メダルの数は３位だったんですね。 らくせき

韓国で開けれていた大会。終わってみれば・・・メダル獲得は中国１位、韓国２位。そして３位の日本。
あれだけメダルの好きなマスコミがどうして報道しないのかな？と思っていましたが・・・

日本人のあいだに嫌中、嫌韓の空気がただよっているのも、要するに、この間まで１位だったのに・・・
という口惜しさが裏にあるんだ。


韓国は今大会で全４３９個の金メダルのうち７９個を獲得し、銀７１個、銅８４個で５大会連続総合２位となった。中国が金１５１個、銀１０８個、銅８３個で総合１位となった。日本は金４７個、銀７６個、銅７７個で３位だった。北朝鮮はウエイトリフティングの活躍で２００２年の釜山（プサン）大会で総合９位になってから１２年ぶりにトップ１０入りに成功し、金１１個、銀１１個、銅１４個で総合７位を記録した。（中央日報より）

世界経済史の今を観る（４） ポスト戦後社会の経済の流れ② 文科系

世界経済史の今を観る（４）　ポスト戦後社会の経済の流れ②　　文科系
　サブプライムローン証券化商品バブルの破綻経過

①この問題の難しさ
　この問題はいろんな本を読んでみても、とても難しいと感じた。まず、この問題性、犯罪性について賛否が真っ二つに鋭く分かれるからだ。特に、学会と実践世界とが分かれていると感じた。マクロの経済学会などがモラルハザードを追求するのに対して、実践世界では世界的法律がなかったり、自己責任など吹っ飛んで「大きくて潰せない」とするであろう政府に力ずくで乗っかってきたように見える。この問題性をはっきり言ってウヤムヤにしようとする力さえも感じられる。例えば「株価が世界的には高値を更新した現在から観れば、あれは大きな問題ではなかったのだ」というように。次いで、ＣＤＯ（債務担保証券）、ＡＢＳ（資産担保証券）とか、デリバティブ、空売り、レバレッジとかの用語の難しさがあり、そこから全体の構造が分かりにくいということもある。
　バブルとは「偽の信用がどんどん膨らんでいく」ということだ。ところが、その急成長中には、偽だとは実践世界の誰も振る舞っていないから問題なのである。世界のカネがそこにどんどん集まってきている。信用できない低所得者のローン支払い絡みなのに格付け会社からトリプルＡの信用が付いている。こういう「信用」社会では、信用破綻は必死に先延ばしされ、起こった後には隠されたり小さく見せられるということだろう。例えば、投資会社、証券会社は自らの「デリバティブ」商品を、自らはデリバティブと呼ぶのさえいやがるという風潮が存在する。それだけに、起こったことをしっかりと記述し、後世に残しておくことは大事だと思う。

②全米５大投資銀行の全滅
　以前から指摘されてきたサブプライムローン組み込み証券問題が、誰の目にも明らかになったのは０８年春のベア・スターンズ破綻だろう。ここが、アメリカ５大投資銀行のひとつだからだ。が、ここに至る徴候は既に１年以上前から現れていた。０６年１２月にはサブプライムローンを手がけていた米中小ローンの経営破綻が相次いでいたのだし、０７年になるとこんな事も起こっている。３月１３日住宅ローン大手のニューセンチュリー・フィナンシャルが、上場廃止になったこと。６月２２日には、問題のベア・スターンズが傘下ヘッジファンド２社の救済に奔走したが果たせなかったという事件も起こっていた。このような０７年の破綻徴候については、岩波新書「金融権力」（本山美彦京大名誉教授著）巻末に紹介されている。このように破綻への徴候は無数にあったのに、必死に隠して「信用」死守を図ってきた姿が目に浮かぶのである。こんな点にも、「信用」、超巨大バブルにトリプルＡがつくという、それがきわめて人為的あるいは虚飾的なものだという、その事が示されているということだろう。ともあれ、ベア・スターンズ破綻以降もこんな事が相次いで起こっていった。

　０８年夏には住宅金融機関の親会社的な政府系の金融機関、ファニー・メイとフレディ・マックがつぶれた。そして９月１５日には、５大投資銀行の第３位リーマン・ブラザースが破綻すると、その同じ日に、第４位のメリル・リンチをバンク・オブ・アメリカが買収すると発表された。翌１６日には、ＡＩＧの倒産があった。アメリカ最大の保険会社であり、金融商品の保険だけを扱ってきた会社であって、政府等が即座に８０００億ドルの融資枠を設定したものだ。ただしこの額は１ヶ月で使い切ってしまい、以降も追加支援に走らざるを得なくなる。８０００億ドルでも不足とは、この会社が保険金で補償すべきサブプライムローン住宅関連金融商品がいかに莫大なものだったかが分かるというものだ。それがないと、５大投資会社、銀行とその関連会社とが無数につぶれたということなのだろう。それでもさらに、１、２位の投資銀行も９月２１日に銀行持ち株会社に転換するにいたったのである。ゴールドマンとモルガンがそれぞれの銀行に吸収されたということである。
　以上のこの部分は、岩波ブックレット、伊藤正直・東京大学大学院経済学研究科教授著「金融危機は再びやってくる」の要約を主内容としている。

　東洋経済新報社の「現代世界経済をとらえる　ＶＥＲ５」（２０１０年）では、５大投資銀行の破綻をまとめた後に、こんな文章が続いていた。
『リーマン・ブラザース破綻の翌日、保険最大手のＡＩＧがアメリカ政府管理に置かれ救済されたのは、あまりにも膨大なＣＤＳ（デリバティブ等にかけられた保険のこと。これがかかっているから、信用できない商品でもトリプルＡの格付けになったということです。文科系）の破壊的影響への危惧からであった。一世を風靡したアメリカ型投資銀行ビジネスモデルの終焉が語られているが、健全に規制された金融モデルへの移行か、巻き返しのための変身なのか、ウォール街の戦略、西欧金融機関との競争を含めて、注視していく必要がある。』
　政府に補償してもらって、その上で「巻き返しのための変身」？　これでは新自由主義者たちが非難してきた社会主義政策そのものではないか。新自由主義者が政府に命を救われる。そうでないと社会がめちゃくちゃになる！　これをモラルハザード、力による救済のごり押しと言わずして、どう表現できるというのだろうか。こんな新自由主義社会は過去の社会主義社会と同じく、自立的には存在し得ないと証明したも同じ事である。


以降の目次
その５ ０８年バブル破綻と救済の構造
番外編　随筆　”退廃極まる政治（アメリカ共和党に見る）”
その６　通貨危機の仕組み・タイの例
その７　諸問題解決の方向①
その８　諸問題解決の方向②しぶといワシントンコンセンサス
その９～１１　諸問題解決の方向③ワシントンコンセンサスへの規制、運動
①通貨危機と国家債務危機に抗して、
②実態経済重視の方向
③ワシントンコンセンサスに対する抵抗、運動