緩和」施策が含まれているのである。
そしてなによりも、以上の一つ一つに「規制緩和」と表現された関連法律の新設が絡んで来るはずだ。それはほとんど自民党が作ったものである。
こうして「失われた２５年」によって、今の日本経済は有効需要不足の世界でも格別に内需、特に一般消費が少なすぎて困っている状況である。この事に絡んで麻生や安倍が最近度々こう叫んでいるのが何か皮肉のように聞こえる。
「儲けがある会社は、賃金を上げてくれ」
「儲けをため込んで、賃金を上げない会社は守銭奴である」
こんな言葉こそ、現実の日本の①、②からすればまさしく「口だけ介入」。「口だけ介入」はもう要らんから、世界一の格差を生んだ責任を取り、元に戻して欲しい。この惨状を自分らが作ったのではないと語り直したような不思議すぎる無責任話であって、これこそまさに無責任の上塗りにプラスして、恥知らずというものであろう。
ちなみに、過去に老人達が貯めた１５００兆円という貯蓄がずーっと存在した経済大国など世界にはない（だから国債がばんばん出せて、クロダバズーカも撃てたのである）。新自由主義経済競争に立ち向かいうる世界最大のこの武器を何も活用できなかったどころか、これに胡座をかいていたとしか見えない自民党政権は無能というよりも、なにか犯罪的だったとさえ愚考する。
